7/8 暇つぶし投信収支報告

日経平均

9,535.74

+256.09(+2.76%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算	10,000株	277円 263円	2,770,000円 2,630,000円	+140,000円 +5.3％
ＤＯＷＡ(5714) 3月末決算/9月末決算	5,000株	427円 479円	2,135,000円 2,395,000,000円	-260,000円 -10.9％
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	50,000株	83円 93円	4,150,000円 4,650,000円	-500,000円 -10.8％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	866円 667円	86,600円 66,700円	+19,600円 +29.8％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	15,000株	418円 543円	6,270,000円 8,145,000円	-1,875,000円 -23.0％

評価額合計	15,411,600円
評価損益合計	-2,475,100円 -13.8％

今更といえば今更なんだが・・・
再生エネ全量買取「市場原理」導入へ――スマートグリッドの経産省議論一気に加速
http://kankyomedia.jp/news/20100707_12700.html
　再生可能エネルギーの大量導入と、それに伴う次世代電力網「スマートグリッド」の構築に向けた経済産業省の議論が、一気に加速してきた。次世代送配電システム制度検討会のうち、システムの技術やルールなどを検討する「第1ワーキンググループ」（WG1）は、再生可能エネルギーの系統への接続について配慮する「優先接続」などの優先規定の導入について論点がまとめられた。全量買取制度を議論する「第2ワーキンググループ」（WG2）も初会合を開き、特定規模電気事業者（PPS）なども電力会社と同等と位置付けて買取価格に「市場原理」を認める方向を打ち出した。一方で「スマートメーター制度検討会」でも、グーグルや日本IBMなどが意見を提示するなど、議論が本格化している。
　WG1については、来年1月の取りまとめに向け、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い課題となる系統ルールについて、優先規定導入に向けた論点がまとめられた。まず現状は、「系統連系技術要件ガイドライン」などに沿った対応となっている。

　これについて、見直すべき事項があるか、一般電気事業者と風力発電事業者などの間で、より適切な協議が行われるようにするべきではないか、さらにそこで紛争が起きた場合、専門的な中立機関が関与するべきではないかなどといった項目が要検討事項として挙げられている。
　次に、再生可能エネルギーによる発電を優先する「優先給電」について、負荷が少ない時の出力抑制については、原子力や水力、地熱といった固定電源の出力抑制を避ける方向で、電源ごとに順序が定められている。
　新たに優先給電の対象となる電源として、風力発電や太陽光発電を対象とすることが考えられるが、天候による出力変動の影響をどう考えるかが課題とされた。また、再生可能エネルギー電源の優先順位やPPS電源との関係、出力抑制のあり方なども検討する。

本来はもっとスマートグリッドを促進すべきなんだと思うけどね・・
省エネって問題より、次のインフラ整備に関わるから新興国でも従来と同じものは採用されないでしょ。

「社内公用語を英語にするくらいならC言語にしてやる！！」――スク・エニ和田社長
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1007/07/news065.html
個人的に面白かったですｗ

原油流出油井ふさぐ作業、8月まで完了しない見通し＝ＢＰ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16199820100708
［ロンドン　８日　ロイター］　英メジャー（国際石油資本）のＢＰ(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)の広報担当者は８日、メキシコ湾で原油が流出している油井をふさぐ作業は８月までは完了しないとの見通しを示した。
　これより先に、ＢＰの原油流出事故の対応責任者、ボブ・ダドリー氏は米ウォールストリート・ジャーナル紙とのインタビューで、邪魔が入らず、完璧に行えば、７月２０─２７日の間に油井の流出を止める準備が整う可能性があると述べた。
　ＢＰの広報担当者は「ダドリー氏は、全てが計画通り確実にうまく進み、何の障害もないといった最良のシナリオについて述べたが、われわれの見通しでは８月になる」と語った。

・・・「最良」で8月か・・・

NY原油、7日ぶり急反発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100708-00000017-jij-int
　【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、米原油在庫の減少観測や米株高を背景に、7営業日ぶりに急反発した。米国産標準油種WTIの中心限月8月物は1バレル＝74．07ドルと、前日終値比2．09ドル（2．9％）高で終了した
　メキシコ湾岸に集積する米石油生産施設では先週、ハリケーン「アレックス」の影響を受けて一部生産が止まったため、石油在庫が減少するとの観測が高まった。これを受けて、エネルギー需給緩和観測が後退し、買いにつながった。　

世界的な経済は落ち込みですから・・・極端な高騰は薄いでしょうけど・・・
円高であるから目立たないだけで他の国だとかなり( ＞Д＜；)ｸｯ ｸﾙｼｲ･･･





毎日新聞事件とは?



