長妻厚生大臣の無能宣言ｗ

まあ、産経ですし・・でも話半分でも酷いわなｗ
年金王子ならぬ年金玉子と揶揄されるだけのことはある

舛添氏に教え請うた長妻氏　発足１０日の鳩山新政権
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090925/plc0909251915021-n1.htm
■「意外にいいひとだった」
　「私は年金しか分からないんです。いろいろ教えていただけませんか」
１７日午前に行われた新旧閣僚の事務引き継ぎの前、長妻昭厚生労働相は前任の舛添要一前厚労相に こう打ち明け、頭を下げた。
さらに長妻氏は念を押したという。
「できれば２人きりで。最低でも、４０分以上は時間をとって いただけないですか」

あ＿＿＿密会してるｗ・・・オープンな政治するとか喚いてたはずなのにｗ
年金しかわからないって・・年金もあやふやな気がする。
社会保険庁から自爆覚悟の情報流してもらっただけでしょうしｗ

厚労省は、新型インフルエンザ対策をはじめとする医療や社会保障問題、雇用など労働行政など
多岐にわたる問題を管轄する巨大官庁だ。
「ミスター年金」といわれ、年金問題では厳しく舛添氏を追及してきた長妻氏だが、これからは未知の分野、苦手分野にも取り組まなければならない。

これに先立つ長妻氏の初登庁時には、出迎えの職員らからは恒例の歓迎の拍手も起きなかった。

まあ、無能な上司を迎えて拍手は無いわな・・舛添前大臣は安倍内閣をバッシングする態度は正直ムカつきましたが、厚生労働大臣就任からの手腕は認めざるをえません。

これを耳にした舛添氏は引き継ぎでじっくり課題ごとにポイントの説明した上で、大臣室に局長らを集め「長妻氏をいじめるな。国民のために支えてあげてほしい」と訓示、独自の人脈でつくっていた 「ブレーン役の官僚特命チームもそっくり引き継いだ」（厚労省幹部）という。
民主党内からは 「舛添氏は意外に『いいひと』だった」（政調関係者）と再評価する声も。

・・・・・・・・・凄いよね・・・・馬鹿って・・・これが与党なんだよね・・

母子加算１０月復活は困難　長妻厚労相
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090925/wlf0909251216003-n1.htm
　長妻昭厚生労働相は２５日午前の記者会見で、生活保護の母子加算の復活時期について、最も早い１０月の復活は困難との見通しを示した。長妻氏は具体的な復活時期の明言は避けたが、「母子加算の復活には自治体の手続きが非常にたくさんある。支給も基本的に月初めだ」と述べ、１０月復活には時間的な余裕がないとの考えを示唆した。

省内説明同席、長妻厚労相「党職員を公務員に」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090925-OYT1T01086.htm
「脱官僚依存」を掲げる民主党の新政権では、党政調の職員が閣僚のサポート役を務める場面が多い。長妻氏も「政権交代を受けた新しい取り組みだ」として、党職員を積極的に活用する構えを見せている。ただ、多くの職員に公務員として給与を支払うことになれば、議論を呼ぶのは確実だ。

確実に公職選挙法に引っかかるだろｗ
公務員は選挙活動は禁則事項ですｗ
公職選挙法(公選法)について-2
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/382/

連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090925-OYT1T00143.htm?from=main2
　長妻厚生労働相は２４日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。
同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り１月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。
古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。

