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口蹄疫についてのメモ-14
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/1610/
鳩山総理の辞任で口蹄疫関連が吹っ飛んでるなぁ・・・orz
宮崎県知事HP
特措法
http://ameblo.jp/higashi-blog/entry-10552816587.html
特措法の公布・施行は4日である。しかし、特措法施行令の公布・施行は組閣の閣議後である。
それはいつになるのか?
そして問題は、施行令の中身である。特にワクチン接種分の様々な補償・奨励金等は全額国庫負担でみてもらわなければならない。
大臣と首相の言葉・約束はそういうことであった筈である。
国庫負担分の具体的な配分は施行令で示される。
口蹄疫対策は一刻の猶予もできない。政治・対策の空白を作ってはならない。
行政の継続性は最重要視されなければならない。
本日までの殺処分対象は、疑似患畜・患畜分が179,207頭。ワクチン分が92,881頭。合計272,088頭。殺処分・埋却終了が127,027頭。
昨日は、雨に関わらず、殺処分が6,896頭であった。内、豚が6,768頭で、豚を優先しているし、諸々の諸事情があって牛の方が進んでいないのだが、現場の方々の頑張りには心から感謝を申し上げたい。
とにかく、この殺処分・埋却作業のスピードアップが今後の更なる課題である。そのためには、埋却地確保や各種補償の問題、移動制限区域での移動の問題等が前に進まなければならない。
因みに、えびの市は今夜0時に移動制限・搬出制限が解除になる。スーパー種雄牛5頭は、今の時点で陰性である。
( ´゚д゚`)えーーーなんですよねぇ・・・法律は通ったけど・・・
鳩山内閣が総辞職したところで問題解決はしない。
なんだろうこの他人事な会見・・
郡司農林水産副大臣記者会見概要
平成22年6月3日(木曜日)12時30分~12時39分 於:本省会見室
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/v_min/100603.html
記者
特措法(口蹄疫対策特別措置法)の関係なんですけれども、当初、明日公布、即日施行という段取りだったと思いますけれども、ちょっと、この内政状況、動いていることもあって、現時点での見通しを、ちょっと、改めて聞かせてください。
副大臣
閣議そのものが、どういう流れになるか、ちょっと、まだ、私の方でも、詳細をまだ把握し切れておりません。しかし、現地の方の対応を考えますと、できるだけ早くということと、それから、もう一つは、それを行うための各省庁間、総務省等々ですね、との調整が終わる予定ということの日程で、今、進めておりますけれども、そこのところの見合いで、ということになります。
具体的な、閣議の開催ということが、まだ、私の方でつかめておりませんので、決まり次第、その中で、公布ができるようにということの手順にはなっているはずです。
組閣がいつなのかが分からないからw
記者
明日公布の即日施行というのは、現時点では、基本的には変わらないということですね。
副大臣
今のところ、変更だということも聞いておりませんので、そのつもりで準備を、まだ、詰める部分もありますので、鋭意やっているというところでございます。
記者
えびの市が、清浄性確認の最終段階に入っておりますけれども、ご所感をお願いします。
副大臣
一応、明日4日午前0時をもって、清浄化ということになる予定でございまして、これまで、発生以降、市の皆さんが、大変、精力的に、それぞれの蔓延(まんえん)防止、防疫体制を取っていただいたということの表れだというふうに思っておりまして、このこと自体は、大変、私どもとしても、いい結果で、最後までつながってくれればいいという思いでおります。
併せまして、一方のところに対する対策というものを参考にしながら、やはり、きちんとこれから行っていかなければいけない、また、こんなことが起こるということを、できるだけないようにしたいというふうに思いますけれども、しかしながら、起こった場合の対処の方法として、教訓にしていく、そういうことの内容というものも含んでいるなというふうに思っております。
記者
えびのの、4例で済みそうですが、この4例でというのを、成功例というふうに認識されておられるのでしょうか。
副大臣
成功例かどうかというのは、これから、感染経路その他を、全部調べるということにしておりまして、全体の中で、なぜ、えびのの方でも発生をしたか、ということも、当然、調査・検討の対象になってくると思いますので、全てが成功ということではなくて、まず、発症したということ自体は、軽々に「成功」という言葉を使うべきではないだろうというふうに思ってます。
ただ、以降の、消毒、それから牧場の密集度合いとか、あるいは交通量でありますとか、あるいは全体の人口とか、もの、人の動きというものの中で、検証されるべきことだろうと思っておりますが、結果として、今のところ、4例に止(とど)まっているということは、非常に、うれしい事態ではありますけれども、成功かどうかは、もう少し、科学的な検討を待ちたいなというふうに思っております。
記者
封じ込めができたという・・・。
副大臣
封じ込めそのものが、非常にできたということの事例だというふうに思っております。
記者
えびの市の方で、封じ込めが成功した理由というのを、改めて、川南なんかの東部の地域と比べて何が違ったのかというのを、ちょっと。
副大臣
これは、私の方は現地に出向いておりません。
山田副大臣をはじめとする報告でございますので、私の方から、今のところ、伝承的な形で言うのは、できるだけ控えて、検証の結果を待ちたいなというふうに思っております。推測をされるファクターというものは、いろいろあると思いますけれども、ちょっと、そこは、私の方から、今、言うべきは、ちょっと控えさせていただければと思います。
科学的には難しいのだろうけど状況的には分かるだろうに・・
現地に出向く必要はないだろう????
