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朝日新聞の社説でまともなものが・・・
ガクガクガクガク (((( ;゚Д゚)))ガクガクブルブル
高速道路―政策の理より選挙の利か
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
税金で高速道路の建設を進める方向に、鳩山政権がかじを切る。
あの「コンクリートから人へ」の政権公約に反する政策ではないだろうか。
高速道路の料金を割り引く財源として高速道路会社に投入済みの税金3兆円を、道路建設にも使えるようにする。そのための法改正案を今国会に提出するという。
3兆円は「休日上限1千円」などの値下げ策の原資である。ETC専用のインターチェンジ建設にも使うことが認められているが、法改正すれば高速道路の途切れている区間の建設や、渋滞緩和のための拡幅など、建設面での使途が一気に広がる。
民主党は野党時代、高速道路会社に税金を投入して建設することを批判してきた。
なのに自公政権のやり方を復活させようとしているようにみえる。
政権交代後の昨年10月、自公政権がつくった補正予算を見直して凍結した上信越道や阪和道、長崎道など6区間の4車線化。それすらも再開を検討するという。
これではコンクリート回帰といわれても仕方あるまい。
建設に力を入れると、高速道路料金の将来の値下げに使うはずの財源も、やがて建設費に回され、料金が実質的に値上げとなる可能性もある。
割引財源の建設費への転用を最初に政府に促したのは、民主党の小沢一郎幹事長だった。
前原誠司国土交通相はこの要望に「我々が申し上げてきた道路整備と全く違う考え方」と反発した。
だが結局は党側の圧力に押し切られた感がある。
政府・与党内で夏の参院選をにらみ、「政策の理より選挙対策の利」が幅をきかせているように見える。
改正案が通れば、高速道路建設費は国会のチェックがききやすい一般会計ではなく、高速道路会社の予算に組み込まれる。
全額政府出資の道路会社の予算は事実上、政府の意のままだ。
いまの民主党を見ていると、国民の監視の目が行き届きにくいところで、利益誘導のための道路建設が決まっていく恐れさえある。
納税者が知らない間に巨額の税金がつぎ込まれていた、というような事態は絶対に避けなければならない。
そういう事態を引き起こす可能性のある法改正には賛成できない。
それにしても鳩山政権は、高速道路政策をどうしたいのか。
今後、道路の維持管理費だけでも膨らみ続けるのに、新たな道路建設費用をいったい誰に負担させようというのか。
国民の間にも反対意見が多い高速道路の無料化については、旗をおろそうとしない。
その一方で道路建設への財源の転用を認め、料金の実質値上げも容認する。鳩山政権が推し進めようとしている高速道路政策は、支離滅裂なまでに迷走している。
* * * +
ウソです 彡巛ノノ゛;;ミ
* ノ´⌒ヽ,, + r エ__ェ ヾ *
γ⌒´ ヽ, /´  ̄ `ノj` 、
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正論キタ─wwヘ√レvv~(゚∀゚)─wwヘ√レvv~─ !!!!!
この場合正論というのは道路財源に使う事ではないですw
結局、民主党の方針が野党時代と全く異なる事ですね。
「コンクリートから人へ」なるスローガンが選挙用のスローガンにすぎないと証明しているだけです。
しかし、相変わらず「無駄削減」と「コンクリートから人へ」の掛け声は止みません。
面白い事に外側から見ている人には支離滅裂である事は明白です。
但し、民主党としては矛盾はないのでしょう。
自己否定・自己批判が出来ない集団が、民主党ですからw
その為、どんな批判をされても小沢幹事長は「自分が正しい」と主張するし、鳩山総理の発言は思いしかありません。
自浄能力とは、何らかの決断を必要としますが、「決断と責任を取る力」が必要です。
双方に欠ける民主党にそれらは期待出来ない為、支離滅裂に陥った明白な例です。
これらはマスメディアにも当てはまります。
この社説も、反政府、反権力として生み出されたのであって、権力への監視としての役割からではないでしょう。
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