犯罪を含めた違法行為で懲戒処分だよね？
そんな人材の雇用など論外でしょ？
そんなものがあれば、派遣村の方々の雇用斡旋すべきでしょｗ

以下、よくわからないので何も決められませんとの就任時インタービューｗ

【新政権発足】長妻厚労相インタビュー詳報
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090917/wlf0909172345006-n1.htm
　【年金改革】
　－－日本年金機構の来年１月発足を凍結するかについて、いつごろまでに結論を出すか
　「日々いろいろな対応が進んでいると聞いているので、速やかに結論を出す。採用内定者もいるし、次の内定の計画があるので、現状を把握した上で速やかに行う」
　－－具体的に「速やかに」とはいつごろか
　「現状をもうちょっと把握しないと責任を持った時期は申し上げられない。首相とも相談をして決定したい」
　－－年金記録問題に集中的に取り組む２年間は制度改革に手を付けないのか
　「マニフェスト（政権公約）の工程表はそうなっているが、基本的には４年間かけて制度設計し、国民とのコンセンサスを作る」
　－－年金記録問題に対する舛添要一前厚労相の取り組みの評価は
　「私も国会でいろいろ追及して、やはり不十分だと思っている。これもお昼にサンプル調査をただちにやってくれと指示を出した。これから順次指示を出すが、宙に浮いた記録の５０００万件のうち一定の解明済みとされた記録、お亡くなりになっていたり、脱退手当金をいただいていると推定されているものだ。一定の解明がなされたということで、そのまま捨て置かれては本当に申し訳ないので、その記録をサンプル調査して、本当にお亡くなりになった方なのか、本当に脱退手当金をもらっているのかを調査する」
　－子ども手当の関連法案はいつごろまでに提出し成立させるのか
　「来年度から半額支給するので、それに間に合うように法案を提出して、成立を期す」
　－－社民党、国民新党と考え方が異なるが、どうすり合わせるのか
　「各党いろんな考え方があって、連立合意の案件は進めるが、子ども手当の所得制限については、われわれのマニフェストでは設けないということで選挙を戦っている。よく協議することになるが、やはりマニフェストというのは国民と新政府との契約書でもあり、今の段階ではわれわれの考えを進めていきたい」

　【母子加算】
　－－生活保護の母子加算の復活時期は
　「母子加算を復活させるのはわれわれの元来の主張で、これも速やかにということだが、基本的には年内といわず、なるべく早めに復活していきたい。さらに復活するときに、まったく以前の形に戻すのか、廃止された母子加算に代わる支給もされているから、それとの整合性をどうするか、などの論点がある。今日も、１０月、１１月に復活を実行するとしたらどういう論点、ハードルがあって、クリアする方法はどういうものが考えられるのかということを、早急に検討するよう指示を出した」

　【補正予算凍結】
　－－今年度の補正予算に盛り込まれた雇用対策の基金７０００億円の執行を停止するか
　「これは国家戦略局や財務相、行政刷新会議とも相談しながら進めなければならない。その制度が動いている部分もあるが、基金が全部なくなっているわけではない。果たして今実施している団体で同じ業務をやるのがふさわしいのかどうかということも含めて取り扱っていきたい。ただ、雇用情勢が厳しいので、効果の上がる方法が何なのかということは、よく厳選して吟味する。例えば、同じことをやるのでも、もう少し有効な団体や効果的な実施の仕方があるのかどうかも含めて検討する必要がある」

　【派遣法改正】
　－－製造業派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案はいつ提出するか
　「われわれは製造現場への労働者派遣は原則禁止と言っている。ただ、製造現場における専門業務については例外だということだが、実際には政令で定めることになるので、これについては現場に詳しい専門家を交えた検討も欠かせないと考えている。決めるプロセスについては、与党なので議員立法があるのかないのか。閣法の場合は決められたプロセスがあるので、十分関係各省とも相談の上、決めていきたい」

　【新型インフルエンザ】
　－－新型インフルエンザ対策はこれまでの対策を引き継ぐのか
　「新型インフルエンザ対策は喫緊の課題で、内閣、国の危機管理のレベルまで来ている。そういう意味では基本的な対策は引き継ぐことになると思う。本来は国産のワクチンを増産する態勢をかなり前から準備しておくべきだったが、なかなかワクチンの生産が当初予想していたものより少ないという懸念もある。その意味で、副作用の補償拡充のための法案も、輸入ワクチンとの兼ね合いも見ながら検討させている」

　【天下り凍結】
　－－天下りの凍結はどういう指示を出したのか
　「天下りの凍結を指示したら、早速ペーパーが来て『そうします』と事務方から言われて、野党の時代と立場が違うと、こうも対応が変わるのだと感慨深かった。大臣官房人事課のペーパーには『本日、明日中の再就職は該当がない。今月中の再就職も該当がない。参考で１０月１日付の独立行政法人の人事案件については改めてご相談したい』とあったので、『基本的には凍結してください』と言った」
　
【後期高齢者医療制度】
　－－後期高齢者医療制度はまず廃止してそれから新制度を考えるのか、廃止と新制度の実施は同時なのか
　「いろんな考え方があるが、廃止をして元に戻してまた別の制度にするとステップが３段階になり、常識的に考えて混乱が起こる可能性があると思う。そういう考え方のメリット、デメリットも検討しなければいけない。そしてもう１つは、廃止をして速やかに新しい制度に移行すれば、１つのステップで済むわけだが、そのメリット、デメリットも十分検討しないといけない。今日そのプランを速やかに検討するよう指示をした」
　－－廃止までの期間をどれくらいに考えているか
　「これも年金制度改革に匹敵するくらいの改革になるので、ここらへんの目途は早急に付けたいと思うが、まずは現状把握とそれらの検討の結果を見ていきたい」

