麻生総理記者会見(2009/06/25)-3

自民党は変わらねば
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090625/plc0906252058010-n1.htm

　「さて、多くの国民の皆様が日本の政治に不満を持っています。国民の期待に政治が応えていないからだと存じます。私はこのことについて真剣に反省しなければならないと考えております。国民の政治への信頼を回復するためには、魔法も即効薬もありません。国民の不満と要求に対し一つ一つに応え、信頼を回復するしかありません」

　「みなさん、しばしば、政治を変えなければならないとおっしゃいます。その通りです。しかしこのような言葉をもてあそんでも、むなしさだけが残りませんか。具体的に何をしたいのか。どのような目標を立て、どのような道筋で実現するのか。それを明らかにしない限り、政治への不信は戻らないと存じます。そして、政権与党はそれを実行し実現しなければなりません。その責任がある。もちろん財源を考えないバラマキや相互に矛盾した政策の羅列は許されません。もはや許されないと存じます。財源もなしにサービスだけを約束する。そのような無責任なことは政権与党は許されないんです」

「私が政権を預からせていただいてから９カ月。賢明な皆様方が、われわれが政策と政治のあり方を今大きく変えつつあることにお気づきの方もおられると存じます。まず私は単純な小さな政府至上主義から決別させていただきました。この９カ月間の間に、かつてない規模の経済対策を取りました。今年度予算の規模は補正を入れますと１００兆円を超えました。市場機能だけではうまくいかない場面のあることが、今回の金融経済危機の教訓です。その場合に、政府が前面に出ることを私は躊躇（ちゅうちょ）しません。しかしそれは、決して単なる大きな政府を目指すものではありません。国民の期待に応えるためには政府の守備範囲は広がります。例えば、安心できる社会保障は金融機関の規制監督などです。しかし、政策を実施するときには、なるべく民間の力を借りて、政府は小さい方がよいのです。私は大きな政府か小さな政府かといった単純な選択ではなく、機能する政府、そして簡素にして国民に温かい政府というものを目指します」

　「また、これまでの生産者重視の政策から生活者重視の政策へと大きく舵を切りました。経済対策では暮らしを守ることに重点を置きました。かつての経済対策では公共事業は約５０％、半分くらいは締めていたと記憶します。それに対して２１年度の補正予算では公共事業の比率は２割に満たないと存じます。１６％ぐらい。消費者庁が９月から発足されます。明治以来、日本の行政は生産者支援を中心としてやってきたんです。消費者庁はその発想を逆転させるものでもあります」

　「今の政治に求められているもう一つのもの。それは責任だと思います。私は昨年１０月３０日の記者会見で、経済対策の発表と合わせて、国民の皆様に消費税の引き上げの必要性を訴えました。誰だって増税は嫌なことです。しかし、毎年１兆円規模でふくれあがる社会保障費。少子高齢化の結果ですが、この社会保障費をまかなうために増税は避けては通れないと存じます。これを放置するということは、子供や孫の世代に借金を残すということです。国民に対しても耳の痛いこともいう。それが政治家の責任だと存じます。このため、中期プログラムにおいて３年後、経済状況の好転を前提に税制の抜本改革を行うことを明らかにした。そして法律にも書き込みました。この増税分はすべて社会保障や少子化対策に使い、国民の皆様に還元します」

　「もちろん負担をお願いするにあたっては、不断の行政改革と無駄の徹底的な排除が大前提です。私と自由民主党は困難から逃げません。国民の皆様に目指すべき社会のビジョンというものをお示しし、具体的に実行してまいります。行政の無駄を徹底的に削減し、公務員の天下りあっせんは止めます。必要なら増税もお願いします」

　「今日のお話の最後になりますが、次のことを申し上げたいと存じます。自民党は変わります。変わらねばなりません。私は日本の政治を変えなければならないと思っております。私は国民が日本の政治に不満を持っていること、それを認めなければならないと申し上げました。そして政府・自民党は、その責任から逃れられないことも認めます。自由民主党は長年にわたって日本の政治を担ってきたんです。成功への貢献とともに、失敗に対する責任も認めなければならんと思います。私たち自由民主党は常に満点だったなどというつもりはまったくありません。しかし問題が指摘されるたびに、自由民主党という政党は自らを改革し、課題を克服してきたのが歴史だと思います」

　「今、さらに大きな変革、改革が求められております。自由民主党は変わります。そして私は日本の政治を変えます。日本を守るために変える。それが日本を再び強く、明るい国に変えるためであります。次なる発展に、私、麻生太郎、われわれ自由民主党は責任を持たねばならない。責任を持つ。国民の暮らしを守るのが自民党。日本を守る自民党。それを最後に申し上げて講演を終わらさせていただきます。長時間のご静聴ありがとうございました」

