鳩山政権の終わりの序曲-167

ルーピー様がどうなるか・・
　　　　+ 。　*　　　ﾜｸﾜｸﾃｶﾃｶ　　+
ﾂﾔﾂﾔ　 ∧＿∧ 　+
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普天間移設案を説明へ＝鳩山首相、5月4日沖縄訪問
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000134-jij-pol
鳩山由紀夫首相は5月4日、就任後初めて沖縄県を訪問し、仲井真弘多知事らに米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設案を説明する。政府は同県名護市の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に移す現行計画を微修正する案を固めており、首相は県内移設を表明する見通し。ただ、地元はこれに反対の姿勢で、一段と反発を強めるのは必至だ。
　首相は30日夜、記者団に「今の時点での政府の考え方を申し上げたい」と説明。何をもって「決着」とするかについては、「米国も沖縄も地域も、この方向でいこうと合意がなされるときだ」と述べた。
　首相が固めた移設案は、
　(1)シュワブ沿岸部の浅瀬に「くい打ち桟橋方式」で代替滑走路を建設
　(2)普天間のヘリ部隊最大1000人を鹿児島県・徳之島に移転－が柱。政府関係者は30日、「桟橋方式で進める」と明言した。

杭打ちも、桟橋もアメリカからダメだし受けてるんだけどなぁ・・orz

　　　　　　　　　　　　ノ´⌒ヽ,,
　　　　　　　　γ⌒´　　　 　 ヽ,　　政治家がバカモノであり、トップの首相が
　　　　　　　／／ ""⌒⌒＼　　）　　 大バカモノのLoopyである国がもつわけがない
　　　　　 　 ｉ /　　⌒　 ⌒　ヽ　）　　
　　　　　 　 !ﾞ　　(･ ）｀ ´( ･）　ｉ/　
　　　　　 　 |　　 　（__人_）　　|　　　　　常人には高確率で自虐のように思えても
　('A`) 　　　＼　 　 ｀ー' 　 ／　　　( 'A`) 　　この人、ガチだからな…
　　|　|　　　_lVl　　　　　　　ヽ　　　　|　|　
　　　　　　〈゛⊂）　　　　　　　|
　　【 loopy Japanese Prime Minister 】

前原国交相、小沢氏の辞任に期待　「参院選に影響ある」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000518-san-pol
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司国土交通相は２９日夕（日本時間３０日朝）、ワシントン市内で記者会見し、民主党の小沢一郎幹事長が「政治とカネ」の問題で検察審査会から「起訴相当」の議決を受けたことについて、「責任ある立場の人は本人が決断すべきだというのが私のポリシーだ」と述べた。
同時に、夏の参院選への影響について「ある」と明言し、小沢氏の自発的な辞任に期待感を示した。

枝野氏「国民の理解得ずに政策遂行できない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000609-san-pol
　枝野幸男行政刷新担当相は３０日夕、ＮＨＫ番組の収録で「国民の理解を得られないで政策遂行できるはずがない。少なくとも国民の納得が得られる行動をとることが最低限必要だ」と指摘。これに先立つ記者会見では「参院選に影響があるのは間違いない。幹事長の役割は選挙に勝つということだ。それを踏まえて（小沢氏は）いろいろ考えていると思う」と述べた。

　菅直人副総理・財務相は「国民に十分な理解が得られる状況にないという意味で心配しているが、首相が『そのまま頑張ってほしい』と言ったので、その判断に従いたい」と語った。
　
前頭葉不能さんも仕分けさんも手遅れって言葉は知らないだろうなぁｗ
そもそも主席抜きだと選挙戦が戦えないからどっちでも沈むのw
両閣僚ともウソツキガーって言われるのは時間の問題かな？

陳情手続きを公開＝民主・細野氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010043001058
　民主党の細野豪志副幹事長は３０日のＮＨＫ番組の収録で、２０１０年度予算の審議入り前に公共事業の個別配分額（個所付け）を、党幹事長室を通じて地方自治体に伝えたことに関連し、「利権ではないかという批判をいただいたが、次回以降、原則全面公開する。
与野党関係なく、国民の皆さんに予算がこうなったと説明する」と述べ、党に寄せられた陳情の内容や予算への反映状況を公表する考えを示した。
　
今回は公開しないのか・・？
次回からって法律に明記されてないからねぇ＿＿＿
そもそも法律に書いてあっても守らないからねｗ