　【診療報酬改定】
　－－診療報酬のアップに伴い国民負担も増えるが、その手当てをどうするか
　「診療報酬はトータルの医療改革の中で位置付けて考えなければいけない。科ごとの偏在や地域の格差なども含めて検討する。負担が発生するのならば、それも国民の皆さんに示した上で議論しなければならないが、まだそういう負担が発生するかどうかも含めて決めていない」

民主党って政権交代と審議拒否以外なにができるんだろう？
鳩山総理の外交も滅茶苦茶酷い状態にみえるけど・・ｗ

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マスコミの手のひら返し（読売編）-2

単なるガス抜きかもしれませんけどｗ
★寝起きで書いたせいか支離滅裂だった・・orzので修正ｗ

日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00727.htm
【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が２１日夜
（日本時間２２日午前）に終了した後、松野頼久官房副長官が会談内容の説明を行った。
民主党が推進する「政治主導」を示す狙いもあった。
だが、松野氏は冒頭、「鳩山外交のスタートの会談としては、いい中身だった」と感想を一言。
記者団から首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野氏からは
不十分な回答が相次いだ。首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての
胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、
「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。 自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。
ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、
説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせがあった。
「政治主導」を強調する民主党政権の方針に沿って、松野氏は「自分の言葉」で説明しようとしたが、
準備不足は否めなかったようだ。

（2009年9月23日00時47分 読売新聞）
画像：民主・松野 頼久氏
http://i.yimg.jp/images/democracy/event/senkyo08/180/5780013.jpg

私ならできる！！と言い出して実際にはなにも出来ない人ですね、。
できないことを実力もともわないのに使うのですから、官僚はお守りが大変

政調廃止、与党内に不満の声
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090923-OYT1T00747.htm
連立与党内で、民主党が政策調査会（政調）を廃止したことが波紋を広げている。
政府の役職に就かなかった与党議員は政策立案に関与しにくくなり、議員立法や国会での修正も、どう行うかが不明確だからだ。
民主党政調の廃止は政権発足前日の１５日の党幹部会で突然決まった。鳩山首相が切り出し、小沢幹事長が「政調会長が閣僚を兼務したら、いろんな会議に出なくてはならなくなり、忙しい」などと述べ、後押ししたという。政調会長を兼務する予定だった菅国家戦略相と岡田外相が異論を唱えたが、覆らなかった。

自由にやれせればいいのに、結局何も出来ずに終わるでしょうね。

政策決定の仕組みを内閣に一元化することを目指してきた民主党は、日本と同様の議院内閣制をとる英国で与党の幹事長が閣内に入る仕組みを参考に、政調会長が閣僚を兼務することで党の意見を吸い上げるやり方を検討してきた。
首相も７月２７日の衆院選政権公約発表の記者会見の際は「国家戦略相は政調会長的な、政策に一番精通している大臣を任じる」と述べた経緯がある。

クダさんが一番戦力になっておらず、各閣僚の発言は矛盾がおおい。

政調廃止を唱えた首相と小沢氏の狙いについて、党内では「菅氏の力が強まることを小沢氏が警戒したためではないか」（菅氏周辺）とする見方も出ている。ただ、「政調会長の閣僚兼務」も、「政調の廃止」も、政策立案は党でなく内閣で行うという点では同じ結果となるため、「内閣一元化」という目標達成のための経路の違いに過ぎないとの受け止め方もある。実際、小沢氏が１８日に民主党会派の所属議員に配った「政府・与党一元化における政策の決定について」と題する文書には「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記、議員立法は選挙制度などにかかわるものに限定する方針を示している。
「政調廃止」や「議員立法の制限」に衝撃を受けたのは、政府の役職に就かなかった民主党議員たちだ。
ある中堅は「国会対策以外に、我々の仕事がなくなってしまう」と当惑を隠さない。小沢氏の配布した文書には、政調組織の代わりに副大臣が主催する「各省政策会議」を設け、与党の意見を吸収する仕組みが盛り込まれたが、政策決定の場ではなく、「ガス抜きのためのものだろう」と懸念する声があがっている。

