1/24 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,345.11

+70.59(+0.69%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算	15,000株	394円 351円	5,910,000円 5,265,000円	+645,000円 +12.3％
三菱マ(5711) 3月末決算/9月末決算	5,000株	258円 268円	1,290,000円 1,340,000円	-50,000円 -3.7％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	14,000株	447円 435円	6,258,000円 6,090,000円	+168,000円 +2.8％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	838円 667円	83,800円 66,700円	+17,100円 +25.6％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	11,200株	339円 513円	4,068,000円 6,156,000円	-2,088,000円 -33.9％

評価額合計	17,609,800円
評価損益合計	-1,307,900円 -6.9％

KABU.COM自社株買いに自社株消却か・・・

日本株３日ぶり反発、日米業績期待しホンダなど輸出買い－戻り鈍さ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=a1VBPeS.3NkQ
　個別では、独ダイムラーときょう午後４時に軽量構造に関する連携で会見を行うと発表した東レが午後の取引で急騰。新規株式公開（ＩＰＯ）の貢献で、2010年４－12月の連結経常損益が黒字転換したジャフコ、アジア向けなどが堅調で９カ月累計（10年３月21日－12月20日）の連結営業損益が黒字転換した安川電機株が買われた。安川電株に関しては、野村証券が投資判断を「買い」に引き上げた。

東レが強いな・・
炭素繊維が自動車部品分野に進出するのは既定路線ではあるわｗ

キリンＨＤ、華潤創業と中国で清涼飲料事業の合弁設立へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19163220110124
［東京　２４日　ロイター］　キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)は２４日、中国で小売り、ビール、食品、および清涼飲料事業などを展開する華潤創業(0291.HK: 株価, 企業情報, レポート)と、中国で清涼飲料事業を行う合弁会社を設立すると発表した。キリンでは、中国での清涼飲料事業の基盤強化を図り、拡大・発展のスピードを加速していく方針。
　合弁会社の出資比率はキリンが４０％、華潤創業が６０％。キリンの総投資額は４億米ドル（約３３２億円）で、手元資金と借り入れなどで賄う予定。新会社の詳細は、今後両社で詰めることになるが、２０１５年の販売目標は６０億元（７５７億円）としている。

キリンの公式
華潤創業有限公司との中国における清涼飲料事業に関する合弁会社設立について（118KB）
http://www.kirinholdings.co.jp/news/2011/0124b_01.pdf
　
KV2015
http://www.kirin.co.jp/company/news/00/KV2015pj.pdf
このキリンの2015年目標ってどの程度進んでるんだろ？
いろいろ合併やらM&Aは行ってるのは知ってるけど


共通番号制度、秋に法案化…２月に推進本部新設
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110124-00000596-yom-pol
　政府・与党社会保障改革検討本部（本部長・菅首相）は２４日、社会保障の充実などに役立てる「社会保障と税の共通番号制度」の実務検討会を開いた。
　座長を務めていた仙谷前官房長官の退任に伴い、与謝野経済財政相が座長に就くことを決めた。与謝野氏は「菅総理も、この問題は社会保障制度改革にとって不可欠という認識だ。秋には法案化というスケジュールにのっとり、作業を強力に進めていただきたい」と述べた。
　会合では番号制度の導入に向けて首相を本部長とする「番号制度創設推進本部」を２月に新設し、２０１１～１２年度に全国４７都道府県でシンポジウムを開き、国民への周知を図ることを決めた。さらに、プライバシー保護に対する懸念も出ているため、個人情報の保護のあり方を議論する専門部会を新設することにした。

必要性は認めるけど・・・住基ネットに反対してた党がやることではないなｗ

住基ネット凍結法案を野党４党で提出
http://www.dpj.or.jp/news/?num=2831
民主党など野党４党は１２日、８月５日に予定されている住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）の運用開始を別に法律で定める日まで凍結することを内容とする法案を共同で衆議院に提出した。実施の前提である包括的な個人情報保護法制の整備がなされていないことが凍結法案提出の理由。４党は、今後、速やかに委員会審議を行うように与党に求めていくとしている。




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