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麻生総理記者会見(2009/06/25)-2

当面は景気、中期的に財政再建、長期的に経済成長
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090625/plc0906252049009-n1.htm

安心社会

　「さて、次に私が目指す安心社会についてお話をしたいと存じます。国民の不安は、短期的な景気だけではありません。多くの国民がさまざまな不安を抱いていると存じます。敗戦後の日本は、目覚ましい経済成長によって、豊かで平等な社会を実現しました。豊かさと安心はわれわれ日本人の誇りでした。しかし、この自信の陰で、ほころびが生じていたんだと存じます。たとえばワーキングプアー、ニート、最近では子供の貧困、医師不足。政府がこれらの問題に十分対応できていなかったことは、率直に認めなければなりません。これが不安と閉塞（へいそく）感を生んでいるんだと存じます。最も良くないことは、これらの問題に対して、目をつむることです。問題から逃げることです。ビジョンと道筋を示し、実現すること。それが政治の役割だと存じます」

　「先日、６月１５日でしたか、安心社会実現会議の報告書をまとめました。この報告書は日本が目指すべき安心社会の見取り図と道筋を描いたものです。私はこれからの安心社会は、これまでの延長線では実現できないと考えております。これまでの豊かな社会は、基本的にはどのようにして経済成長するか。そしてその成長の果実というものを、どう再配分するか、という考え方で、とらえられてきました。そこでは稼ぐ人ともらう人。簡単には二分論になっていたんだと存じます。これから日本が目指すべき安心社会は、私たち、皆で作り上げていくものです。安心は与えられるものではありません。自ら作り出すもの。安心は、決して至れり尽くせりの受け身の安心社会ではありません。国民１人１人が、役割と責任を分かち合う。そして、家族や地域で、また世代を超えて、ともに支え、信頼する社会を作り上げることだと存じます」

「報告書。お手元に配布してあると存じますが、報告書のポイントは次の通りです。安心と活力の起点は雇用、働くことにあります。働く場がないことや、また、不安定な雇用は暮らしを不安に陥れます。これまでは、低い失業率と終身雇用慣行で、これらの問題は顕在化していませんでした。しかし、近年の失業率の上昇や雇用格差を通じて、安心の基本というものは、実は雇用だということが明らかになったのではないでしょうか」

　「そして、もう一つ。安心のために重要なのは教育です。教育の格差は、暮らしの格差を生んでおります。どんな家庭に生まれても、キチンとした教育を受けられるようにする。雇用の安定は教育から始まります。報告書では、安心の領域として従来、主要とされてきた医療、年金介護、子育ての３つの他に、雇用と教育を加えて、五つが重要であると示しております。そして、５５ページのところにも書いてありますが、雇用というものが扇の要になるんだと存じます」

　「ポイントの２つ目は、全生涯、全世代を通じて切れ目のない安心保障だと思います。日本の社会保障はこれまで、高齢者を中心に組み立てられてきております。年金と介護。しかし、若者や現役世代への保障が不十分だと。暮らしの不安につながるというのが、近年の経験だと思います。他の先進諸国に比べても、日本の若者や子育て世代への公的支出は、他国に、先進国に比べて低いと思います。すなわち、子供から高齢者まで、人生に切れ目のない社会保障が必要だということであります」

「ポイントの３つ目は、政府への信頼回復です。政治や行政に対する不信が、社会保障への不安を生んでおります。国民の皆様が納めた税金が、きちんと国民のために使われているのか、不安なんです。政府は、この不安、不信に答えなければなりません。そのために、国民の負担とその見返りに得ている安心というものを、わかりやすくしなければならないんだと存じます。たとえば、学び、働き、子供を産みはぐくむ、育てるといった人生の各場面で、どのような給付やサービスを受けられるか。それをわかりやすく解説した社会保障ハンドブック。社会保障に関するハンドブックをつくり、国民の皆さんにお配りします。また、国民一人ひとりが必要な支援を、迅速、確実に利用できるよう、安心保障カードをお配りします。以上が、安心社会のポイントです。報告書にもっと詳しく、かつ、その道筋も示してあるので、お読みいただければと存じております」

　「もう一つの柱である活力の未来像については、当面は景気対策。中期的には財政再建。中長期的には、改革による経済成長と申し上げ続けてきました。景気対策と財政再建。これらを同時に両立させることは困難です。そこで私は時間軸を明確に設定をしました。当面は景気対策に全力を注ぎます。景気が回復した次に財政再建への道筋をつけます。これにつきましては、さる２３日に決定した基本方針２００９において、新たな財政健全化目標を掲げました。そして、中長期的には経済成長です。４月に新たな成長戦略である『未来開拓戦略』を策定し、低炭素革命など未来につながる投資を進めております」

