皆様のNHKの偏向報道・犯罪行為

税金と受信料で運営されているNHKですがいろいろ問題点が多すぎです。
これでも民放よりはマシなのですから・・・

2009年度予算関連
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/budgeting/?1252745144

2009年06月25日 (木)
時論公論　「補正予算　有効に使うには」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/22275.html
税金の使い方について、会計検査院が問題を指摘した結果、去年一年間で１７００億円あまりが、国に返されたり、節減されたりしたとする試算がまとまりました。緊急の経済対策として、巨額の補正予算が使われようとしている今、教訓をどういかしていくべきなのでしょうか。
会計検査院の指摘で、国に返されたり、経費が節減されたりした１７００億円。もしも問題を指摘されなければ、そのまま、無駄遣いされたり、問題を抱えたままになっていた私たちの税金です。いま、過去最大規模の１５兆円に上る補正予算で経済対策が行われようとしています。
経済やくらしを支えるための重要な政策ではありますが、緊急に作られたものだけに、有効に使われるのか、疑問を投げかける声もあります。今夜は、会計検査院の指摘をもとに、巨額の補正予算を有効に使うために何が必要なのか、考えたいとと思います。

1700億は膨大な額ではあります15兆からみると1%でもあります。
全てが無駄なように見えるように印象操作されています。

2009年08月24日 (月)
時論公論 「深まらぬ政策・財源論争」
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/25400.html
衆議院選挙の投票日まであと６日となり、各党は政策をめぐる激しい論戦を繰り広げています。
しかし、政策の具体化やその裏付けとなる財源をめぐる議論はなかなか深まりません。
今夜はこの問題について板垣解説委員です。
（響かぬ政策論争）
各党の激しい舌戦が耳に痛いほど響きますが政策の実現性をどこまで信用していいのか、どうもはっきりしないという声をよく耳にします。
その大きな要因は、政策実行の裏付けとなる財源が、はっきりしないことにあります。
先進国で最悪の財政状態の中、まとまった財源を見つけるのはそう簡単ではありませんが、財源が担保されない政策は、まさに絵に描いた餅です。

この時点で財源が担保されていないのは、野党側のみですが・・・
放送法上の公平性のつもりかもしれませんが自民側についても言及しています。
現在の迷走をみれば民主党の財源論が絵空事であることは明白です。

NHKスペシャル「アジアの一等国」偏向報道まとめWiki_NHKの大罪
http://wiki.livedoor.jp/kyotres/

NHK解約運動の元となった偏向番組のまとめです。
ですが、NHKの犯罪行為は以下のようにさらに悪質です。

NHKシルクロード＿悪魔に魅入られた日本人被爆観光客24万人？
http://vision.ameba.jp/watch.do?movie=1630707
見れば分かりますが1980年にNHKシルクロードという番組で日本人観光客が24万人も訪れたそうです。ちなみに核実験の実験場付近らしく被爆の可能性も捨てきれないそうです。

wikiですが・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK特集_シルクロード
NHK特集 シルクロードとはNHKが1980年代前半並びに1988年に「NHK特集」の枠内で放送したドキュメンタリーのシリーズである。
中国取材をするにあたり、「NHK取材班は受信料で購入した高価な機材を故意に中国国内置き忘れ、『回収できない』という不可解な理由からそれらを中国側に譲渡する」という形でワイロを送ったと一部月刊誌から告発されている。またディレクターの一人が、1980年代後半に関係雑誌「月刊シルクロード通信」（既に廃刊）で、度々仕込みの映像を撮らされかけ衝突したと回想している。

