本サイトは直リン、転載許可サイトです。 自己研鑽&暇つぶしの為、メディアの問題点などを考察していきます。PCと携帯では雰囲気が違います。 素敵なテンプレートをお借りしております。
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閉店間近でしょうかw
バラエティー番組全般、BPO審議入りへ
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090717-OYT1T01092.htm
放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の放送倫理検証委員会は17日、放送倫理を逸脱している可能性があるバラエティー番組について、審議入りすることを決めた。また、TBSテレビが4月11日放送の情報番組で事実と異なる映像を流した問題では、検証委が結論を出す前にTBSを行政指導した総務省の対応を批判する川端和治委員長談話を発表した。
バンキシャ「誤報起こる体制」BPO勧告へ
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090711-OYT1T00145.htm?from=nwlb
「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の「放送倫理検証委員会」(委員長=川端和治大宮法科大学院大学教授)は10日、岐阜県庁の裏金を巡る日本テレビの報道番組「真相報道バンキシャ!」の誤報問題について、経緯を明らかにする検証番組を作るよう勧告し、「誤報が起こる体制が社内にあった」との見解を出す方針を明らかにした。
問題となったのは、同番組が昨年11月、元建設会社役員の虚偽証言を元に、岐阜県庁が裏金を作っているとした報道。岐阜県庁から事実確認を求められ、調査の結果、誤報と判明し、謝罪した。当時の久保伸太郎社長も辞任した。放送倫理検証委員会はウソの内容の放送で視聴者に大きな誤解を与えたと判断した時に審理を行い、結論として見解や、より重い勧告を出す。三つあるBPOの委員会のうち同委員会で審理入りしたのは不二家の衛生管理を巡るTBSの情報番組の問題に次いで2例目で、勧告に至ったのは初。
川端委員長は、その理由として「報道した事実自体が虚偽とはっきりしている」と説明。内容が虚偽かどうかが不明のため見解にとどまったTBSの事例より悪質と判断した。日本テレビ総合広報部は「結果を重く受け止め、検証番組を制作する」としている。
そういえば・・盗聴とかもやってたなw
yahooの放送倫理
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/broadcasting_ethics/
毎日新聞 <放送倫理・番組向上機構>バラエティー番組全般審議へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000004-mai-soci
時事通信 バラエティー番組で審議入り=BPO検証委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000198-jij-soci
産経新聞 BPO、バラエティ番組の「放送倫理」を俎上に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000605-san-ent
毎日新聞 <TBS番組問題>総務省指導にBPOが懸念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000078-mai-soci
産経新聞 TBSのやらせ清掃めぐり、BPOが総務省対応に「重大な懸念」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000570-san-soci
<佐藤総務相>BPO検証「お手盛り的なところも」…講演で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000089-mai-soci
関連リンクをyahooから引っ張ってきましたw
さてどこが早くきえるでしょうか??別になにも当たりません。
もともと、代表戸締り役様、三橋貴明様の田植えプロジェクトが実を結んだのだと思います。
皆さんあきらめるのは、まだまだ早いですよ。
日本を変えるなんて、ものすごいお祭りじゃないですかww
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時間:平成21年8月5日(水) 午後7時30分~
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毎日新聞事件とは?
押し紙とは?
