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本サイトは直リン、転載許可サイトです。 自己研鑽&暇つぶしの為、メディアの問題点などを考察していきます。PCと携帯では雰囲気が違います。 素敵なテンプレートをお借りしております。

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日経平均   10,142.05  -21.75(-0.21%)

銘柄(コード)
本決算/中間決算
保有株数
(注文中等)
現在値
平均取得単価
時価評価額
取得金額
評価損益
評価損益率
昭電線HD(5805)
3月末決算/9月末決算
25,000株
 
80円
94円
2,000,000円
2,375,000円
-375,000
-15.8
日立(6501)
3月末決算/9月末決算
25,000株
 
260円
328円
6,500,000円
8,200,000円
-1,700,000
-20.7
KABU.COM(8703)
3月末決算/9月末決算
53株
 
83,400円
113,217円
4,420,200円
6,000,501円
-1,580,301
-26.3

評価額合計 12,920,200円
 
評価損益合計 -3,655,301
-22.1


一部に熱狂的なファンのいる暇つぶし投信です。
日立頑張ってるなぁ・・まあ他に変えそうなのないしw
KABU.COMこの買値なら買うけどなぁ・・・お金が・・(-_-)ナニカ?

シナリオ:来年の主要リスクは円高とデフレ、想定される日銀追加政策
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13016620091218
[東京 18日 ロイター] 日銀は18日の金融政策決定会合で、「物価安定の理解」の明確化を打ち出して、デフレ脱却が重要との姿勢をあらためて示した。また、声明の中で円高リスクにも言及し、この2つを日銀が重視していることを明確にした。
こうした中で2010年の日本経済にとって、円高とデフレが大きなリスク要因であるとの見方が日銀ウォッチャーの間で浮上しつつある。2010年に日銀が取りうる政策は何か、そのシナリオを探った。

 <円高とデフレ、日銀声明文でも警戒感強める>

 外為市場では、ユーロにギリシャなど欧州の財政赤字国に対する信認問題やドバイ債務問題などが発生する一方、ドルには基軸通貨としての信認問題がくすぶり続けている。JPモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、日銀声明との関連で「ショックがあると円高になりやすい。
 円高がもう一段進むようなことがあれば、日銀は一歩踏み込んだ何らかの政策を打つ用意があるといった意味合いが想像できる」とみている。

90円位で安定してくれんか・・・?面倒だし・・

 すでに12月日銀短観で下期収益は下方修正され、円高や国内売上伸び悩みの影響が表れた。
 国内設備投資も一段と下方修正され、不安定な為替相場を背景に設備投資の海外移転が目立ち、国内での設備投資は振るわない。海外進出企業の多くは、為替リスクや輸送コストを考えれば現地生産が基本方針とし、生産・研究開発拠点を新興国に移して国内投資は最低限にとどめている。

デフレが長期化すれば、円高を招く要因ともなる。
物価が下落している国の通貨は、モノに比べて相対価値が高くなり、為替相場が上昇しやすい。
日米で名目金利差がほとんどない現状では、物価下落による実質金利の上昇も円高要因となる。

しかも日本のデフレは賃金調整という構造的な問題が主因であり、政策対応が難しい。
日本企業は海外諸国に比べて相対的に大幅な雇用調整を避けて賃金調整で対応してきた。それが消費の悪化、価格の低下につながり、さらに企業収益を圧迫し始めている。ゴールドマンサックス証券・チーフエコノミストの山川哲史氏は「デフレ環境が深刻化するなら、日銀はより明示的な量的緩和策拡大に踏み切らざるを得ない」と見ている。
 
まあ日銀の方がずっと頼りになるってか・・怖いものねぇ・・

・新型オペの供給量拡大にまず、着手する。
現在の10兆円から順次、30兆円程度までの拡大は可能という声が日銀ウォッチャーにはある。
また、オペの期間を現行の3カ月から延ばすことも行われる可能性がある。最長で1年まで期間を延長することもあるとの見方が有力。言うなれば「ターム物金利の低め誘導政策」となるだろう。

 ・資金量を多く出せば、いずれ無担保コール翌日物金利は低下し、現行の0.1%に誘導するという政策目標が達成できない事態に直面しそうだ。
 その際は明示的にゼロ金利に復帰する選択肢もあるが、当座預金に0.1%付利しており、ゼロ金利に戻す意味があるかどうかは議論の余地がある。ゼロ─0.1%のゾーンを採用する可能性を指摘する声がある。
 金利へのこだわりを捨てれば、量のターゲットを何にするのかという問題は残るが、マネーを大幅に供給できるようになる。