発生事例のリスト(PDF:144KB)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/katiku_yobo/k_fmd/pdf/list0602.pdf
4例中3例が牛である事と殺処分等の処理が迅速であったことでしょうね。
児湯郡の先例を踏まえたいることも大きいでしょう。
というか・・えびの市の方々の努力を労うこともできないのか・・・
記者
昨日なんかも、ワクチンを打った農場での感染が、結構、また出ているのですけれども、その辺については、ワクチンについては、どんなふうに・・・。
副大臣
元々ワクチンを打ってから、一週間、あるいは二週間というような期間の中で抗体を作るという、ワクチンの内容でございますので、その期間に、打ってから一週間、牛、あるいは豚というものが、発症してくるということ自体はあり得るということの前提で行っておりますので、その抗体が、きちんとできる前というのは、一定数出ざるを得ないだろうというふうに思っておりました。そういうところの範囲かどうかということになれば、これもまた、ちょっと、もう少し検証をしてからということになろうかと思います。
検証というけど・・その段階では副大臣いない可能性が高いでしょ?
口蹄疫:宮崎県えびの市で豚の出荷始める 制限解除され
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100604k0000e040032000c.html
注意は必要だけど良かった。
口蹄疫の義援金は税控除 総務省が通知
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010060401000252.html
総務省は4日、口蹄疫被害が出た宮崎県への義援金について、ふるさと納税制度の「寄付金」に該当するとして、所得税控除など税制優遇の対象とするよう都道府県に通知した。
義援金は宮崎県と県共同募金会が募集しているが同省は県が主体的に運用していると判断、義援金を県への寄付と見なすよう自治体側に求めた。ふるさと納税制度では住民税の約1割を限度に、寄付金から5千円を除いた額が翌年度の住民税などから控除される。
口蹄疫:苦しむ農家を応援 人気商品詰め合わせセット販売--宮経連直販 /宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20100603ddlk45040440000c.html
県の特産物を使ったレトルト食品などを詰め合わせた「畜産農家応援セット」を宮崎経済連直販が販売している。1セットに付き500円が県共同募金会を通じて口蹄疫の被災農家に寄付される。県内外から問い合わせが相次ぎ、5月21日の発売から既に280セットが売れたという。
こういった応援は非常に嬉しいですね。
誰でもできる署名請願!!
国旗・国歌法の改正を求める請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-hinomaru.pdf
新聞の「押し紙」についての実態解明を求める請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-oshigami.pdf
地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-syoubou.pdf
「子ども手当」の廃止を求める請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-kodomoteate.pdf
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消費税率10%を明記=自民参院選公約
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010060300647
自民党は3日、参院選公約に消費税率について現行の5%から10%への引き上げを盛り込むことを決めた。先月発表した原案では「税率は政権復帰後に決定」としていたが、「財源があいまいなままでは民主党と差別化できない」(幹部)と判断し方針転換した。
公約では年金、医療、介護、少子化などの社会保障費に全額を充てることを前提に、消費税率を「当面10%とする」と明記。ただ、引き上げ時期には触れなかった。
一方、自民党は「マニフェストは民主党政権によって詐欺の代名詞と化した」として、原則として「マニフェスト」の名称は使わず、「参院選公約」と呼称することを確認した。
参議院選挙公約 マニフェスト(原案) 平成22年5月14日発表
http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pdf/2010_genan.pdf
基本的に3年後でしょうねぇ・・・
消費税率の明記は思い切った部分です。
マイナスの方が大きいからw
ずっとやって欲しいと思っていた事なので嬉しい。
15%位までは予想していたのですが、やはり許容度は10%かねぇ?
