民主党のメルマガ(6/25号)

この前のメル凸に民主党のメールマガジンの申し込みがついてましたw
広報するのも面白いでしょう。文章には手は入れてないですが、見やすく修正。

民主党メールマガジン
DP-MAIL　第408号　2009年6月25日
編集・発行／民主党広報委員会


■目次
【ハイライト】製造業への派遣を原則禁止　労働者派遣法改正案３党合意
【トピックス】傍聴形式による画期的な「国の事業仕分け」を実施
【トピックス】党農林水産キャラバンが和歌山県で「農業を語る会」を開催
【トピックス】相次ぐ３分の２再可決は「国会の議論を冒涜」鳩山代表

■ハイライト
　製造業への派遣を原則禁止　労働者派遣法改正案３党合意

　民主党はじめ、社民、国民新の野党３党は２３日午後、国会内で記者会見し、
労働者派遣法改正案の内容と、共同でこの国会に提出することで合意したこと
を発表しました。

　法律の名称を
「労働者派遣事業の適正な運営な確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
から、
「労働者派遣事業の適正な運営な確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
に改め、それに従って、
法の目的も改正すること、
日雇い派遣を禁止、
製造業への派遣の原則禁止（高度な専門職のみとし、今後政省令に書き込む）、
派遣先責任の強化、
雇用契約期間が２カ月以下の派遣禁止などが盛り込まれています。

＜関連記事＞
　製造業派遣を原則禁止　労働者派遣法改正案合意で３党共同会見(06/23)
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=16333

■トピックス
　傍聴形式による画期的な「国の事業仕分け」を実施

　民主党は２３日午後、東京都内で、
「民主党による『国の事業仕分け』」と題し、
外部の方も広く傍聴できるかたちで、
国土交通省、農林水産省それぞれの所管２事業について「事業仕分け」を行いました。
政権交代を見据えて予算のムダ遣いを一掃するための試みとして、
本年度の国の予算について部門毎に担当者「事業仕分け」を実施してきましたが、
その締めくくりとなるものです。

＜関連記事＞
　傍聴形式による画期的な「国の事業仕分け」を実施(06/23)
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=16331

■トピックス
　民主党農林水産キャラバンが和歌山県で「農業を語る会」を開催

　党農林水産キャラバン
（全国をめぐって直接農村の声を聞くと共に党の農業政策を訴える企画）
は２０日と２１日の２日間の日程で和歌山県を訪れ、
和歌山県第１区の岸本周平総支部長、同２区の阪口直人総支部長、同３区のたまき
公良総支部長の地元でそれぞれ、「農業を語る会」を開催しました。

　農水キャラバン　農業再生の道を意見交換(06/21)
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=16317

　党農林水産キャラバンが和歌山県で「農業を語る会」を開催(06/21)
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=16308

　和歌山農業の再生の道を車座で意見交換(06/20)
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=16309

■トピックス
　相次ぐ３分の２再可決は「国会の議論を冒涜」鳩山代表

　１９日の衆院本会議で、
海賊対処法案、
租税特別措置法改正案、
国民年金法改正案の重要３法案について、
憲法５９条規定に基づく採決が行われ、与党の３分の２以上の賛成で再可決されました。

　鳩山由紀夫代表は同日夜、
党本部で記者団に「本来よっぽどのことがないとやるべきことでない」と述べ、
国会の議論を冒涜していると政府・与党の姿勢を厳しく非難。
こうした暴挙を二度とさせないためにも、選挙で勝利しなければならないと主張し、
政権交代によって国民の声が通る政治をつくる考えを示しました。

＜関連記事＞
　相次ぐ３分の２再可決「国会の議論を冒涜している」と鳩山代表(06/19)
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=16298

　岡田幹事長　両院協議会の議論無いままの再議決に懸念表明(06/19)
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=16297

■寄附のお願い

　民主党は「国民の生活が第一。」の政治を実現するため、その趣旨に賛同し
て下さる皆さま方にご支援をお願いしております。
　詳しくは、「国民改革協議会」までお問い合わせ下さい。
　http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_kifu/index.html

　民主党は１日午後、衆議院へ「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を提出しました。
政治団体の代表者を国会議員の３親等以内の者が引き継ぐこと及び団体からの資金の寄付の禁止、
企業・団体献金に関しては、３年後に禁止、
個人献金の拡大に繋げるための全額税控除の導入などが盛り込まれています。
　http://www.dpj.or.jp/news/?num=16100

　政官業の癒着のない、健全なる民主主義の発展には、
個人の皆様から広く寄附を集めることが最も好ましいのです。
皆さまのご支援をお待ちしております。

　お申込みはこちらから
　http://www.dpj.or.jp/sub_link/info_kifu/index.html

どこを突っ込むべきか・・・とりあえず死んでしまったサーバーのアドレスは辞めよう・・・。


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