 ・日銀が18日の会合で「物価安定の理解」の明確化を打ち出した。
 広い意味での「時間軸」強化だと市場では受け止めらた。
 これをさらに強化して金融緩和効果の浸透を図ることも選択肢。
 「物価安定の理解」の数値自体を引き上げることで、中長期的な緩和姿勢を強めれば、デフレや円高の歯止めにも有効。
 通常、年1回4月の展望リポート公表時に見直すが、従来の0─2%となっている部分に「ゼロ%以下のマイナスの値は許容しない」と打ち出したことで、「ゼロ」についての扱いが難しくなりそうだ。
 1─3%程度に引き上げれば、緩和姿勢の浸透に効果は大きいとの提言もある。

 ・円高が予想以上に急進展した場合には、介入に消極的な藤井裕久財務相も介入実施を決断すると思われる。
 その場合、ドル買い/円売り介入の原資調達のため発行されるFBを日銀が引き受け、市中に売却することなく保有する「非不胎化介入」も、取りうる対応策の1つとして上がっている

 
介入するのはいいけどさ・・事前にしゃべるなよ?ボケてるのかもしれんし・・
あんまり難しい言葉使わなくてもいい気がするw

 
 また、一部には外債購入も選択肢に上がるが、現行法上では政府(財務相)の判断で対応することになるため、日銀が独自に判断して購入することはできない。

 ・円高が急激だったり、デフレがスパイラル的に進みそうになったり、海外で想定外の金融不安が発生して株価が大幅下落するようなケースでは、長期国債買い入れオペの増額が選択肢になる。
 現行の月1.8兆円から2.6─3.0兆円へと拡大した場合、保有国債の償還を前提としても、なお11年度中に長期国債保有残高が「日銀券ルール」の上限に到達し、余裕枠が消滅する可能性が高い。その場合は、新たな歯止めを設定するとみられる。そうしたケースでは、政府の財政健全化に向けたプランやルールの設定が不可欠とみられる。

うーん如何だろう?このケースは民主党政権が何年続くかに依存しそうな気もするw

意識された米出口戦略、ドル高/円安動向と連動する日本株
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-12995020091217
[東京 17日 ロイター] 16日に発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)声明をめぐり、市場の一部には米金融当局が出口戦略を模索し始めたとの思惑が浮上、17日の東京市場はドル買い戻しが目立ち、ドル/円も90円台に乗せた。

 円安を受けて株価も堅調な地合いで推移している。ただ、米連邦準備理事会(FRB)が本当に利上げ方向に動き出すのは、まだかなり先になるとの見方も根強く、このままドル買い戻しと最弱通貨・円という構図ができ上がるのか、様子を見るべきだとの声もある。

 <ドル全面高に>
 17日の外為市場では、ドル買い戻しが鮮明となった。ユーロ/ドルは一時、1.43ドル後半まで下落。幅広いドル買いの流れの中で、ユーロ/ドルの1.4480ドルにあったストップロスを付けて下げが加速したという。

 ドル/円は10日ぶりに90円を回復した。FOMCの声明発表に強まったドル買いの流れが幅広く続いている。豪ドル/米ドルは0.8976ドルまで、英ポンド/ドルは1.6305ドルまで売られ、ともにアジア時間での安値を付けた。ドル指数も上昇し、77.513まで上値を伸ばして2カ月半ぶり高値を記録した。

 また、ドル上昇の裏には、モデル系ファンドによるドル買いや、オプションに絡んだヘッジのドル買いも押し上げ要因として働いたという。

 <米の出口、接近していないとの声も>
市場では、米利上げ時期について「2010年夏を予想している。今回のFOMCではタイミング予想は変わらない」(ドイツ証券・シニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏)との声が出ている。ただ、深谷氏は「雇用について改善の方向感を持っていることを明らかにしたことで、1─3月期にも『長期間(for an extended period)』超低金利を維持するとの表現が変わる可能性が出てきた。これが米長期金利を下がりにくくし、ドルのサポートになっている」と述べた。

ロイターが16日の米連邦準備理事会(FRB)連邦公開市場委員会(FOMC)終了後にプライマリーディーラー(米政府証券公認ディーラー)を対象に実施した調査によると、回答した15社中12社が、2011年第1・四半期末までに利上げに踏み切ると予想している。