知らなかった、分からなかったは通じないでしょう。

NHKシルクロード偽装番組の違法性の論考
http://junta21.blog.ocn.ne.jp/blog/2009/06/nhk_23b2.html
NHKシルクロード番組、特に楼蘭遺跡の番組および放送協会が販売するそのビデオは、下記の放送法の第一条および第三条の二に、違反している。
すなわち、その遺跡周辺で中国共産党により強行された人権人道無視の危険な核爆発行為を知りながら、中国軍に引率された形で取材し、その核の事実を隠したまま、その核爆発以前の歴史ロマンのみを描いたことにより、意図的に視聴者に誤解を与え、多数の日本人を危険な核の砂漠へ誘導したNHKの番組は、公安及び善良な風俗を害したと言える。　
NHKのシルクロード番組は、真実をまげた報道である。

単純にいって違法な報道は長年つづけられていたのですね。
ここら辺も私がウイグルデモ等に微力ながら協力している一因です。

デモ関連は以下を参照してください。
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マスコミの全力応援（毎日変態編）

鳩山代表　「政策を総動員」…公約の温室ガス２５％削減
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090907-00000009-maip-pol
　民主党の鳩山由紀夫代表は７日午後、東京都内で開かれた地球環境問題のシンポジウムであいさつし、マニフェスト（政権公約）で掲げた温室効果ガス削減目標「２０２０年までに９０年比で２５％減」について「あらゆる政策を総動員して実現を目指していかなければならない」と表明した。
また、温室効果ガス削減に努める途上国に対して先進国が資金的・技術的に支援するための具体策を「鳩山イニシアチブ」と位置づけ、新内閣発足後にただちに検討を開始する意向を表明。
米国ニューヨークで２２日に開かれる国連気候変動ハイレベル会合について「首相指名を受けたらぜひ出席し、具体的に国際社会に問うていきたい」と語った。【佐藤丈一】

家計に大打撃といわれて漸くみんな気が付いたｗ
でもお花畑の人たちは、現実逃避しまくってますねｗ

鳩山・民主代表：「米市場原理主義を批判」論文　掲載巡り行き違い
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090907ddm012010072000c.html
◇国内誌「友愛精神」を展開／米紙、外交中心に「抜粋」
　米国主導の市場原理主義などを批判した鳩山由紀夫民主党代表の論文が米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）などに掲載され、「新政権は米国から距離を置くのか」と懸念の声が上がった。
日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に寄稿した論文の抜粋だが、掲載を巡って関係者間に行き違いがあったうえ、論文が短縮されて印象が変わり、混乱が起きたようだ。【ワシントン古本陽荘、須藤孝】

鳩山氏は８月３１日、米国での反響について記者団に問われ、釈明した。
関係者によると、そもそも外国紙に論文が出ると思っていなかったようだ。
しかし、訴訟社会の米国で大手新聞社が無断掲載するとは考えにくい。
論文を配信した「トリビューン・メディア・サービス」（ＴＭＳ）は、シカゴ・トリビューンやロサンゼルス・タイムズなどを傘下に持つトリビューン社（本社・シカゴ）の通信社部門。世界の政治家や有識者が意見を寄せる「グローバル・ビューポイント」というオピニオン面用で、３月にはオバマ大統領の論文も配信された。

をいをい・・訳したのは鳩山事務所でしょｗ
民主党の死考策誤(七転八倒編)-2

論文は日本の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」９月号に掲載されたもので、英訳は鳩山事務所が行ったという。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090831-OYT1T01277.htm

グローバル・ビューポイント担当編集者のガーデルス氏によると英字紙で論文の紹介記事を読み、東京の代理人に掲載許可を得るよう依頼。
代理人はＶｏｉｃｅ編集部に電話で「世界中の新聞に記事を配信する。全文ではなく抜粋になる」と許可を求めたという。
◇野党と政権党の差
　だが、騒動の本質は、手続きや体裁の問題ではなさそうだ。原論文が８月にＶｏｉｃｅ誌に出た時は話題にならなかった。野党・民主党の主張としては珍しくもないからだ。

それが衆院選の投票日直前、英訳が外国紙に載り、米側から否定的な反応が出て初めて注目された。鳩山氏には、次期首相の政策論として世界中から「言葉の裏の本音」をせんさくされることに対する意識が十分ではなかった面がありそうだ。

