マスコミの手のひら返し（読売編）-2

単なるガス抜きかもしれませんけどｗ
★寝起きで書いたせいか支離滅裂だった・・orzので修正ｗ

日中首脳会談説明、「政治主導」のはずが官僚に「助けて」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090922-OYT1T00727.htm
【ニューヨーク＝小林弘平】鳩山首相と中国の胡錦濤国家主席による日中首脳会談が２１日夜
（日本時間２２日午前）に終了した後、松野頼久官房副長官が会談内容の説明を行った。
民主党が推進する「政治主導」を示す狙いもあった。
だが、松野氏は冒頭、「鳩山外交のスタートの会談としては、いい中身だった」と感想を一言。
記者団から首相と胡主席の具体的な発言について質問が相次いだが、松野氏からは
不十分な回答が相次いだ。首相が「村山談話」を踏襲する考えを示したことについての
胡主席の反応を聞かれると、松野氏は「非常に好意的な言葉があった」としか答えられず、
「ちょっと待ってください。事務方でメモしていますか」と外務省幹部に助けを求める場面も見られた。 自民党政権下でも、官房副長官が首脳会談の中身を記者に説明することはあった。
ただ、冒頭、テーマごとに会談のやり取りを詳細に説明し、
説明に先立って外務省側と綿密な打ち合わせがあった。
「政治主導」を強調する民主党政権の方針に沿って、松野氏は「自分の言葉」で説明しようとしたが、
準備不足は否めなかったようだ。

（2009年9月23日00時47分 読売新聞）
画像：民主・松野 頼久氏
http://i.yimg.jp/images/democracy/event/senkyo08/180/5780013.jpg

私ならできる！！と言い出して実際にはなにも出来ない人ですね、。
できないことを実力もともわないのに使うのですから、官僚はお守りが大変

政調廃止、与党内に不満の声
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090923-OYT1T00747.htm
連立与党内で、民主党が政策調査会（政調）を廃止したことが波紋を広げている。
政府の役職に就かなかった与党議員は政策立案に関与しにくくなり、議員立法や国会での修正も、どう行うかが不明確だからだ。
民主党政調の廃止は政権発足前日の１５日の党幹部会で突然決まった。鳩山首相が切り出し、小沢幹事長が「政調会長が閣僚を兼務したら、いろんな会議に出なくてはならなくなり、忙しい」などと述べ、後押ししたという。政調会長を兼務する予定だった菅国家戦略相と岡田外相が異論を唱えたが、覆らなかった。

自由にやれせればいいのに、結局何も出来ずに終わるでしょうね。

政策決定の仕組みを内閣に一元化することを目指してきた民主党は、日本と同様の議院内閣制をとる英国で与党の幹事長が閣内に入る仕組みを参考に、政調会長が閣僚を兼務することで党の意見を吸い上げるやり方を検討してきた。
首相も７月２７日の衆院選政権公約発表の記者会見の際は「国家戦略相は政調会長的な、政策に一番精通している大臣を任じる」と述べた経緯がある。

クダさんが一番戦力になっておらず、各閣僚の発言は矛盾がおおい。

政調廃止を唱えた首相と小沢氏の狙いについて、党内では「菅氏の力が強まることを小沢氏が警戒したためではないか」（菅氏周辺）とする見方も出ている。ただ、「政調会長の閣僚兼務」も、「政調の廃止」も、政策立案は党でなく内閣で行うという点では同じ結果となるため、「内閣一元化」という目標達成のための経路の違いに過ぎないとの受け止め方もある。実際、小沢氏が１８日に民主党会派の所属議員に配った「政府・与党一元化における政策の決定について」と題する文書には「一般行政に関する議論と決定は、政府で行う」と明記、議員立法は選挙制度などにかかわるものに限定する方針を示している。
「政調廃止」や「議員立法の制限」に衝撃を受けたのは、政府の役職に就かなかった民主党議員たちだ。
ある中堅は「国会対策以外に、我々の仕事がなくなってしまう」と当惑を隠さない。小沢氏の配布した文書には、政調組織の代わりに副大臣が主催する「各省政策会議」を設け、与党の意見を吸収する仕組みが盛り込まれたが、政策決定の場ではなく、「ガス抜きのためのものだろう」と懸念する声があがっている。

仕事はもともとしてなかったりして、別にたてまえはいりません。
まあ、投票用紙です

鳩山首相のグラウンド・ゼロ訪問、中止に
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090923-OYT1T00617.htm
【ニューヨーク＝村尾卓志】鳩山首相は２２日午後（日本時間２３日未明）に予定していた、米同時テロの現場であるニューヨーク市の世界貿易センタービル跡地（グラウンド・ゼロ）への訪問と献花を中止した。外務省によると、２２日になって同市警察から「安全上の理由」で立ち入りできないとの通告を受けたため。

民主・下条議員、秘書給与を建設会社支払い
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T00044.htm?from=navr
民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、下条議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていたことがわかった。
元秘書らが読売新聞の取材に証言した。元秘書２人はいずれも建設会社での勤務実態はなかったが、それぞれ毎月２０万円前後を受け取っており、総額は１０００万円を超えるとみられる。
企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、下条議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書にはこれに見合う記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。

説明責任はしないだろうねｗ 
政治資金の規正
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
3. 政治資金の授受の規正等
1)会社等のする寄附の制限
政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部（1以上の市区町村の区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部に限る。）及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはいけません。 また、これに違反する寄附をすることを勧誘し又は要求してはいけません。
(2)公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限
何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して金銭及び有価証券による寄附をしてはいけません（ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められています。）。

思いっきり抵触してるようにみえるな・・ｗ

核持ち込み否定の根拠変更…「密約」意識？
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090926-OYT1T00016.htm?from=navr
米軍艦船の核兵器持ち込みに関する地元自治体の照会について、外務省が、従来回答の根拠としてきた「事前協議の有無」に言及せず、持ち込み否定の根拠を変更したことが２５日、明らかになった。全国初の例として、高知県に同日回答したもので、新たな根拠として「米軍艦船には核搭載の能力がない」ことをあげている。外務省は、変更の理由として、民主党政権になり、岡田外相から指示があったためだとしている。
高知県によると、同県は高知港に来月寄港予定の米海軍救難艦「セーフガード」について、核兵器搭載の有無を外務省に照会した。これに対し、外務省は２５日、「当該の米軍艦船には核の搭載能力がない以上、核兵器を搭載していないことにつき、政府として疑いを有していない」と口頭で回答した。
（2009年9月26日03時16分  読売新聞）

「密約」や給油活動には触れず…日米外相会談
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20090916-896412/news/20090922-OYT1T00373.htm?from=nwla
また、アフガンの復興支援について、外相は民生分野の支援で積極的な役割を果たす考えを伝えた。インド洋での給油活動や、核持ち込み「密約」の問題は取り上げられなかった。

どうでもいいことだからな。一部の酷使様は言いませんが初回の言うぞ
核密約なんてどうでもいいことだからｗ
非核三原則は単なるスローガンで法的拘束力などない。
正直、密約のありなしなどどうでもよいよｗ
細川政権時に岡田害相は与党だったのではないですか？
元自民党の岡田外務大臣どのｗ


ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


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