南西諸島に自衛隊配備＝防衛相が検討表明、対中国で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010043001142
【ニューデリー時事】インド訪問中の北沢俊美防衛相は３０日午後（日本時間同日夜）、日本周辺海域での中国海軍の活動活発化を受け、沖縄県の南西諸島への自衛隊部隊の配備を検討する考えを表明した。２０１１年度予算概算要求に調査費を計上するとしている。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関連し、沖縄のさらなる負担軽減策として、沖縄本島東側の訓練区域の一部解除や、鳥島、久米島の両射爆撃場の返還などを、今後の対米交渉の中で求めていく方針を示した。　
北沢氏は「水撃とか、射爆場とか、ロードマップに載っていない沖縄の懸案事項がある。鳩山由紀夫首相は、そういうものもひっくるめて沖縄のために（交渉を）やろうと思っている」と述べた。

友愛の海がgggg・・・・・・((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
明らかに適当に喋ってるだろう・・orz
クルッポー様がまたぶれる・・・ｗ
実際にやるなら防衛の在り方から見直していかないと・・・

原子力作業部会設置で日印合意＝第４回エネルギー対話
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2010043001019
【ニューデリー時事】直嶋正行経済産業相とインドのアルワリア計画委員会副委員長は３０日、ニューデリーで「日印エネルギー対話」の第４回会合を開き、世界的なエネルギー需要の拡大を見据え、今後の原子力エネルギー政策について話し合う作業部会を早期に設置することで合意した。
　両国の共同声明によれば、原子力分野のほか、インドの火力発電への技術支援などでも合意した。
　
結構面白い記事ですね。
インド洋給油辞めてなければもっとスムーズに済んだのではと・・orz

「美人市議」の擁立断念　参院選で自民、本人固辞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100430/stt1004301235007-n1.htm
出馬を打診していた党側に対し、藤川氏が最近「地方自治に専念したい」などと不出馬の意向を直接伝えた。
これまで藤川氏の出馬に期待を示していた地元青森県選出の大島理森幹事長も２９日、「本人が地方自治に努力していきたいという思いを持っている」と述べ、困難との見通しを示していた。無党派層への支持拡大の切り札としたい意向だった自民党執行部にとってはダメージだ。

(ﾟДﾟ　)ﾑﾊｧ・・残念かな？
かなり前に否定していたのでどうなんだろうとは思っていたけどｗ
国政ばかりが話題になるけど、地方自治に力を入れる必要もあるし妥当かな？

この記事とか面白いですね。
隣の席の
http://ameblo.jp/fujikawa-yuri/entry-10520163301.html

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子供手当てについてメールしてみたｗ

とある方が子供手当てについてメールしたら回答が貰えたとの事で少し試してみた。
地元の長浜市に以下の感じ

****************************************
子供手当ての給付基準について質問です。

最近、何百人もの子供を養子にした外国人の方が給付申請をしたと報道されていますが、長浜市は一体どの様な基準にて給付される予定なのでしょうか？

書類が適切ならば日本にいるいないは関係なく配布されるのでしょうか？
子供手当ての主旨から外れているように思われますが、どのように対処さる予定なのでしょうか？

*****************************************

雑な質問だな～っと思いつつ1週間ほどで以下の回答が来ました

*****************************************

回答が遅くなり大変申し訳ありません。
日本国外で別居している場合の子ども手当の支給に係る審査については、国から通知された基準をもとに判断します。厚生労働省のホームページにも掲載されていますが、母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については支給要件を満たしませんので、子ども手当の支給はできません。以下にその内容を提示させていただきます。

厚生労働省ホームページ　1問1答より
Q.母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人にも子ども手当は支給されますか。

A.母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません。
・　子ども手当については、児童手当の場合と同様に、父又は母が子どもを監護し、かつ生計を同じくすること等が支給要件となっており、支給要件に該当することについて個別に市町村の認定を受ける必要があります。
・　「監護」とは、養育者が子どもの生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると、社会通念上考えられる主観的意思と客観的事実が認められることとなっており、養育者と子どもの間で定期的に面接、連絡が行われている必要があります。
　また、「生計を同じくする」とは、子どもと親の間に生活の一体性があるということです。基本的には子どもと親が同居していることで認められます。しかしながら、勤務、修学等の事情により子どもと親が別居する場合には、従前は同居しているという事案が確認できるとともに、生活費等の送金が継続的に行われ、別居の事由が消滅したときは再び同居すると認められる必要があります。
　子ども手当の実施に当たっては、このような支給要件について確認を厳格化するなど、運用面の強化を図ることとしました。上記の支給要件に照らせば、ご指摘のような事案については、支給要件を満たしません。