この言い訳は苦しいね？過去に新党さきがけで連立政権組んでたんだし。
単なる馬鹿でしょｗ

　そもそも「東アジア共同体」構想は、米国が「日米同盟の相対化につながりかねない」と心配する微妙な問題だ。
原論文で基軸通貨としてのドルに疑問を呈したのも、「中国と組んで米国に挑戦する気か」と受け取られる可能性がある。

当たり前だ・・・・orz

民主党：「国家戦略局」担当相に菅氏　副総理も兼任
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090906k0000m010087000c.html
民主党の鳩山由紀夫代表は５日、内閣に新設する「国家戦略局」の初代担当相に菅直人代表代行の起用を内定した。
同局は国家運営の基本方針や予算編成の骨格を決める首相直属機関で、その担当相は「脱官僚」を掲げる新政権の最重要閣僚に位置づけられる。菅氏は副総理のほか党政調会長も兼務し、政策決定の一元化を図る。　民主党は総予算の全面組み替えで無駄遣いをなくし、子ども手当や高速道路無料化などの財源を捻出（ねんしゅつ）することを衆院選で公約。国家戦略局は従来の省庁縦割りの予算編成を政治主導に転換する役割を担い、官僚の抵抗と戦う前線の指揮を菅氏が執ることになる。
菅氏は新党さきがけに所属していた９４年、自民、社会両党との「自社さ連立政権」に参画。橋本内閣の厚相時代に薬害エイズ問題の究明で官僚と対決した。９６年に鳩山氏らと旧民主党を結成。９８年に誕生した現在の民主党では代表を２回務めた「党の顔」の一人だ。
　
私としては風評被害をだしたカイワレ、お遍路くらいしか思い出がない。
お笑い担当にしない理由に苦しむ・・・
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7764759


社説：Ｇ２０金融会議　報酬規制でお茶濁すな
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090907k0000m070104000c.html
あの９月から１年である。「過去最悪」を更新し続ける失業率も、歴史的規模の景気刺激策とそれがもたらす国の借金膨張も、「リーマン・ショック」をはじめとする昨年９月の金融大混乱が出発点だった。
当時のパニック状態に比べたら、世界経済は相当落ち着きを取り戻している。
１９３０年代と異なり、国際社会が迅速な協調行動を取った意義は大きかった。
今月下旬に米ピッツバーグで開かれるＧ２０金融サミット（首脳会合）の準備会合となった財務相・中央銀行総裁会議も、共同声明でこれまでの成果を強調し、危機対策を当面継続していくことを決めた。だがこの１年を振り返り、この先を展望する時、これで大丈夫かと懸念せざるを得ない問題がある。
一つは金融危機の再発防止をめぐる議論の矮小（わいしょう）化だ。財務相会議では金融業界の高額報酬が重要テーマとなった。年間何十億円という米欧金融機関の報酬が暴走の元凶だとしてフランスが上限設定を求め、米英が反対した。結局、業績が悪化した場合に過去の報酬を回収するなど短期的利益追求を抑止する枠組みづくりで合意し、上限設定も検討課題とすることで収めたが、木を見て森を見ないような議論である。
事の本質は、高額報酬を払っても余りある巨額利益を金融機関が継続的に出せたこと、そしてその利益の源泉が一般企業や消費者など経済の主役を支える活動とは無縁のマネーゲームにあったことではないか

組閣も組めない政権では意味がないねｗ

連立協議　３党が憲法理念の順守など追加合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090908-00000013-maip-pol
政策協議には、民主党の直嶋正行政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が出席。
外交・安全保障政策では、東アジア共同体の構築▽核廃絶の先頭に立つ▽北朝鮮の拉致問題解決▽緊密で対等な日米同盟関係の構築▽テロ根絶－－では既に一致している。しかし、日米地位協定改定の盛り込みの是非に加え、海上自衛隊のインド洋での給油活動、ソマリア沖の海賊対策に関しては文言調整の必要があるとして政策責任者レベルでの決着を見送った。

