中期目標 ０５年比１５％削減について

http://www3.nhk.or.jp/news/t10013551401000.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090610-00000602-san-pol
麻生総理大臣は１０日夜、記者会見し、西暦２０２０年までの温室効果ガス削減の中期目標について、「低炭素革命で世界をリードするためには一歩前に出るべきだ」として「２００５年に比べて１５％削減」を目指すことを明らかにしました。

ざっと考えてみたのですが、達成できると思います。おそらく2020年を待たずに。

(ﾟДﾟ≡ﾟДﾟ)ｴｯﾅﾆﾅﾆ? って感じがすると思いますが幾つか面白い情報があります。
確か、産業 -10% 運輸 -22% 家庭 -25%と報道してました。

★エコポイントでＣＯ2削減400万トン、経済効果４兆円　経産省試算
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090609AT3S0801708062009.html
>二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を年約400万トン削減。これは家庭部門の電力消費に伴うＣＯ2排出の約４％にあたる。

★エコポイント「地域版」続々　電気やガスの使用削減も対象(6/6)
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS3B06003 06062009
>全国の自治体で、省エネルギー機器の購入などを後押しする「地域版エコポイント制度」を、国とは別に導入する動きが相次いでいる。高額な家電だけでなく、数百円程度の省エネ機器の購入や電気、ガスの使用量の削減にもポイントをつけ、地域の小売店で使えるようにする。家庭の温暖化対策を推進するとともに、厳しい地域経済の下支えも狙う。

エコポイントですが非常に効果があるようです。経済効果4兆円でCO2排出を年間400万トン削減。
さらに地域版でも行うようです。細かな省エネでもポイントが付くとなればなおさらです。

さらには太陽電池の普及を加速される予定です。

★家庭の太陽光発電、買い取り料金２倍に　経産省
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/environment/225338/

要は設置した方がお得になります。
条件によるとは思いますが、買い取り料金が2倍になれば電気料金が無料どこか利益になります。
ちなみにこの制度では、通常の電気料金が上がります。
はっきりいって、設置しないと電気料金が上がって損がでます。

あとはご存じの方も多いでしょうが、エコカーの優遇措置は続く上に、
購入から12年?以上たった車をエコカーに買い換えると優遇されます。

これらが継続されれば、家庭でのCO2の削減は大幅ではと考えます。
当然、各家庭が家電、太陽光パネル、自動車など大金を使用するため、好景気になっていくでしょう。
そうすると当然各企業が潤います。環境投資への支出が増えてくるはずです。

日本は不景気だからそんな訳ないと、思っている人が多いでしょう？

実は本日(6/10)は日経平均 9,991.49 204.67と年初来高値を更新しているんです。

明日は1万円台を望むほどの大幅な値上がりですがほとんど報道されません。
下がったときは大騒ぎなのに変ですね。

毎日新聞事件とは?

押し紙とは？

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携帯からは確認しづらいですが、各問い合わせ先です。

NHK問い合わせ

電話

視聴者コールセンター	0570-066-066
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麻生総理の所信表明演説(平成２０年９月２９日)-5

麻生総理の就任時の所信表明演説です。
私は麻生総理を支持しています。
漢字の読み間違いや、ホテルのバー通いについてどうでもよい事は報道し、
このような所信演表明を報道しないマスメディア各社は信頼できません。
単なる転載ですが、皆さんの目に触れれば幸いです。
http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2008/09/29housin.html

 第１７０回国会における麻生内閣総理大臣
所信表明演説(5)

（誇りと活力ある外交・国際貢献）
　次に、外交について、わたしが原則とするところを、申し述べます。
　日米同盟の強化。これが常に、第一であります。以下、順序を付けにくいのをお断りした上で、隣国である中国・韓国やロシアをはじめアジア・太平洋の諸国と共に地域の安定と繁栄を築き、共に伸びていく。これが、第二です。
　人類が直面する地球規模の課題、テロ、温暖化、貧困、水問題などに取り組む。第三です。
　我が国が信奉するかけがえのない価値が、若い民主主義諸国に根づいていくよう助力を惜しまない。第四です。
　そして第五に、北朝鮮への対応です。朝鮮半島の安定化を心がけながら、拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決し、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図るべく、北朝鮮側の行動を求めてまいります。すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現を図ります。
　以上を踏まえて、民主党に伺います。
　今後日本の外交は、日米同盟から国連に軸足を移すといった発言が、民主党の幹部諸氏から聞こえてまいります。わたしは、日本国と日本国民の安寧にとって、日米同盟は、今日いささかもその重要性を失わないと考えます。事が国家・世界の安全保障に関わる場合、現在の国連は、少数国の方針で左右され得るなど、国運をそのままゆだね得る状況ではありません。
　日米同盟と、国連と。両者をどう優先劣後させようとしているか。民主党には、日本国民と世界に対し、明確にする責任があると存じます。論拠と共に伺いたいと存じます。
　第二に伺います。海上自衛隊によるインド洋での補給支援活動を、わたしは、我が国が、我が国の国益をかけ、我が国自身のためにしてきたものと考えてきました。テロとの闘いは、まだ到底出口が見えてまいりません。尊い犠牲を出しながら、幾多の国々はアフガニスタンへの関わりを、むしろ増やそうとしております。この時に当たって、国際社会の一員たる日本が、活動から手を引く選択はあり得ません。
　民主党は、それでもいいと考えるのでしょうか。見解を問うものであります。

 （おわりに）
　わたしが本院に求めるものは、与野党の政策をめぐる協議であります。内外多事多難、時間を徒費することは、すなわち国民に対する責任の不履行を意味します。
　今、景気後退の上に、米国発の金融不安が起きています。わたしどもが提案している、緊急総合対策を裏付ける補正予算、地方道路財源を補てんする関連法案を、速やかに成立させることが、国民に対する政治の責任ではないでしょうか。
　再び、民主党をはじめ野党の諸君に、国会運営への協力を強く要請します。当面の論点を、以上にご提示しました。お考えをお聞かせ願いたく、わたしの所信表明を終えます。