　「子ども手当の海外に居住する子どもを監護する場合の取扱い」について
　監護要件
◆少なくとも直近の1年間に2回の面会をされていることが必要です。（パスポートにより確認させていただきます）

◆養育者（請求者）とお子さんの間で生活費、学資金、療養費等の送金が概ね4か月に1度は継続的に行われていることを、銀行の送金通知等により確認させていただきます。
　（生活の一体性があることの実質が備わっていることが必要です）
（生活上の物品を送付するケースは認められません）

長浜市に申請をされた場合、以上の基準により判断し、かつ、厚生労働省と協議を行い適切な対応を行うこととしています。そのうえで支給要件を満たすと判断できる場合のみ認定します。
回答が長文となり申し訳ありません。他にご不明な点がありましたら子育て支援課までお問い合わせください。

*****************************************

子供手当て雑考
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/1533/
の記事でも気になっていたのだけど基準が今ひとつ分からんとなぁと思ってたら
外国人への給付は生活の一体性が難しいのか・・・ｗｗｗ

厚生労働省で調べたら以下のPDFがｗｗｗｗｗ

*****************************************

平成22年度における子ども手当の支給に関する法律における外国人に係る事務の取扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1j.pdf

第1 一般事項
1 子ども手当法の受給資格者は、日本国内に住所を有する者とされており、外国人（日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。）についても子ども手当の支給を受けることができるものであり、その支給に係る事務処理については、原則として日本国民に対する取扱いと同様であるが、海外に居住する子どもの状況等に関しては市町村の住民基本台帳等により確認できないため、適正な支給を実施する観点から、事実関係の確認等については厳正を期すとともに、特に第2以下に述べる事項について留意すること。

2 外国人の適用に当たっては外国人登録と密接な関係があるので、例えば、あらかじめ外国人受給者一覧表等を外国人登録担当部門へ提出し、外国人受給者や子どもに係る事実関係の異動があつた場合にその事実をすみやかに当該担当部門から子ども手当担当部門へ通報する体制を確立する等、各市町村における外国人登録担当部門との連携強化を図り、円滑、適正な事務処理に努めること。

第2 受給資格者に関する事項

1 外国人に係る受給資格の認定は、当該外国人の住所地の市町村長が行うものであるが、その住所地は外国人登録法（昭和27年法律第125号）第4条に規定する外国人登録原票（以下「登録原票」という。）によるものとすること。

2 外国人登録法に基づく登録（以下「外国人登録」という。）が行われている外国人であっても、次に掲げる者は、日本国内に生活の本拠を有しているとは認め難いので、子ども手当法第4条第1項に規定する「日本国内に住所を有する」との要件には該当しないものとして取り扱うこと。

（1） 在留資格が出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。）別表第1の3に規定するもののうち在留資格が短期滞在である者（観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動を目的とする者）

（2） 入管法別表第1の2に規定するもののうち在留資格が興行である者（演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（同表中投資・経営の項の下欄に掲げる活動を除く。）を目的とする者）

（3） 1年未満の在留期間を決定された者その他日本国内に生活の本拠としての実質を備えていないと認められる者

3 なお、入管法第18条の2の規定による一時庇護のための上陸の許可を受けている者等についても、定住の意思、生活実態等を考慮して、1及び2の方針に従い、対処されたいこと

第3 支給対象となる子どもに関する事項

1 外国人である支給対象となる子どもの氏名、生年月日、住所及び受給資格者との続柄等の確認は、登録原票をもって行うこと。

2 外国人である子どもについても、法律の規定に従い、対象となる期間は、年齢が15歳に達した日の属する学年の末日（3月31日）までであること。

第4 海外に居住する子どもを監護する場合の取扱いに関する事項

1 海外に居住する子どもを監護する場合の取扱いについては、適正に支給を行うため、施行通知（平成22年3月31日雇児発0331第17号）の「子ども手当の支給に関する事項」のほか、特に以下に示すところによるものとする。