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ようやく、問題視されるようになってきました。すこしずづ事実が表面化し新聞業界は自滅するでしょうね。
(≧□≦)人(≧∀≦)人(≧▽≦)人(≧ω≦)人(≧Д≦)人(≧◇≦)人(≧ο≦)人(≧V≦)ノ
米メディアも“押し紙”を報道 新聞部数の水増しに海外も注目
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/2009071601-diamond.html
実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りするのが“押し紙”。媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いてきた悪習だ。当の新聞社が実数を公表していないため、販売店や関係者の証言に頼るしかないが、大手新聞では地域によって少なくとも1~5割の押し紙があるといわれている。押し紙の存在は長くタブー視されてきたが、近年、耐えかねた販売店側が新聞社を相手に訴訟を次々と起こし、徐々に認知度も上がってきている。そしてここにきて、海外の有力メディアも注目し始めた。
米国の有力メディア「クリスチャンサイエンスモニター」が押し紙問題を報道すべく、販売店店主らへの取材を進めているのだ。取材を受けた販売店店主によれば、記者は特に、「日本企業に投資する海外の投資家が押し紙を知らないことを問題視していた」という。日本の新聞の広告料金は、水増しされた部数を参考に決められている。海外の投資家がそんな事実を知ったら、自らが投資する日本企業に、新聞社に対して抗議するように促す事態も考えられる。外国人投資家に、もの言う株主が多いのは言うまでもない。また、「英語圏での報道をギネスブックの関係者が目にすると困るのは読売新聞」(読売と係争中の販売店店主)との声も。同紙はギネスで、「世界最大の部数」と認定されており、取り消しでもされれば恥をかくからだ。さらに、一部の国内テレビ局も取材に動き始めているし、今年の株主総会で押し紙問題について質問した日本人株主もいる。
これまで知らぬ存ぜぬを通してきた新聞社だが、徐々に外堀が埋められつつあるのだ。
「押し紙」報道で新潮社を提訴 読売新聞社
http://www.asahi.com/national/update/0708/TKY200907080272.html
「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞東京本社、大阪本社、西部本社の3本社が8日、新潮社(東京都新宿区)側に、5500万円の損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
「押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴
http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php
黒藪氏が削除要求に従わなかったことから、読売新聞西部本社は法務室長名で黒藪氏を著作権侵害で訴えていた。判決は「催告書は法務室長が書いたものではない」「催告書は著作物には当たらない」などとして読売新聞西部本社法務室長の訴えを棄却した。読売新聞西部本社が起こした裁判は著作権侵害の体裁をとっているが、同社のタブー中のタブーである「押し紙問題」を黒藪氏が追及していることへの恫喝である。
黒藪氏の試算によれば読売新聞の公称発行部数1千万部のうち3割にあたる3百万部が押し紙で、金額にして年間700億円にも上る
新潮の記事については押し紙とは? で紹介していますが・・ようやくですね。なんというか感慨深いですwww
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産経新聞がマスコミ出身者ばかりと報道しました。
ですが・・メディア関係者の天下り先で私の方が早い??
たまたまでしょうかw
民主党候補に「特異現象」 「マスコミ出身者」20人超える
http://news.livedoor.com/article/detail/4252478/
衆院解散が約1週間後にも行われることが決定的となり、事実上の選挙戦がスタートした。
そんな中、各党が公認した候補者の「ある傾向」に注目が集まっている。候補者のプロフィールを調べてみると、民主党候補の20人以上が「マスコミ出身者」。自民党の候補者に占める割合に比べて、明らかに高い。なぜ、このような現象が起こるのだろうか。
産経新聞、読売新聞、テレビ朝日など幅広い
476ある議席を争う衆院選で、注目点のひとつ
が、その「出自」。各候補者が公開しているプロフィールを見ていくと、意外なことが明らかになった。自民党は、地方議会議員や官僚の出身者が多いのに対し、民主党は、マスコミ出身者の多さが際だっているのだ。 年金問題で脚光を浴びた長妻昭氏(東京7区)が、日経BP社の「日経ビジネス」出身なのは有名だが、郡和子氏(宮城1区、東北放送出身)、小宮山洋子氏(東京6区、NHK出身)など、放送局の正社員ではないラジオのパーソナリティーなどを含めると、少なくとも23人がマスコミ出身者。宮崎岳志氏(群馬1区、上毛新聞出身)や長島一由氏(神奈川4区、フジテレビ出身)、加藤学氏(長野5区、NHK出身)など、新人候補者も多く、それ以外の候補者の出身母体も、産経新聞、読売新聞、テレビ朝日など幅広い。 もちろん自民党の候補者の中にも、丹羽雄哉氏(茨城6区、読売新聞出身)、中川秀直氏(広島4区、日経新聞出身)、松島みどり氏(東京14区、朝日新聞出身)などマスコミ出身者は散見されるが、せいぜい「10人強」といったところ。民主党の差は歴然としている。 民主党候補のマスコミ出身者の比率が際だっている背景について、早稲田大学大学院客員教授で日本インターネット新聞社社長の竹内謙さんは、党と候補者の利害が一致しているという点に着目する。
昨日も書きましたが単なる利権構造なだけ、天下り先が政治家なんでしょう。
産経新聞の記者もいるのだから白々しい。だからマスゴミなどいわれるのです。
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