財務省HP
財政データ集
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_07.html
国民負担率の国際比較
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03_g06.html
高齢化の進行(65歳以上の対総人口比・人口ピラミッドの変化)
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_04_g01.html
実際の所、消費税にシフトする最大の理由は人口比だと思います。
今までの所得税からの租税では賄えないことが一番の問題。
65歳以下の労働者の人口が減っていく事が若年労働者の負荷増大に繋がっているので。
世代毎の生涯を通じた受益と負担
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_05_g04.html
これでは不公平と言われても仕方がないでしょう。
システムに問題があれば変更せざるを得ない。
現状の財政破綻の煽りは論外としても将来的にジリ貧なのは目に見えている。
無駄を徹底的に削除というのだけど・・其れにかかる時間と結果を明確に示してるものって余り見ないですねぇ・・
財務省、意外にいろいろやってます。
インフォメーション
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/info.htm#aa
■ 財務省の担当者がご説明に伺います
○ 各種説明会、職場での研修、ゼミ等で、日本の財政についてご説明致します。
○ 日時や場所はご相談に応じます。
○ 原則として10人以上の団体、グループとさせていただきます。
※ なお、日程の都合上、お断りをすることがある旨、予めご了承下さい。
(申込み・問い合わせ先)
財務省主計局調査課 Tel 03-3581-4111
送信先:zaisei@mof.go.jp
■ 財政に関する資料をお届けします
財務省主計局では、
● 国の財政に関する基本データをまとめた「日本の財政関係資料」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014_21.pdf
という資料を作成しています。
こちらをご希望の方は、郵便番号、ご住所、お名前、年齢、ご職業、性別を記載いただき、電子メールにより下記まで送信いただければ、無料でお届けします。((注)テキスト形式で送信してください。)
送信先:zaisei@mof.go.jp
この資料面白いやw
自民党新ICT戦略「デジタル・ニッポン」(6/2)
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2010/pdf/seisaku-015.pdf
面白い内容ですね。
新型のインフラ整備としてみるべきかな。
正確には旧来のインフラの運用の効率化も含む。
世界的な流れを追っている事と、従来の公共投資との差は面白い。
ただ、何処まで実現可能かという疑問と、人間が対応できるかが問題。
ICT
http://www.sophia-it.com/content/ICT
ICTとは、情報・通信に関連する技術一般の総称である。従来ひんぱんに用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味で用いられるもので、「IT」に替わる表現として日本でも定着しつつある。
ITの方が慣れてるなぁw
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日経平均 | 9,914.19 | +310.95(+3.24%) |
銘柄(コード) 本決算/中間決算 |
保有株数 (注文中等) |
現在値 平均取得単価 |
時価評価額 取得金額 |
評価損益 評価損益率 |
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算 |
15,000株 |
262円 263円 |
3,885,000円 3,945,000円 |
-15,000円 -0.4% |
昭電線HD(5805) 3月末決算/9月末決算 |
50,000株 |
88円 93円 |
4,300,000円 4,650,000円 |
-250,000円 -5.4% |
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算 |
100株 |
838円 667円 |
83,800円 66,700円 |
+17,100円 +25.6% |
KABU.COM(8703) 3月末決算/9月末決算 |
15,000株 |
435円 543円 |
6,525,000円 8,145,000円 |
-1,620,000円 -19.9% |
評価額合計 | 14,987,000円 |
評価損益合計 | -1,867,900円 -11.1% |
一部に熱狂的なファンのいる暇つぶし投信です。
300円高は意外だなぁ・・・クダさんですよw
一万円台までは戻すかな?