 一方、利上げへの動きが今後、出てくるとの見方に対しては消極的な声も少なくない。「雇用の悪化に鈍化の兆しと言っても、失業率がこの先、急速に低下することは展望できない。また、貸し出し低迷に見られるように米金融システムは機能が回復していない。この状況で利上げすることになれば、金詰まりで景気は失速する」(邦銀関係者)との見方も出ている。

出口って10年以上無いって・・雇用がまず存在しない状況を改善しないと・・

<ドル高/円安が株買い材料に>
 株式市場では日経平均が続伸。ドル/円が90円台に乗せ、主要輸出企業の想定レート近辺まで戻したことで、円高進展による業績悪化懸念が後退した。市場では「欧州勢のバスケット買いが輸出株、商社株、鉄鋼株などに入った」(大手証券エクイティ部)とみている。

 FOMC声明に関して「日米を比較すると、米利上げ時期が早そうだとして、外為市場で円に流れ込んでいた資金の流れが弱まりつつある。輸出株の影響力が大きい日本株市場にとってはプラスだ。デフレが続く日本は、利上げどころか追加緩和策も求められるような状況。財政に余裕がなく、金融政策にさらに圧力がかかりそうなことも、円安予想を強めている」(国内投信ストラテジスト)という。

 海外勢による日本株の見直し機運も出ているが、日経平均は戻り売りなどに押されて上値が重い。
 パインブリッジ・インベストメンツの元木宏常務執行役員は「海外勢は日本株に対して半信半疑だ。
 MSCI等のベンチマークにしたがって落とし過ぎたウエートを修正しているに過ぎない。政治的に混乱している日本の株を本腰入れて買う海外投資家は少ない。来年の参院選後に政治が安定するまで上値は限られる」と指摘している。
 
そうなのよん・・現政権があるのが日本株を買えない最大理由だわw
愚●はこれだから(ry
来年の参院負けても続けられると・・orz

 

COP15最終日未明まで協議、首脳会合で大詰めへ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13015820091218
米政府が17日、途上国向けの温暖化対策支援として、他の先進国とともに2020年まで年間1000億ドルを拠出する用意があると表明し、難航していた協議は事態打開に向けてムードが改善していた。
こうしたなか、18日朝には、COP15宣言草案で、世界全体の気温の上昇幅の上限を摂氏2度とすることと、先進国が2020年まで年1000億ドルの途上国向け温暖化対策支援を確約することが盛り込まれる見通しが、複数の関係筋によって明らかになった。

 草案では、世界全体の気温を産業革命以前の水準比でプラス摂氏2度を超えないように抑制する必要性が規定されるという。

 草案はCOP15で影響力のある26カ国の気候変動アドバイザーにすでに提示されており、このあと同26カ国の首脳によって検討される。
 ある関係筋によると、宣言草案の文言は変更される可能性があるが、先進国の温暖化ガス排出削減目標には現段階で言及していない。

 COP15の議長国デンマークのラスムセン首相はこれに先立ち、記者団に対し、温暖化対策をめぐる交渉を打開するため、影響力のある約25カ国・地域の首脳と「非常に実りある建設的な」協議を行ったと述べていた。
 
 フランスのサルコジ大統領は「時間はわれわれに味方していない。駆け引きはやめよう」と語り、「COP15の失敗はわれわれ全員にとっての失敗となる」と述べた。

 オバマ米大統領は17日にワシントンを発ち、デンマークには現地時間の18日午前8時頃に到着予定。世界の2大温暖化ガス排出国である中国と米国には、大幅な排出削減目標の公約が求められるもようだ。

 欧州委員会のバローゾ委員長は記者団に対し「私は米国からのより踏み込んだ提案を真に期待している」と発言。「オバマ大統領は国内で審議中の(気候変動対策)法案の内容を繰り返すためだけにここに来るわけではない」と語った。同法案は上院からの承認をまだ受けていない。

 ホワイトハウスは17日、オバマ米大統領が18日に現地で、温家宝・中国首相と会談すると明らかにした。温暖化ガスの主要排出国である米中2カ国は、難航しているCOP15協議の事態打開に向けたカギを握るとされているが、ホワイトハウスは、両首脳の会談の議題については現在のところ明らかにしていない。
 
うーん基本現在は寒冷化に向かいつつあるので、CO2の増減は無意味だとはおもう。
情報の訂正は難しいだろうし、ただ省エネルギー化は必須なので進めるべき。
ここら辺は書きたくて忘れてる・・orz



ヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノFree Japanヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノ
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