これは対立点はまったく合意してないとｗ

雑記帳：「鳩山くん」マスク注文急増
http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/news/20090908k0000m040033000c.html?inb=yt
鳩山代表のマスクは７月初めから販売。当初は不調だったが、衆院選の投開票日翌日から注文が急増し、１週間弱で１８００個を売り上げた。逆に、麻生太郎首相をイメージしたマスクの注文は激減。ここでも「政権交代」が実現した。

とりあえず気持ち悪いですｗ
 

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マスコミの手のひら返し（読売編）

当たり前ですが手のひらを返してきましたｗ
マスゴミといわれる所以ですねｗ

国会対策も完全掌握…「小沢支配」強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090905-00000869-yom-pol
民主党の鳩山代表は５日、幹事長に内定した小沢代表代行と会談し、国会の人事や運営を小沢氏に全面的にゆだねる意向を伝えた。
小沢氏は代表当時から直轄してきた選挙対策に加え、国会対策も完全に掌握し、強力な権限を確立することになる。与党の「小沢支配」は一段と強まる見通しだ。
民主党の福山哲郎政調会長代理は５日のＴＢＳ番組で、小沢氏の幹事長就任に関し、「党は任せるから、内閣の方で一生懸命やりたいという鳩山氏の思いの表れで、役割分担が非常に明確だ」と指摘した。
ただ、「役割分担」が円滑に進むかどうかは不透明だ。民主党は政策決定を内閣に一元化し、党には口出しさせないとしているが、政治主導の体制強化の一つを取っても、国会で関連法案を成立させることが必要になる。
同党の政権公約（マニフェスト）には国会改革の方針が何も示されておらず、法案処理の全権を握った小沢氏は「政策への拒否権を得た」との見方もある。

読売は民主党のマニフェスト読んでないのかな？
官僚主導から政治主導っていってるし。国会改革だろ？
国会答弁の作成も官僚がやらなくてすむんだろう＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ｗ

先端研究助成　科学技術を政争の具にするな（9月6日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090905-OYT1T01062.htm
科学技術は、日進月歩だ。先端分野ではなおさらで、激しい国際競争に勝つには、立ち止まっている間はない。
政府の総合科学技術会議が、総額２７００億円の「先端研究助成基金」を配分する研究者３０人を決めた。
研究開発に速やかに着手できるよう、政府は手続きを急ぐべきだ。
この基金は今年度の補正予算で創設された。
厳しい経済状況の下で、未来の成長の種、日本の科学技術力を底上げする原動力、となる研究開発を後押しする。
ひとつ心配なのは、民主党から政権交代直前の研究者選定に異論が出ていることだ。同党は「凍結もあり得る」と言う。
だが、国会審議で民主党も賛成して創設された制度のはずだ。その上、このまま事務手続きを進めても、予算支出は早くて１１月末となる。遅いくらいだ。
日本の未来が科学技術力に立脚するしかないことに、与野党で異論はないはずだ。しかも民主党の鳩山代表は、戦後初の理系出身の首相となる。制度の微修正はあるかもしれないが、科学技術を政争の具とすることは戒めたい。

やっぱり読売は民主党のマニフェスト読んでないな？それとも文章が読めないのかな？
天下りと称した国の出先機関を原則廃止。は当然科学関係の機関が含まれている。
国民の選択なんだから応援しろよｗｗｗｗｗｗ

ちなみにこちらが民主党のマニフェストの要約です。
民主党の間抜けストの要約

小沢民主幹事長　試される鳩山代表の統率力（9月5日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090904-OYT1T01158.htm
鳩山代表は形はどうであれ、自らの責任と指導力で小沢氏の“独走”を防ぐことが肝要である。
それにしても、政権移行の準備が遅れている。政治は一時の休止も許されない。主要閣僚の陣容は早く整えるべきだろう。
小沢氏は普段、丁寧な説明を欠いたり、会議に出なかったり、その態度や姿勢が批判されてきた。最大政党の幹事長なら、これは改めなければなるまい。
公設秘書が起訴された西松建設違法献金事件では、従来以上に説明責任が求められる。

