河野談話の白紙撤回署名活動

私は過激なデモは問題があると考えていますが行動しない人よりは、ずっといいと考えています。

ニコニコ報道部だと一杯ありますね。
http://www.nicovideo.jp/tag/%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%8B%E3%82%B3%E5%A0%B1%E9%81%93%E9%83%A8

12月06日　塚口駅前　河野談話の白紙撤回署名活動　３日目
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9023616

ちょっと過激かなぁ・・コレやると引かれるわｗ
最初のおつるさんは笑ったｗ

12月06日　塚口駅前　河野談話の白紙撤回署名活動　３日目　②
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9023944

比較的穏やかになりましたｗ

12月06日　塚口駅前　河野談話の白紙撤回署名活動　３日目　③
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9027283

また過激なこと感じになったりしますなぁ・・
ここら辺はもう少し改善しないと・・うーん・・
けしからん胸は・・ｗ・・そよ風の人かな？

12月06日　塚口駅前　河野談話の白紙撤回署名活動　３日目　④
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9027826

過激なのとホンワカしてるのが混じってるやｗ

12月06日　塚口駅前　河野談話の白紙撤回署名活動　３日目　⑤
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9028732

12月06日　塚口駅前　河野談話の白紙撤回署名活動　３日目　⑥
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9028883

12月06日　塚口駅前　河野談話の白紙撤回署名活動　３日目　⑦
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9033053

おつるさんの演説力強いなぁ
分かりやすい・・特に最後はわかりやすいｗ

12月06日　塚口駅前　河野談話の白紙撤回署名活動　３日目　⑧
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9033064

少佐と呼ばれてるお姉さんの演説です！！そよ風の方でしょうか？
当たり前のことを言ってますね。

12月06日　塚口駅前　河野談話の白紙撤回署名活動　３日目　⑨
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9033078

・・天皇陛下の名前は使わないで欲しいなぁ・・・・・(￣ ￣;) うーん
ややこしいのが、現在の視点と過去の視点の両方で考える人が少ないのでかみ合わないのよねぇ・・

河野談話自体には、幾つか私とは見解が違う部分がありますが・・
私は見直しが必要だとかんがえてます。撤回はダメかな？と考えています。

いわゆる村山談話と河野談話
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/611/
ほとんどが事実確認事項なんですよ・・
外国人参政権みたいな河野氏の意見が確認してない謝罪的な表現があります。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いずれにせよ、慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられていたことは明らかである。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

これが物凄く迷惑な表現なんですよねぇ・・

ちなみに村山談話は踏襲しないといけない理由があります。
政府として公式な謝罪であるのが第一ですが、アジア平和基金で救われた人も存在します。
極一部ですが強制的に売春婦にされた人がいて、それらへの賠償方法として民間基金という方法が使われたようです。
(国際条約では賠償できないので)

オランダにおける「女性のためのアジア平和国民基金」の「償い事業」の終了について（発表文）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/syuryo.html
2001年7月13日

1．アジア女性基金の事業

　アジア女性基金は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感した政府の決定に基づき、政府と国民が協力して元慰安婦の方々に国民的な償いの気持ちを表すための事業を推進することを目的に、1995年7月に発足しました。
　発足以来、オランダ、フィリピン、韓国、インドネシア、台湾で事業を行ってきました。
　フィリピン、韓国、台湾では、それぞれの政府・当局又は認定された団体が慰安婦の認定作業を行っているので、右の認定を受けた方でアジア女性基金の「償い事業」を受けたいと申請された方に、「償い金」200万円の支給と、医療・福祉支援事業を併せて実施してきています。「償い金」は、日本国民から寄せられた募金をお届けしています。医療・福祉支援事業は、日本政府の資金によって行われています。
　オランダ、インドネシア両政府は、慰安婦の認定作業を行っておりません。しかし、両国において、いわゆる従軍慰安婦問題に関する日本の償いの気持ちを表すための事業を行っています。
　オランダにおいては、慰安所又は同等の場所で性的奉仕を強いられた方々に対し医療・福祉分野の財・サービスの提供を行う事業を実施しました。
　インドネシアにおいては、高齢者のための施設の建設を行う高齢者社会福祉推進事業を実施してきています。