ア 「監護」については、少なくとも1年に2回以上子どもと面会が行われており、子どもの生活について通常必要とされる監督、保護の実質が備わっているものとする。

イ 「生計を同じくする」については、養育者と子どもの間で生活の一体性があり、勤務、修学、療養等の事情により、別居し、日常の起居を共にしていない場合であっても、別居の事由が消滅したときは、再び起居を共にすることが必要であるという取扱いを徹底することとし、子どもが生まれた場合は別として、来日前は養育者と子どもが同居していたことを確認すること。
また、生活費、学資金、療養費等の送金が継続的に行われており、生活の一体性があることの実質が備わっているものとすること。
さらに、勤務、修学等の余暇には起居を共にすることを常例とすること。
単に生活に要する金品の送付のみをもって「生計を同じくする」と認めることはできないものとする。

ウ 手当の受給のみを目的として監護や生計関係の実質を備えないと疑われる事案については厳正に対応すること。

エ 海外に居住する子どもが父又は母と同居している場合については、国内に居住する父又は母が子どもの生計を維持する程度の高い者であることの確認に努めること。

2 支給要件に該当していることを証明書類によって厳格に確認するものとする。

4 証明方法
監護、生計関係及び子どもの居住関係等については、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則（平成22年厚生労働省令第51号）第1条第2項第1号及び第2号に規定する書類（第2条第2項及び第4条第2項に規定する場合を含む。）として、請求者等から監護及び生計に関する申立書と以下に掲げる書類の提出を求めるものとする。

なお、以下に掲げる書類の一部が請求者等の責によらず存在しない等のため添付できない場合には、市町村がこれらに代替すると認める書類の添付で差し支えないものであること。

ア 請求者等と子どもの関係については、公的機関による出生証明書（請求者等と子どもの続柄が確認できるもの）により確認すること。ただし、イに掲げる居住証明書により請求者等と子どもの続柄が確認できる場合には、省略を可能とすること。

イ 子どもの居住状況等については、公的機関による居住証明書（在学中の場合は在学証明書とする。）により確認すること。

ウ 子どもが属する世帯については、公的機関による世帯全員の居住証明書により、来日前の請求者等と子どもの居住関係のほか、現在の子どもと他の世帯員との続柄等を確認すること。（必要に応じて子どもと同居する父母等の所得証明書を求めるものとする。）

エ 監護関係については、少なくとも1年に2回以上面会していることを請求者等又は子どものパスポートに記載された出入国記録により確認すること。

オ 生計関係については、原則として送金通知又は現金書留控えにより確認すること。この場合において、送金先又は現金書留送付先の氏名は、子ども又はウに記載されている者に限るものであること。 なお、請求者等が帰国し、又は子どもが入国した際に現金を手渡しする場合に限り、請求者等又は子どものパスポートに記載された出入国記録、両替証明書及び金銭受取り申立書（申立人の氏名が送金先等の氏名と同じ場合に限る。）とすること。
上記の送金等については、原則として直近1年間において概ね4ヶ月に1度は、継続的に行われていることが確認できること。

5 申立書及び証明書等には、日本語による翻訳書を添付させること。（国内に居住する第三者の翻訳者に限る。その者の署名、押印及び連絡先の記載を求めるとともに、市町村から照会した場合には、必要な対応を求めるものであること。）

6 偽造等の不正に対する情報交換・提供
偽造などの不正があった場合や 不正が疑われる場合には地方公共団体間で情報を共有できるよう、都道府県を通じて国に報告を行い、国はこれを地方公共団体に情報提供するものとする。
なお、子ども手当法においては、偽りその他不正の手段により子ども手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する旨の規定が行われているところである。

第5 外国人が出国した場合の取扱いに関する事項

1 再入国の許可を受けないで出国する場合
子ども手当の受給者である外国人が入管法第26条に規定する再入国の許可を受けないで出国した場合には、登録原票が閉鎖される事由が生じた日（外国人登録証明書が入国審査官に返納された日）をもって当該子ども手当の受給権を消滅させ、手当の返還請求を行うという取扱いを徹底すること。

2 再入国の許可を受けて出国する場合
（1） 子ども手当の受給者である外国人が再入国の許可を受けて出国した場合には、原則として当該者に係る外国人登録が行われている間はいまだ「日本国内に住所を有する」ものとして取り扱うものであること。