仕事はもともとしてなかったりして、別にたてまえはいりません。
まあ、投票用紙です

鳩山首相のグラウンド・ゼロ訪問、中止に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090923-OYT1T00617.htm
【ニューヨーク＝村尾卓志】鳩山首相は２２日午後（日本時間２３日未明）に予定していた、米同時テロの現場であるニューヨーク市の世界貿易センタービル跡地（グラウンド・ゼロ）への訪問と献花を中止した。外務省によると、２２日になって同市警察から「安全上の理由」で立ち入りできないとの通告を受けたため。

民主・下条議員、秘書給与を建設会社支払い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T00044.htm?from=navr
民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、下条議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていたことがわかった。
元秘書らが読売新聞の取材に証言した。元秘書２人はいずれも建設会社での勤務実態はなかったが、それぞれ毎月２０万円前後を受け取っており、総額は１０００万円を超えるとみられる。
企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、下条議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書にはこれに見合う記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

説明責任はしないだろうねｗ 
政治資金の規正
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
3. 政治資金の授受の規正等
1)会社等のする寄附の制限
政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部（1以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部に限る。）及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはいけません。 また、これに違反する寄附をすることを勧誘し又は要求してはいけません。
(2)公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭及び有価証券による寄附をしてはいけません（ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められています。）。

思いっきり抵触してるようにみえるな・・ｗ

核持ち込み否定の根拠変更…「密約」意識？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00016.htm?from=navr
米軍艦船の核兵器持ち込みに関する地元自治体の照会について、外務省が、従来回答の根拠としてきた「事前協議の有無」に言及せず、持ち込み否定の根拠を変更したことが２５日、明らかになった。全国初の例として、高知県に同日回答したもので、新たな根拠として「米軍艦船には核搭載の能力がない」ことをあげている。外務省は、変更の理由として、民主党政権になり、岡田外相から指示があったためだとしている。
高知県によると、同県は高知港に来月寄港予定の米海軍救難艦「セーフガード」について、核兵器搭載の有無を外務省に照会した。これに対し、外務省は２５日、「当該の米軍艦船には核の搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していない」と口頭で回答した。
（2009年9月26日03時16分  読売新聞）

「密約」や給油活動には触れず…日米外相会談
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090922-OYT1T00373.htm?from=nwla
また、アフガンの復興支援について、外相は民生分野の支援で積極的な役割を果たす考えを伝えた。インド洋での給油活動や、核持ち込み「密約」の問題は取り上げられなかった。

どうでもいいことだからな。一部の酷使様は言いませんが初回の言うぞ
核密約なんてどうでもいいことだからｗ
非核三原則は単なるスローガンで法的拘束力などない。
正直、密約のありなしなどどうでもよいよｗ
細川政権時に岡田害相は与党だったのではないですか？
元自民党の岡田外務大臣どのｗ


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拾ったチラ裏(9/20)-5

チラ裏倉庫から引用です。
青色が私のコメントｗ(ちょこまか更新します)
ちなみにかってな妄想です。

アメリカの工業力って落ちてるんじゃ・・・
871 Trader＠Live! sage ▼ 2009/09/20(日) 14:14:41 ID:xwKvWJLv
メシマズな話
来月からアメリカ版エコポイント制度が始まるんだよね
ここで、シャープのテレビが売れまくると鳩山政権への追い風になるし、
三星のテレビが売れまくるとウォンの寿命がまた延びちゃう

個人的には、三星がうまいこと儲けるんじゃないかと予想してる

こういうの関連かな？
アメリカ　エネルギースターで学校での省エネ対策を促進
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&oversea=1&serial=21621

888 Trader＠Live! sage ▼ 2009/09/20(日) 14:20:05 ID:22WoLWWE
>>882
これ？
【米国】「日本のエコカー減税はアメリカ車差別だ。オバマ大統領は日本に圧力をかけろ」 スタベノウ上院議員★５
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1253408096/

