鳩山政権の終わりの序曲-135

まあ、子ども手当ての不備を誤魔化す為の政治パフォーマンス何でしょう・・orz

「核密約」、首相経験者らの招致要求へ
http://www.mbs.jp/news/jnn_4376253_zen.shtml
与党３党の国会対策委員長が会談し、核の持ち込みなどを巡る日本とアメリカの密約に関連して、過去の総理大臣や外務大臣経験者の国会招致を求める方針で一致しました。
　「歴代の外相、総理のみなさんに国会に来てもらい、説明してもらって」（民主党　山岡賢次国対委員長）
　日米の密約について山岡氏はまた、「自民党の長期政権下で長い間隠蔽されていたのは誠に遺憾で、国会で精査していかなければならない」と強調。外務委員会などで、総理大臣経験者らの参考人招致が速やかに実現するよう求める考えです。
　「もちろん、それは私どももしっかり検討します」（自民党　大島理森幹事長）
　一方、自民党の大島幹事長はこのように述べながらも、与党側が民主党・小沢幹事長の証人喚問などに応じることが先決という認識を示しました。

まあ、山岡国体委員長の無茶苦茶加減は、実は朝日新聞のコラムでも呆れられる程です。
正直まともに話が出来る人ではないでしょうw

亀井氏、有事の核通過は「緊急にやればいい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000536-san-pol
　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１０日の記者会見で、非核三原則の解釈をめぐり有事の際に米軍の核の日本領海通過・寄港を認めるかについて「有事がどういう状態で来るかなんて誰も想像できない。そういう時には日米両国が合意できることを緊急にやればいい」と述べ、柔軟に対応すべきだとの考えを示した。平時の通過・寄航については「非核三原則の堅持が当然だ」と強調した。

想像する気がないだけだろう・・orz
柔軟に対応する為に基本合意するんだよw
非核三原則に法的拘束力が無い事くらい知ってるよね＿＿＿
単なる国是なんだから・・

驚愕！子ども手当、出稼ぎ外国人が母国に５０人子供いても支給
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm
鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。
日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。
税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。
鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。

　２０１０年度の初年度は、中学卒業までの子供に１人当たり月１万３０００円を支給。「新たに受給対象となる家庭は９月末までに市町村に申請すれば、４月分にさかのぼって手当を受け取れる」（厚労省）。所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。

　支給対象の子供は、児童手当の約１２４０万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約５００万人増の約１７３５万人と見込まれている。初支給は６月で４～５月分を指定の銀行口座などで受け取る。

　支給スタート２年目以降は額が倍増。１人当たり月２万６０００円の満額支給になるが、１５歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が１１年１月に廃止されるという「増税」もセットとなっている。

　満額支給には現状で５・４兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の４４兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。
　それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。

　だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％ともいわれる。
　子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。

　５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員（自民）がこの問題点を追及した。

　「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。

　「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」

　要は、（１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース
　　　　（２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装
　　　　（３）子供の貸し借り－など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」（平沢氏）。

例えが極端過ぎて嫌いですが・・この程度の質問に碌に答えられない法案です。
また、根本的な問題として子どもの実在を確認する方法が地方自治体が判断するそうですw
共通の判断基準が政府に作る事が出来ないという状態であるため、地方自治体に責任を取らせるとw
平等に配られない事受け合いですwwww
因みに地方議会でも質問があり、同様の回答を受けたようですw

沖縄知事、シュワブ陸上案を拒否＝官房長官、月内に政府案－普天間移設で会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000113-jij-pol
平野博文官房長官は10日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり仲井真弘多同県知事と首相官邸で会談した。仲井真知事は、政府が水面下で検討している米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）への移設案について「とても理解不能だ。考えられない」と拒否を表明。
一方、平野長官は「3月いっぱいで基本的な考え方をまとめていきたい」と、月内に政府案をまとめることを伝えた。

仲井真知事「陸上案はベクトルが逆」　普天間問題、平野官房長官と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000594-san-pol
　平野氏は「３月末には決めるから、炎上せずに待っていてほしい」と県側に冷静な対応を要請した上で、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に社民、国民新両党が提出した移設先案について説明した。ただ、政府が検討中の具体的な地名は明かさなかった。

炎上させてるのはおまいらだwwwって言わざるをえないです・・・orz

　一方、仲井真氏は陸上案を「人が住んでいるところに近付けるのは理解不能だ。（シュワブ沿岸部に移設する現行案を）海に出すのとはベクトルが逆だ」と拒否した。
　仲井真氏は会談後、政府の検討状況について「星雲状態だ。まとめるには３月いっぱいかかりそうだ」と記者団に語った。

　これに関連し、ロバート・ルーク駐日米公使は１０日、福岡市内で記者団に「軍事的に合理的な案でなければ、米国は受け入れられない。極東での軍事的抑止力の観点から、沖縄の海兵隊は必要。柔軟性は少ない」と述べ、現行案の早期履行を求める米政府の立場を重ねて強調した。

根本的に対話の相手を間違ってますよね。
連立政権のパートナーではなくて、日米同盟であることを先延ばしにして現実逃避してるんだろうな・・・
 

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