（2） 再入国の許可を受けて出国した外国人が再入国の有効期間内に再入国しなかった場合には、子ども手当の受給権は当該者が出国した日に遡及して消滅させ、手当の返還請求を行うという取扱いを徹底すること。

3 外国人の出国に伴う子ども手当の過払の防止等について
子ども手当の受給者が本邦を出国することにより子ども手当の過払が行われることのないよう、現況届時の厳重なチェック、現況届後の実態の把握、外国人の在留状況の把握、過払を防止し易い支払方法の採用等を工夫するものであること。
なお、在留期間を経過し、更新等の許可を受けていない者については、受給資格が消滅することから、子ども手当の過払が行われることのないよう、適宜、把握に努めること。

第6 各種請求書等の記載に関する事項
1 各種請求書及び届書について
（1） 外国人表示
外国人から提出のあった各種請求書及び届書等については、様式の欄外上部左辺に（外）の朱印を押印すること。

（2） 氏名
ア 氏名は本名によることとするが、通称名が登録原票等により確認できる場合にあっては、社会生活上の通用性にかんがみ通称名を括弧書で併記させるものとすること。
イ 氏名及び外国での住所又は居所の記入については、日本文字又はアルファベット文字のいずれかによることとし、本人の申立によりフリガナを付すものであること。

（3） 捺印
「印」の欄は、署名であっても差し支えないものであること。

（4） 生年月日
生年月日は西暦により取り扱われている実態にあるので、西暦によることとすること。

（5） 外国人登録番号等
摘要欄等には、請求者等、配偶者及び子どもに係る外国人登録の年月日及び登録番号を記入させること。

2 受給者台帳等について
（1） 外国人に係る受給者台帳の記載については、（2）に掲げるもののほか、1の（1）、（2）及び（4）と同様の取扱いとするものであること。 なお、外国人に対する各種通知書等には、通称名を併記する等配慮すること。
（2） 受給者台帳には、受給者等に係る外国人登録の年月日、登録番号、在留資格及び在留期間並びに配偶者及び子どもに係る外国人登録の年月日及び登録番号を記入すること。

（3） 受給者台帳及び索引票については、外国人の受給者等に係る分を分類整理すること。

*****************************************

これ・・不正どころか普通に受給するのも難しいわｗｗｗｗ
よく言われる何十人もの子供を養子にしてというのが生活の一体性として認められないのだろうな・・
どう考えても数人か・・・？
しかも用件を厳格に運用されるとそれでも厳しいのでは？？？

恐らく日本国内に住んでいる外国人の子供には給付可能だろうけど、日本以外に住んでいる子供には書類不備ではねるシステム・・・orz

送金等については、原則として直近1年間において概ね4ヶ月に1度は、継続的に行われていることが確認できること。
とあるから衆院選後に貰えると考えても基本無理か・・・お役所仕事というか・・・

子供手当て全般だと以下がもっと詳しいかな？
平成２２年度における子ども手当の支給に関する法律等の施行に伴う関係通知について
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/kaigi/2010/04/dl/k0414-1f_0001.pdf

よく調べると申し立て書とやらもある
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1q.pdf
 

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http://sns-freejapan.jp/date/seigan-hinomaru.pdf
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地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願
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｢子ども手当｣の廃止を求める請願
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4/30 暇つぶし投信収支報告

日経平均

11,057.40

+132.61(+1.21%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	15,000株	103円 95円	1,545,000円 1,425,000円	+120,000円 +8.4％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	20,000株	418円 328円	8,360,000円 6,560,000円	+1,800,000円 +27.4％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	713円 667円	71,300円 66,700円	+4,600円 +6.9％
住友商(8053) 3月末決算/9月末決算	500株	1,142円 1,149円	571,000円 574,500円	-3,500円 -0.6％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	15,000株	488円 543円	7,320,000円 8,145,000円	-825,000円 -10.1％

評価額合計	17,867,300円
評価損益合計	+1,096,100円 +6.5％

一部に熱狂的なファンのいる暇つぶし投信です。
なんとなく住友商事を買ってみたｗ
買い
住友商事 500株

買うなら水曜でも良かったかな？？？

普通に一条校指定で考えればいいものを・・・意思決定の遅さが致命傷過ぎる・・
＜高校無償化＞朝鮮学校は含まれず　文科省告示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000041-mai-pol
文部科学省は３０日、高校無償化の対象となる外国人学校名を告示した。
朝鮮学校は含まれなかった。
川端達夫文科相は、朝鮮学校について検討する場を４月中に設ける意向を示していたが、この日の閣議後会見では「学校制度論の専門家を選考中。少なくとも１回目の会合は５月に開きたい」と述べるにとどまった。