新総理の鳩山代表の故人献金、個人名義の使用による偽装献金、虚偽記載。
は問題ないのかな？？？
マスメディア、民主党の大好きな説明責任を果たすときです。
自民党にできなかったのですから、民主党は当然できますよｗ

来年度予算　景気浮揚目指し編成を急げ（9月5日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090904-OYT1T01151.htm
民主党は、７月に決まった来年度予算の概算要求基準（シーリング）の見直しや、予算の大枠を示す新組織「国家戦略局」の設立などを打ち出している。
政治主導で衆院選の政権公約を実施に移すため、ということだろう。だが、今回の予算編成では、より大切なことが２点ある。
まず、ようやく底打ちしつつある景気をどう浮揚させていくか、という点だ。そのためには、組織作りや概算要求の差し替えなどに時間をかけず、年内に予算案作りを終えることが肝要だ。
景気動向次第では、編成が予定される第２次補正予算に、追加の景気刺激策を盛り込むべきだ。
もう一つは、先進国最悪の借金を抱える財政を、いかに立て直していくか、という視点である。
民主党の鳩山代表は、財政赤字をこれ以上増やさないとの方針を示した。その姿勢は大切だが、果たして可能か。予算は、次期政権の試金石となろう。
来年度予算については、政権公約に掲げたバラマキとも思える施策の取り扱いが焦点になる。
子ども手当の半額実施（月１万３０００円）、高速道路の原則無料化などに７・１兆円かかる。
その財源をどう工面するのか。
民主党は、補正予算に加え、特別会計を含めた２０７兆円の国の予算を総ざらいし、無駄を削って捻出(ねんしゅつ)するという。
だが、狙いとする公務員の人件費削減は、官公労が自らの支持基盤だけに容易ではあるまい。補助金も、多くは社会保障関係と地方交付税などで、削減は難しい。
財源の一つにあてにする「埋蔵金」は、基礎年金などに使われ、枯渇しつつある。民主党は財源確保という難問への答えを、年末までに出さねばならない。

読売新聞ってやっぱり文盲ぞろいなんだねｗ
民主党のマニフェストにちゃんと無駄を省けば財源がでるって書いてあるでしょ？？？
できるっていったらできるんじゃないの？？？
ひょっとして読んでないのかな？政策選挙とかいってなかったかなｗ

鳩山対米外交　信頼構築へ言動が問われる（9月4日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090903-OYT1T01269.htm
日米の信頼関係を築くには、「言葉」だけでなく「行動」が肝心だ。
民主党の鳩山代表がオバマ米大統領との電話会談で「日米同盟が基軸」との意向を表明し、未来志向の関係を築くことで一致した。
ジョン・ルース駐日大使との会談でも、日米関係の強化を確認した。
民主党の衆院選勝利後早々の大統領からの電話や大使の表敬訪問は、米政府が日本を重視すると同時に、今後の日米関係を心配しているため、と見るべきだろう。
というのも、米紙に最近掲載された鳩山代表の論文が、「反米的だ」などと米側に受け止められ、波紋を広げているからだ。
テロとの戦い、北朝鮮の核、在日米軍再編、世界経済の回復など日米が連携して取り組むべき重要課題は多い。日本は、問題解決のためにどんな役割を果たすのか。
例えば給油活動を中止するなら、具体的な代案を示すべきだ。
民主党は社民、国民新両党との連立政権協議で、「緊密で対等な日米同盟関係」を合意文書に盛り込むよう提案している。従来以上に米国に注文する狙いだろう。
だが、物を言う以上は、当然、日本が相応の国際的な責任を担う覚悟を忘れてはなるまい。
鳩山代表が再三口にする「オバマ大統領との信頼関係」は、「行動」なしに実現しない。