2．事業概要

　アジア女性基金は、1998年7月15日オランダにおける事業の実施に関する覚書をオランダ事業実施委員会（PICN）と取り交わし事業を開始しました。
　被害者の方々のうち、過去の被害を明らかにし、基金事業の内容を理解された上で申請し、「償い事業」の一環の医療・福祉支援事業を受け取られた方々は78名となり、それぞれが希望される財・サービスの提供を受け取られました。
　この事業は、2001年7月14日に終了します。

3．事業の対象、目的

　事業の目的は、第二次大戦中のある期間に蘭領東インドで占領日本軍の軍人らに慰安所または同等の場所で性的奉仕を強いられた人々のうち、当時オランダ国籍を有していた方々に対して、医療・福祉分野の財・サービスの提供を行い、もって被害者の方々のこれからの人生がいくらかでも安らかになるようにすることです。

4．事業開始まで

　1996年、アジア女性基金は、事業についてオランダ政府に対し説明を開始しました。これに対しオランダ政府は「慰安婦」問題を含め、先の大戦に係る賠償、財産・請求権の問題に関してはサン・フランシスコ平和条約等により解決済みであり、政府間で解決すべき問題ではなく、日本側が関係者と直接協議を行ってほしいとの考えを表明しました。このオランダ政府の立場によりアジア女性基金の「償い事業」は、相手国政府または政府に認められた関係団体による認定がなされないため、別の形をとることになりました。オランダ政府の仲介により戦争被害者団体との協議を経て、オランダにおいて基金事業を行うための事業実施委員会PICN（Project Implementation Committee in the Netherlands）が設置され、より具体的な事業内容について協議しました。

5．覚書締結・事業開始

　1998年7月15日、アジア女性基金は、在オランダ日本大使公邸において事業実施委員会とオランダにおける事業実施についての覚書を締結し、開始にあたって橋本龍太郎総理大臣（当時）よりオランダ・コック首相に対しお詫びと反省の気持ちを込めた親書が送られました。
　それに先立ち、事業実施委員会は、基金事業について前述の戦争被害者団体の会報誌（会員数7万人）をはじめ、オランダ国内の新聞・雑誌、及び事業対象者となるべき被害者が居住されているとおもわれる国々の新聞等に事業内容、申請期間（6ヶ月間）などの広告を掲載しました。

6．対象者の審査

　PICNは、申請書類を受け取り、基準に従って審査を行い、申請の信憑性を確認しました。
　基準とは、（1）当時オランダ国籍を保有していたか、（2）第二次世界大戦中か、（3）場所はどこか（軍駐屯地か）、（4）強制されたか、（5）占領日本軍によるものか、（6）被害の質、障害・病気はどの程度か等です。
　最終的に対象者と認定されたのは78名でした。

8．事業実施主体

　オランダでは、事業実施委員会PICN（Project Implementation Committee in the Netherlands）が設置されました。現在のメンバーは以下の通りです。
　委員長　M.J.ハーマー博士
　特別顧問　 G.L.J. ハウザー元将軍
　顧問　C．オッテ
　書記　K.ライクボルスト
　会計　R．A．ペーター
　委員　C．E．スフェルクロップ
　委員　R．ウンヘルン

　PICNのように個人情報を保持している団体は、オランダ個人情報登記所に登録する法的義務があるので、PICNも登録を行いました。

9．反響

　事業を受け取られた方々より事業実施委員会に対して感謝の気持ちを綴られた手紙、花束等が届けられ、同委員会を通じてアジア女性基金にもその写しが送られて来ました。勿論、これらの手紙からは、事業を受けた個人に関する情報は消去されています。その多くの方々は、財・サービスとともに届けられた橋本総理（当時）のコック首相宛親書（写し）によって「心が救われました」などと記されています。

10．事業を受けた個人に関する情報

　プライヴァシー保護の観点から、事業を受けた個人に関する情報は開示しないこととしています。
　PICNが保有している個人ファイルについては、オランダの個人情報管理に関する法律に基づき処理方法につき各個人に照会した結果、78名のうち、40名がファイル廃棄を、20名がファイルの個々人への返却を、18名がファイルのオランダ戦争資料研究所への寄贈を希望したので、そのように処理されることとなりました。

11．会計報告

　「償い事業」に関する会計報告は、オランダの公認された会計監査事務所による審査と承認に基づき日本側に提出されました。

保守論壇の方はここら辺はどう考えているんでしょうね？
現実主義者の私としては気になる所です。

 
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