　告示されたのは本国政府が日本の高校に類する課程と認定した東京韓国学校中・高等部（東京都）や伯人学校イーエーエス浜松（静岡県）など１４校と、国際的な評価機関の認定を受けたインターナショナルスクール１７校。

インターナショナルスクール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%82%AF%E3%83%BC%E3%83%AB#.E6.96.87.E9.83.A8.E7.A7.91.E5.AD.A6.E7.9C.81.E3.81.8C.E5.AE.9A.E3.82.81.E3.82.8B.E5.A4.A7.E5.AD.A6.E5.85.A5.E5.AD.A6.E8.B3.87.E6.A0.BC.E3.82.92.E8.AA.8D.E3.82.81.E3.82.89.E3.82.8C.E3.82.8B.E5.AD.A6.E6.A0.A1
基本的に文部科学省が定める大学入学資格を認められる学校 に記載されている学校だろうな・・

民営化抜本見直し、郵政改革法案が閣議決定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100430-00000213-yom-bus_all
　法案成立時に政令で、ゆうちょ銀の預入限度額を１人１０００万円から２０００万円に、かんぽ生命の加入限度額を１人１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げる。限度額は、民間金融機関への影響を見極めた上で１１年１０月の施行時に見直す。金融２社の新規業務への参入は、現在の認可制から届け出制に緩和し、有識者らで構成する「郵政改革推進委員会」が民間金融機関との公平性の観点から事業内容を審査する。

本当になに考えてるのか・・郵政民営化見直しって支持されていないのにｗ
事業仕分けで民間にと言いつつ、郵政を直営化するのはダブルスタンダードだろうに・・
明らかに民業圧迫ですが・・orz

現時点で追加緩和が必要とは考えていない＝白川日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15097320100430
　［東京　３０日　ロイター］　白川方明日銀総裁は３０日、金融政策決定会合後の記者会見で、現在の低金利の持つ景気刺激効果は今後も強まってくるなどと指摘し、現時点で追加緩和が必要とは考えていないと述べた。
　また、成長基盤強化の取り組みを執行部に指示したことについては、１９９８─９９年の臨時貸出制度は今回の検討では参考になると述べた。その上で、成長基盤強化の取り組みについて、資金量を意識したものではないと語った。
　昨年１２月から実施している新型オペについては「企業マインドの下振れを回避する意味で一定の効果がある」と評価。一方、「短期市場が縮小し、金融機関の利ザヤが極端に圧縮すると、金融機関の（貸出）インセンティブが低下し、企業の資金調達にマイナスの面もある」として、効果と副作用を丹念に検証する意向を強調した。

これのことか？
企業金融支援のための臨時貸出制度の創設に関する件
http://www.boj.or.jp/type/pub/pb_geppo/kako01/giji98108.htm

　新型オペをさらに拡充する可能性については「先行きの金融政策は、『経済・物価情勢についての２つの柱』に基づき、最も望ましい金融政策を決定する。予断を持ってのアプローチはとっていないし、とるべきでない」と述べた。

日銀の新型オペ拡充についての記事
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2940

　成長基盤強化の取り組みについては、常日頃から成長分野の企業に対して支援を工夫している民間金融機関に対し、「どのような工夫をすれば後押しできるか考えていきたい」と述べた。具体策については「なるべく早く結論出したいが、１─２週間で回答は出ない」とした。

　一方、この取り組みが「日銀の通常のオーソドックスな業務ではない」ことを認め、「則を越えることがないよう」日銀の持つ政策手段の範囲内で対応すると強調した。
　
確かに日銀の業務ではない気がするねぇ・・
日本銀行
http://www.boj.or.jp/
日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です

右上に小さく書かれていて分からんｗｗｗｗｗｗｗ

溶接少女キラリ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100429-OYT8T00932.htm
題名に釣られますた・・ｗ






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国旗・国歌法の改正を求める請願
http://sns-freejapan.jp/date/seigan-hinomaru.pdf
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http://sns-freejapan.jp/date/seigan-oshigami.pdf
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