にほんブログ村

7/7 暇つぶし投信収支報告

日経平均

9,279.65

-58.39(-0.63%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算	10,000株	273円 263円	2,730,000円 2,630,000円	+100,000円 +3.8％
ＤＯＷＡ(5714) 3月末決算/9月末決算	5,000株	417円 479円	2,085,000円 2,395,000,000円	-310,000円 -12.9％
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	50,000株	82円 93円	4,100,000円 4,650,000円	-550,000円 -11.8％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	860円 667円	86,000円 66,700円	+19,300円 +28.9％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	15,000株	408円 543円	6,120,000円 8,145,000円	-2,025,000円 -24.9％

評価額合計	15,121,000円
評価損益合計	-2,765,700円 -15.5％

ドバイショックね・・・・

日銀、経済環境はドバイショック時より良好との見方
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16177920100707
　［東京　７日　ロイター］　市場の一部では最近の為替・株価など市場動向が、昨年１１月後半のドバイショック時に似ているとの見方がある。しかし日銀では、足元の経済環境は当時よりも良好と認識しており、むしろ緩和効果は強まっているとみているようだ
　ドバイショック時には、日銀が１２月１日に臨時の金融政策決定会合を開催、０．１％の固定金利で期間３カ月の共通担保資金供給オペ（新型オペ）の導入を決定している。

　＜ドバイショック時は、政府のデフレ宣言も企業マインド下押し＞
　ドバイショック時は外国為替市場でドルが一時８４円台まで下落、日経平均株価も９０００円程度まで下落した。
　一方、足元ではドルが一時８６円台に軟化、株価も９０９１円まで下落するなど不安定な動きとなっており、市場ではドバイショック時と相似しているとの見方がある。
　日銀はドバイショックを受けて市場が動揺するなか、昨年１２月１日に臨時の金融政策決定会合を開き、新型オペの導入を決めた。声明の中で「このところの国際金融面での動きや、為替市場の不安定さなどが企業マインド等を通じて実体経済に悪影響を及ぼすリスクがある」ことを挙げ、為替動向が緩和の一因になったとの認識を示した。

　日銀が重視する円の実質実効為替レートは、昨年１１月に１００．０３（２００５年＝１００）と、同年３月以来の円高となった。日銀では、足元の実質実効為替レートもドバイショック時と同程度の水準で推移しているとみているようだ。
　また日銀内では、ドバイショック時は、昨年１１月の政府によるデフレ宣言もマインドを下押しする要因となったとの見方が根強い。
　同１２月の消費者態度指数（一般世帯・原数値）は前月比で１．９ポイント悪化したが、内閣府でも、デフレ宣言が影響したことを認めている。
　
＜ギリシャ問題後の企業マインド大幅改善を重視する声も＞
　一方で経済環境を当時と比較した場合、日銀では大幅に改善していると認識している。企業マインドについて、昨年１２月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩがマイナス２５と低水準となり、前期比改善幅も８ポイントにとどまった。一方、今年６月の短観は、同ＤＩが前期比で１５ポイントも改善したうえに、水準もプラス１と、リーマンショック前の０８年６月（プラス５）以来のプラスへの浮上を果たした。
　日銀内では、ギリシャ問題という大きなショックが生じた後にも関わらず、企業マインドが大幅な改善を示したことを評価する向きが少なくない。
　内需についても、今年度の設備投資がプラスとなる可能性が高まるなど「自律的回復の芽は大きくなる方向」（幹部）との評価も聞かれる。

