口蹄疫についてのメモ-12

口蹄疫についてのメモ-11
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/1600/

前政権なら辞職するまで追い詰めたでしょうに・・

首相、中井氏の「宮崎県民は頑固」発言を擁護
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100526/plc1005261843012-n1.htm
鳩山由紀夫首相は２６日の参院本会議で、中井洽国家公安委員長が宮崎県内で感染が拡大した口蹄（こうてい）疫問題に関連し、宮崎県民を「頑固」と発言したことについて「誤解を招く表現があったかもしれないが、このような緊迫した状況の中で口蹄疫の蔓延（まんえん）防止への大臣の強い思いから発したものだ」と擁護した。自民党の松下新平参院議員の質問に答えた。

自公会談　口蹄疫特措法案不調なら赤松農水相不信任決議案　２８日に内閣不信任案で協議
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100526/stt1005261124008-n1.htm
　自民、公明両党の幹事長、国対委員長が２６日午前、都内のホテルで会談し、宮崎県で感染が拡大した口蹄（こうてい）疫問題について、両党がそれぞれ国会提出した緊急特別措置法案の与野党協議を優先し、協議が不調に終わった場合は赤松広隆農水相への不信任決議案を提出することで一致した。
　特措法案は全頭処分による農家の損失を全額負担する内容。２７日中の衆院通過を目指している。
　
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題については、日米両政府が共同文書を発表する２８日に、自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の５野党幹事長会談を開き、鳩山内閣不信任決議案の提出時期などを検討することも確認した。
　また、自民、公明、共産、みんなの野党４党は２６日午前、放送法改正案の採決を強行したとして近藤昭一衆院総務委員長（民主）への解任決議案を提出した。
　
・・・不信任案回避の為に合意したっぽいですねぇ・・・というか自民公明が出したのね・・・orz
民主党にやる気がないのは分かっていたけど・・

石破議員のブログから
http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-576e.html
　本日、口蹄疫特措法案が衆議院農林水産委員会で採決され、明日にも参議院に送られることとなりました。
　とにかく、できるだけのことを、なるべく早くやらなければ、との思いです。

基本は家畜の殺処分の円滑化、保証をする法案なんだな。

口蹄疫対策緊急措置法案要綱
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g17401022.htm
（第１４条関係）
第十一　患畜の判定の迅速化のための措置
国は、患畜の判定の迅速化に資するよう、家畜が所在する地域における専門家による患畜の判定の迅速な実施、口蹄疫の病原体の有無に係る検査の円滑かつ迅速な実施その他の必要な措置を講ずるものとするものとすること。

東国原知事に粘れば勝てる見込みが出てきたかな・・
これで陰性でれば・・種牛助かる可能性でてくるな・・・
今まで判定も拒否されていて患畜ではないと主張しても擬似患畜と言われてきたから・・orz

第十五　家畜等の所有者に対する特別手当金の交付等
１　と殺された家畜の所有者に対する交付される特別手当金の交付
国は、家畜伝染病予防法第１６条の規定により殺された口蹄疫の患畜又は疑似患畜を所有する者に対し、それぞれ患畜又は疑似患畜になる前における当該家畜の評価額の全額を特別の手当金として交付すること。　　

２　と殺された家畜等の焼却・埋却費用等の全額国庫負担
（１）国は、家畜伝染病予防法第５９条に規定する費用及び第６０条に規定する費用のうち平成２２年４月以降において発生が確認された口蹄疫の口蹄疫被害に係るものに必要な費用の全額を交付し、又は負担すること。
（２）国は、家畜伝染病予防法第２３条等の規定に基づき消毒の指示を受けた者に対し、当該消毒に要した費用を交付するものとすること。
（３）国は、この法律を執行するために必要な費用の全額を交付し、又は負担すること。

（第２０条関係）
３　家畜等の移動等の禁止等により生じた損失の補てん
国は、平成２２年４月以降において発生が確認された口蹄疫のまん延を防止するために行われた家畜伝染病予防法第３２条から第３４条までの規定による制限又は家畜市場の自主的な開催停止であって農林水産省令で定める基準を満たすものにより家畜に係る売上げの減少、飼料費その他の保管、輸送若しくは処分に要する費用の増加等の損失が生じたときは、当該家畜の所有者に対して当該損失に相当する額を交付するものとすること。　　　

民主党の口約束を封じる為の法案とみるのが妥当ですね。

読売(・∀・)ﾁｺﾞｲﾈ!・・・明らかにミスリード狙い・・・
未感染でも強制殺処分可能に、口蹄疫特措法成立へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100526-OYT1T01030.htm
法案は、これまで強制できなかった感染していない家畜の殺処分を可能にしたほか、被害を受けた農家への全額補償などが柱となっている。このほか、殺処分した家畜の埋却用地を国や県が確保するように定めたほか、自動車などの消毒も強制できるようにした。２年間の時限立法で、４月以降に発生した被害について適用される。

　現在の家畜伝染病予防法は、口蹄疫に感染した疑いのある家畜を殺処分することを農家に義務付けている。しかし、感染していない家畜については、予防的にワクチンを接種した後、殺処分を強制することはできない。国は現在、発生地から１０キロ以内については、感染していないすべての牛豚に殺処分を前提としたワクチン投与を実施しているが、殺処分に反対してワクチンの接種を拒む農家もあり、一部で処分が進んでいなかった。

意図的に本旨を歪めてる。
ワクチン接種した家畜は患畜扱いになるから殺処分しなくてはならない。
でも、ワクチン接種していないものは相変わらず強制力はないって・・・orz
まるで全ての家畜を処分できるように書いてる。

【口蹄疫】和牛輸出ピンチ、「非清浄国」認定　販路開拓も水泡の恐れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100526/biz1005262037030-n1.htm
　宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の影響で、海外でも人気が高まっている国産高級ブランド牛肉の輸出が、ほぼ全面的にストップしている。国際機関である「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」から、家畜伝染病が発生した「非清浄国」に認定されたためだ。清浄国への復帰の条件は厳しく、再開の見通しは立っていない。昨年の輸出量が倍増するなど、政府の輸出支援を受けた販路開拓がようやく実を結び始めたところだけに、関係者は「これまでの努力が水の泡になりかねない」（商社の畜産担当）と危機感を募らせている。
　政府は、口蹄疫の感染疑い例が出た４月２０日に自主的な輸出の一時全面停止を決め、その後、個別協議で香港とマカオについては取引が再開された。だが、「清浄国」であることを取引条件とする主要輸出先のベトナム、米国、シンガポール、マレーシア、カナダ、アラブ首長国連邦との取引は停止したままだ。
　政府は、農林水産業の活性化と競争力強化を狙い、高品質な国産品の輸出額を平成２５年までに１兆円に引き上げる目標を掲げ、牛肉の輸出を支援。輸出量は平成１８年の７４トンから年々増え、２１年には約８倍の５６５トンに拡大。輸出金額では３７億７３００万円になった。このうち、取引が停止している主要６カ国の合計は、輸出額の約８割を占める。

予想されたことですが・・・信頼回復に何年掛かるのやら・・・
アメリカからは一月くらい前から禁輸措置取られてたはずですけどｗ

誰でもできる署名請願！！
国旗・国歌法の改正を求める請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-hinomaru.pdf
新聞の「押し紙」についての実態解明を求める請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-oshigami.pdf
地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-syoubou.pdf
｢子ども手当｣の廃止を求める請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-kodomoteate.pdf
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