「以上のように、４月に発表した『未来開拓戦略』と、６月にまとめた安心社会実現会議報告書は、安心社会への地図です。これに沿って安心社会を実現してまいります。２３日に決定した基本方針２００９は、この考え方に基づいて、具体的な施策、重点施策を盛り込みました。キーワードは安心、活力、責任です。国民の皆さんに、私の政策の全体像を具体的にお示しできたと自負もしております。来る総選挙に勝利して、引き続きその実現に責任を持たなければならないと思っております」
 

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麻生総理記者会見(2009/06/25)-1

「安心、活力、責任の『安心社会』目指す」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090625/plc0906252041008-n1.htm

就任９カ月

　「麻生太郎です。昨年９月２４日に首相指名を受けて、以来、９カ月が経ったことになります。今日は私が目指しております安心社会について、ぜひ皆さんにお話をさせていただければと、存じております」

　「まぁ、今日、ここで何をお話したところで、この後一番目の質問っていうのは、解散についてですねえ。大体、そういうところだと思っております。そこで、先に申し上げておいた方がよろしいと思います。解散の時期を今日申し上げることはありません。しかし、そう遠くない日だと思います」

　「そして、解散総選挙の前に、どうしてもやっておかなければならないことがあります。それが日本の安心社会の道筋を国民の皆さんにお示しをすることだと思っております。私はこの間、かつてない経済危機から、国民の生活を守ることに全力を挙げてきました。後ほど、詳しく申し上げます。期待通りの成果は上がりつつあると存じます。しかし、それだけで、国民の皆さんに安心を持っていただくことはできないと存じます。未来の安心社会の姿とその道筋をお示しすることが必要なんだと思っております。それを今日お話させていただければと思います」

　「まず、これまでの９カ月間を振り返ります。私は、就任以来、経済対策、景気対策。この１点に全力を挙げて取り組んできました。経済危機から脱出することこそが、国民の皆様に安心を提供する最大の政策と思うからです」

　「１００年に１度という国際的な金融経済危機。そして世界同時不況。昨年の９月の１５日、リーマン・ブラザーズというアメリカの大証券会社が倒産をしました。いわゆるサブプライムローンの問題が、世界中に蔓延（まんえん）していく始まりで、金融不安が拡大しました。その後、実体経済への影響が深刻化し、今度はＧＭ、クライスラーといった世界有数の企業が破綻（はたん）をしました。その結果、日本も、戦後経験したことがない不況に落ち込んでおります。実体経済の底割れの防止が最重要課題となったと思います。この経済から国民生活を守る。そのために、あらゆる対策を取りました。９カ月間の間に予算編成は４度ということであります。かつてない異例なことです。その際には、国民の生活や雇用を守るということに特に重点を置きました。従来の公共事業中心ではなく、国民の暮らしを守る経済対策にしました。できるだけ多くの方々の意見に耳を傾け、迅速に実施する。それが私の基本姿勢です」

「また、今回の金融経済危機は、アメリカ発世界同時のもので、この危機は日本一国で克服できるものではありません。そこで、昨年１１月のワシントンでの緊急サミット、および今年４月のロンドンサミットにおいて、私から世界各国が協調して、この危機に立ち向かうべきであることを主張しました。不良債権の処理に、場合によっては公的資本の注入が必要なこと。金融対策だけでなく、思い切った財政出動が必要なこと。ＩＭＦ、国際通貨基金の資金基盤というものを強化するために、１０００億ドル、約１０兆円の融資をすること。１９３０年代の大恐慌の教訓というものをふまえて、各国は保護主義には走っていけないことなどであります。これを主張したんですが、その結果、各国とも主張に同意をしていただいて、それぞれの国で対策を取っておられます。こうした懸命な経済対策の取り組みによって、景気に明るい兆しというものが見えはじめつつあります」

「定額給付金も全国で支給されており、多くのご家庭にお届けをいたしました。いろいろご批判もいただきましたが、大変、喜んでいただいている声も多く届いております。エコポイントやエコカーへの補助というものも、大きな反響を呼んでおります。先日、大型電気店にうかがいました。そこではエコポイントの対象となった省エネ型の大型テレビや冷蔵庫の売れ行きが、昨年に比べて倍。２００％、倍増しているとのことでした。企業の生産の水準など、いくつかの先行指標が反転、上昇に転じております。また、倒産も指数を見ますと減少に転じております。見えやすいところで、一時７０００円まで下がっておりました株価、７０５０円だったと思いますが、１万円近くまで約４０％（ママ）上昇しております。この９カ月間の成果です。しかし、まだ景気が回復したとはいえません。失業率も４月に５％になるなど、雇用情勢はまだまだ厳しいものがあります。手をゆるめることなく、引き続き、景気対策、国民の生活を守る取り組みに全力を注ぎたいと思っております」
 

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