「菅新首相」観測で円安/株高、金融緩和期待で円債も底堅く
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15652420100603
[東京 3日 ロイター] 円安論者との評判が根強い菅直人副総理兼財務相が民主党代表選に出馬する意向を示したことで、為替市場で円安が進行、これが株高につながった。参院選を前に政策面で不透明感が強いものの、株式市場では菅新首相誕生への期待感が聞かれる。
一方、債券市場は株高の割りにしっかり。同氏が景気刺激のため金融政策にプレッシャーをかける、との見方が背景にあり、現物市場では国内投資家の買いが観測された。
<海外勢が小口買い、政策の方向性を注視>
株式市場では日経平均が反発。上げ幅は一時300円を超えた。米国株高と円安を好感し、輸出株を中心に買いが先行した。ユーロ/円が113円台の円安に振れると、先物の買い戻しが加速し上昇幅が拡大している。「売り材料が乏しくいったん買い戻されているが、海外勢の買いは小口にとどまっている。新政権の政策を見極めなければ本格的な買いは入れにくい」(大手証券エクイティ部)という。
政策は見なくて良い。というより見るまでもない。
デフレ傾向自体は続くであろうし其れを前提で考えるのみ。
子供手当て止めて欲しいのだけどねw
円安も行き過ぎると原油高騰の煽りうけるでしょうしねぇ・・
NY原油時間外:続伸、74ドル台-米中古住宅統計やガソリン在庫減
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aLytB4V13NII
英BPの原油流出事故、費用負担は3.4兆円に上る可能性-クレディS
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a8MkqESZJ5Yc
6月2日(ブルームバーグ):クレディ・スイス・グループは、英石油会社BPがメキシコ湾での原油流出事故への対応で370億ドル(約3兆4000億円)の費用負担を強いられる可能性があると試算を明らかにした。
キム・フュスティエ氏(ロンドン在勤)率いる同社のアナリストは、別の坑道を掘って流出を食い止める「リリーフウェル」の掘削作業が完了する見込みの8月まで原油流出が続いた場合、除去費用は150億-230億ドルに上り、賠償請求は140億ドルに増加するとみている。
フュスティエ氏らは「リリーフウェルの掘削作業が完了する8月初旬には、マコンド油井からメキシコ湾への原油流出量は4500万-7500万ガロンとなり、米エクソンモービルのバルデス号がアラスカ沖で起こした原油流出事故の4-7倍の量に達する恐れがある」と述べた。
英BP、米プルドー湾の権益売却も-原油流出事故対策で費用捻出へ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=aUfHOuU3cOdk
6月3日(ブルームバーグ):英石油会社BPは、米史上最悪の原油流出事故に伴う原油除去費用や罰金、賠償金などの支払いに充てるため、米最大の油田の権益など最も価値ある資産の一部売却を迫られる可能性がある。
米アラスカ州のプルドー湾の油田での権益などBPの資産は、中国石油天然ガス集団(CNPC)や米オクシデンタル・ペトロリアム、米ヘスなどからの関心を集める公算があると、米国で最も古い石油ファンドであるペトロリアム・アンド・リソーシズのダグラス・オーバー最高経営責任者(CEO)は指摘する。
オーバーCEOは「BPは今回の事態収拾に向けた費用を手当てするため、ほかの資産の売却を検討する必要が出てくるだろう」と述べ、「生産拡大などのためのキャッシュフロー(現金収支)は利用できないため、BPは本当に窮地に陥るだろう」と述べた。
面白いお買い物な気がする。
リスクの高さは今回BPが示しましたけどww
米公的債務、初めて13兆ドルを突破
http://www.afpbb.com/article/economy/2732506/5832774
【6月3日 AFP】米財務省は6月1日時点での米国の公的債務残高が、同国史上初めて13兆ドル(約1200兆円)を突破したと発表した。
過去10年間で米国の公的債務は2倍以上に膨れ上がり、現在では国内総生産(GDP)の90%近くにまで達している。
基軸通貨の地位は変わらないけど徐々に国力は落ち続けるでしょう。
その事にアメリカが耐えられるかどうかが問題。
要注意!バカにされるKY発言集【1】
http://president.jp.reuters.com/article/2010/05/29/1873D044-625D-11DF-A376-9A183F99CD51.php
有りガチ過ぎてワロタw
毎日新聞事件とは?
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新聞の「押し紙」についての実態解明を求める請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-oshigami.pdf
地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-syoubou.pdf
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