内容はこんな感じｗ
書簡は「日本と韓国はずうずうしくも米自動車メーカーを差別し（米国と）同様の制度を実施している」と怒りを表明。
その上で「われわれは、貿易のルールを破り米企業と国民に損害を与えることを許すことができない」と明記し、 保護主義につながると批判した。
日本の減税や助成の対象車はメルセデス・ベンツとボルボの一部車種を除き、大半が日本車。
ただ日本政府は、米国車を排除する意図はなく、 制度に適合する燃費基準を達成し日本で購入できる米国車がないためと説明している。

なんていうか数値目標の頃と変わってないなぁ・・

892 Trader＠Live! sage ▼ 2009/09/20(日) 14:22:58 ID:7CJ4iD9H
>>888
そうそれ。
思うんだけど
日本人が思っている以上に、アメリカの工業力って落ちてるんじゃないかなあ…。

996 Trader＠Live! sage ▼ 2009/09/20(日) 15:19:17 ID:5IATNKWk
>>892
某素材メーカーに勤めている友人から聞いた話がソースであれだが、
どっかの国が戦闘機の翼の付け根を特殊樹脂からジュラルミンに戻したって話があるらしい。
自前じゃ樹脂を接合できる職人がいないそうだ。
これが雨なら下手したら工業力は中国レベルなんじゃ・・・。

264 名無しのオプ sage ▼ New!2009/09/20(日) 15:58:51 ID:Nj+Tvw/k
>>262
>戦闘機の翼の付け根を特殊樹脂からジュラルミンに戻したって話があるらしい。
>自前じゃ樹脂を接合できる職人がいないそうだ。

それ、F-22かF-35なんじゃね？
F-22の接着はかなり難易度が高いというか、機密技術らしいのだが
F-22の更なる欠陥とはその辺だったのかな？
だとすれば、生産中止にも納得できる

生産中止は違うとは思うが・・F-35はどうやって収集つけるんだろｗ

83 Trader＠Live! sage ▼ New!2009/09/20(日) 16:05:59 ID:m3A0uCQs
アメの工業力というか技術力って昔から極一部だけは凄いけど一般レベルじゃそんなに高くないよ。
うちの会社もアメに工場があるけど材料の鉄板は日本から送っているよ。
なんで日本から鉄板を送っているのかというとアメの製鉄所のレベルが低くて鉄板の厚さがまちまちなのでシビアな工業製品には使えないから。

アメ車もハーレーも今は品質が向上したけどトルコンとかキャブとか重要部品が日本製になったからだよ。
ちなみに日本製スポーツ車に使われているブレンボのブレーキなんて実は日本で作られてたりする。

88 Trader＠Live! sage ▼ New!2009/09/20(日) 16:08:41 ID:7CJ4iD9H
>>83
自分一国では戦闘機も作れぬ惨状と。
大丈夫なんか。

90 Trader＠Live! sage ▼ New!2009/09/20(日) 16:09:28 ID:FzCnfe4C
>>83
車重のクソ重いアメ車用ブレーキも日本製ですよね
GMとクライスラーの債権者でどこかのブレーキ会社がアメリカ政府へ申請してたような

104 Trader＠Live! sage ▼ New!2009/09/20(日) 16:16:59 ID:5IATNKWk
>>40
雨の製造業は金融工学に人材を取られた上、８０年代のリストラの傷、
不法移民の違法就労もあって若手が全然育ってないらしい。
雨も今ベビーブーマー世代が大量退職中だからわずかに残っていた職人も去ってる最中。
リーマンショック以降はどれだけ技術があっても再雇用は難しい。
どこの国かはわからないけど、雨でもありえない話じゃないと思われ。

ドイツ、イギリスあたりかな？
ドイツは強いイメージがあるけど、最近は徐々に落ちているらしい。
いろいろな伝統工芸に日本人が習いに行ったりするｗ・・・もう少し日本の伝統工芸などの価値を認めるようにしないといけませんね。

官僚に丸投げするお。環境閣僚会議第１回＠小沢鋭人
454日出づる処の名無し　[sage]　2009/09/20(日) 16:13:50 ID:imCYg5ck
総理欠席の環境閣僚会議第１回終わったお。
小沢鋭人環境大臣
「25％削減は企業成長の妨げにならないお。むしろ設備投資のチャンスだと後で官僚が説明するお」
「企業の成長戦略とは別に、独立した環境投資しても成長できる戦略を後で官僚が何か考えるお」
「25％のために国民の環境意識を高める国民運動を起こすお。具体的には国民運動に繋がる政策が無いか後で官僚に聞くお」