鳩山論文ちゃんと読めよｗ
どっからどう見ても・・東アジア共同体をつくって共同通貨作るってかいてあるでしょ？

≪特別寄稿≫私の政治哲学～祖父に学んだ「友愛」の旗印(1)／鳩山由紀夫(民主党代表)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090831-00000001-voice-pol
≪特別寄稿≫私の政治哲学～祖父に学んだ「友愛」の旗印(2)／鳩山由紀夫(民主党代表)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090831-00000002-voice-pol

管理人の説明つきｗ
鳩山代表論文「日本の新たな道」
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/448/


消費者庁発足　混乱を収めて早く軌道に（9月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090902-OYT1T01213.htm
お粗末な縦割り行政が原因で、製品不良による死亡事故や食品偽装事件などを防げなかった。縦割りを打破し、消費者行政を一元化することへの期待は大きい。
調整は難航したが、自民党や民主党などの全会一致で消費者庁設置法が成立したのは５月だった。国民の生活を守るため、与野党が消費者行政の見直しで合意したのは当然だ。
しかし、麻生首相が、衆院選での人気取りを狙って、発足時期を当初予定より前倒ししたため、混乱が生じている。
法成立からの準備期間が短かったのは確かで、波乱含みのスタートといえよう。

ところで中国の毒餃子は追求しないのかｗ
消費者庁は福田総理の構想で、民主党の不信任案提出後のボイコットの結果遅れた。
事実関係をちゃんと説明しないといけないでしょ？
まあ、記憶力が無いし、文盲の読売新聞では難しい注文ですねｗ

衆院選で民主党が圧勝し、政権交代を控えていることも、先行きを不透明にしている。
焦点は消費者庁長官人事だ。初代長官に麻生政権が選んだ内田俊一・元内閣府次官が就任したが、民主党は「官僚主導」と反発し、新政権で白紙に戻す構えだ。
トップ人事を巡るもたつきは、消費者庁の円滑なスタートに悪影響を及ぼしかねない。誕生したばかりの新組織が、政治に翻弄(ほんろう)される事態は避けるべきだろう。
消費者庁を監視し、首相に勧告する権限を持つ消費者委員会も同時に設置され、有識者らが発令された。だが、当初の委員長候補が直前に辞退する混乱も起きた。今後、委員を変更する場合は、党派色を排したバランスが大事だ。
消費者庁を軌道に乗せる新政権の責任は重い。自民党なども協力することが求められよう。

民主党には政権担当能力があるから圧勝なんでしょ？
国民の選択なんだから。自民党は無能ｗと断罪されたんだから。
野党らしく審議拒否や、反対の反対すればいいでしょ。

八ッ場ダム　民主党は工事継続も選択肢に（9月2日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090901-OYT1T01164.htm
衆院選での民主党の大勝が、中央官庁の政策に影響を及ぼし始めた。
国土交通省が群馬県内に建設中の八ッ場(やんば)ダムについて、近く予定されていた本体工事の入札が、当面延期の見通しになった。民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）で、無駄な公共事業の代表としてこのダムを直接名指しし、建設の中止を明記した。
このため、自公政権からの移行期に本体工事を進めるのは適当でない、と国交省が判断した。
だが八ッ場ダムは、建設現場となる地元の町に加え、水の供給と治水の恩恵を受ける流域１都５県が推進の立場だ。
選挙で公約したからといって、民主党が中止を無理強いできるような状況とはいえない。
民主党は、工事継続も選択肢に含め、方針を練り直すべきではないか。それが現実を見据えた責任政党としての対応といえよう。

あれだけマニフェストといっていたわりにいきなり公約やぶれとはwwwww
まあ、マスゴミは平気でデタラメ報道するから、そんなの当然！！な考え方なんでしょうね。
２年後くらいに倒産されることを希望します。


ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


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