これは海外の工場ストなどがネックになってるかな？
人件費騰がってメリットも薄くなりつつあるし・・

　ドバイショック時から変わっていない０．１％の政策金利についても、日銀内では、景気の改善もあり、緩和効果は当時よりも強まっているとみているようだ。
　このため、日銀では足元の市場動向だけをとらえて、ただちに金融緩和が必要とはみていないようだ。
　ただ、「今現在の瞬間風速的な景気がそれほどよいとは思わない」、「日米長期金利の低下が不可解」（幹部）など慎重な声も多い。
　このため、不確実性が急速に増す場合には対応を迫られる可能性もある。
　為替や株価など市場動向が企業や消費者マインドに与える影響は大きく、１４─１５日に予定される金融政策決定会合を控え、引き続き市場動向を注視していくことになりそうだ。
　
消費者マインドは変わって欲しいね。現状は其処までヒドイものではないし・・
海外との比較するときりがないけどスペイン失業率19.9%だからｗ

スペインの失業率、過去最悪１９・９％
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100702-OYT1T01098.htm

日本は比較的頑張ってるよ。
労働力調査（基本集計） 平成22年5月分（速報）結果
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
労働力調査（基本集計） 平成22年5月分（速報）結果の概要 （PDF：421KB）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/05400.pdf

近畿大マグロとは違うのは陸上であることかな？
陸上でクロマグロ養殖＝水槽工夫、安定供給に期待―東海大など
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000097-jij-soci
東海大海洋学部（静岡市清水区）は7日、陸上の水槽で養殖したクロマグロを公開した。
海での養殖と異なり、水槽は自然の影響が少なく安定した養殖が可能で、排せつ物や餌による海水汚染を防ぐこともできる。漁獲規制が進む中、実用化が期待され、同大の秋山信彦教授は「将来は水槽内でふ化させて完全養殖を実現し、海を知らないマグロをつくりたい」と話している。
　秋山教授らは大学内に直径5メートル、水深1メートルの水槽を四つ設置。
　2008年9月に水槽に入れた稚魚は、体長76．5センチ、約11キログラムまで成長した。養殖には、年間を通じて水温が一定で、病原菌が発生しにくい地下海水を使った。
クロマグロは狭い水槽で飼育すると、壁にぶつかって死ぬことがあるが、秋山教授らは壁面にマグロが嫌がる気泡を発生させ衝突を回避。水流の速さを調整することで、脂質の量も調整できるという。　

水槽の大きさや維持コストなど改善されれば有望でしょうね。
野菜も水耕栽培の話があったけどまだ数年かかるかな？

水耕栽培
http://www.ryutu.inpit.go.jp/chart/H17/ippan23/fippan23.pdf






毎日新聞事件とは?



にほんブログ村

完全な独り言(2010/7/7)

本日は七夕なんだな・・・あんまり意識してないな・・

本日開催だそうな。
「みのるフォーラム　on　七夕」
http://kiharaminoru.jp/modules/blog/
講演１：野口裕之（産経新聞東京本社編集局政治部編集委員）
演題『日本の安全保障の今日的課題』
講演２：木原みのる
演題『道義大国日本の再建～稚拙な浅知恵で日本は変えられない～』

本日、平成22年7月7日（水曜日）17:00～
熊本県民交流会館パレア　パレアホール（鶴屋東館10階）にて開催です！
入場は無料です。奮ってご参加ください！！

木原さんは応援している人なので興味深いですね。

山田農水相、宮崎県の対応を批判
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20100707/20100707-00000001-jnn-bus_all.html
「国家的な危機管理のいわゆる封じ込めというものに対する危機意識が、県に足りないのではないかという気がします」（山田農水相）
　山田農林水産大臣はこのように述べ、宮崎県内でワクチン接種に同意していない農家が１戸残っていることについて、例外は認められないとして殺処分の必要性を指摘しました。
　そのうえで口蹄疫特別措置法に基づく強制的な処分についても、以前から国として東国原知事に指示していると説明し、県の対応の遅れを批判しました。
　「一刻も早い清浄化実現による危機の脱却に向け全力を挙げてほしい」（菅首相）
　一方宮崎市で５日、半月ぶりに口蹄疫への感染疑いのある家畜が発見されたことをうけて菅総理はこのように述べ、内閣として引き続き口蹄疫の封じ込め策に総力をあげて取り組むよう関係閣僚に指示しました。

国家的な危機との認識が最初から最後まで抜け落ちてる発言ですね。
最終的な責任者は農林水産大臣でしょ・・・
現状の流れを把握している人達に取っては単なる責任転嫁に過ぎないことが明白。

責任は人になすりつけて、手柄は自分のものと主張するのは一番嫌われるのですが・・