「鳩山総理の25％演説は『鳩山イニシアチブ』と閣僚会議で正式に名付けたお」
「インド中国などの参加について何も根回しはしてないお」
「今後の参加を募る交渉に向けて鳩山イニシアチブが大事な交渉ツールになるお」
「交渉ツールを生かすために、どこの国も参加しなくても日本だけが率先して25％実施するお」
「他国の参加を募るために日本の先行実施を見せ付けるお」

「25％実現のためには色々しなきゃならんお」
「色々は色々だお。○○だけは必ずやるなんていう中核的な事業についても後で官僚が考えるお」

「今日は政治主導の大臣だけ参加の閣僚会議だからこんなもんだお」
「細部は聞かれてもわかんないお」
──────────────────────────────────
475 日出づる処の名無し　[sage] 2009/09/20(日) 16:21:24 ID:p2BGHx3O
■環境分野の成長戦略策定へ＝小沢鋭仁環境相〔新閣僚インタビュー〕

－温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減するために必要な政策は。
　民主党のマニフェスト（政権公約）には、地球温暖化対策税の検討や国内排出量取引制度創設
などがある。政府の中で固める作業をしなくてはならず、現時点でこれを絶対にやるとは言えない。

－「２５％減」による負担を懸念する声が産業界などから出ているが。
　環境は必ずしも経済成長の阻害要因ではなく、逆に成長促進要因とのモデルを出したい。

－新たな成長戦略をつくるのか。
　環境関係のものだ。閣僚委員会で議論したい。来年度予算があるので、粗いものでも
１、２カ月くらいでつくりたい。

－「２５％減」は、地球温暖化対策の新たな国際枠組み（ポスト京都議定書）をめぐる交渉を
後押しするものになるか。
　大いに後押しする。途上国には、先進国が（温室効果ガス排出削減を）やらなくて途上国だけに
責任を押しつけるのはいかがという議論があるので、先進国の中の先頭を切ったという意味では
大きな役割を果たした。（中国やインドなどのポスト京都参加を促すため）途上国への資金援助を
盛り込む鳩山イニシアチブは一つのツールになると思う。

－来年に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議（ＣＯＰ１０）に向けた取り組みは。
　生物多様性に関して、国民に取り組んでもらえるような、認知を高めるような政策、国民運動を
起こせないかと思っていて、そういった話を省内外から広く求めたい。

－省エネ家電普及のエコポイント制度は継続するか。
　環境、経済対策の面から考えて必要。エコポイントを盛り込んだ補正予算の見直しから外したいと
思っているし、来年度予算も継続でまとめたい。（2009/09/20-14:40）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009092000063

脱官僚ばんざーい!ヽ(▽￣　)乂(　￣▽)ノ ばんざーい!

鳩山政権：発足１週間　官僚と全面対決、当面？見送り
http://mainichi.jp/select/seiji/seikenkotai/archive/news/2009/09/20090924ddm005010004000c.html
「民意に沿った政治を行う第一歩をヨチヨチ歩きで始めた姿を皆さんにも認めていただき、皆さんの優れた才能を国民のために十分発揮してほしい」
鳩山由紀夫首相は１８日、首相官邸に各省事務次官を集めてこう訓示した。「政治主導」への絶対服従ではなく、あくまで協力を求める低姿勢に徹した内容。１６日の初閣議で決まった内閣の基本方針にも「官僚諸君にも、共に改革に取り組み、国家を支える中枢としての誇りを取り戻してほしい」との融和的な表現が盛り込まれた。
衆院選前、民主党内で検討された「脱官僚」の具体策の中には、
　（１）局長級以上の官僚に辞表提出を求め、政権への「忠誠」を誓った者だけを再登用する
　（２）全閣僚が官邸で執務する
　（３）国会議員が首相秘書官を務める－－など、従来の「政・官」関係を激変させる案が含まれていた。
しかし、政権スタート時点では見送られ、首相秘書官には従来通り財務、外務、経済産業、警察の ４省庁から官僚が起用された。各閣僚も所管省庁で執務中だ。

ヨチヨチ歩きのお馬鹿政権が、国際公約やらかして何をいうやらｗ
 

ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


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