鳩山政権の終わりの序曲-22

なにを考えてるんでしょうね？
もはやこども手当てやめたほうがましだねぇｗ

暫定税率廃止、環境税で穴埋めも　財務相が検討
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY200910200184.html
藤井裕久財務相は２０日の閣議後の記者会見で、マニフェスト（政権公約）に掲げた地球温暖化対策税の導入の前倒しを今年の政府税制調査会で検討させる考えを明らかにした。
来年度から実施する方針のガソリン税などの暫定税率の廃止で２．５兆円規模の減収となることから、一部振り替える形で税収を確保することを視野に入れている。
藤井財務相はこれまで、温暖化対策税は中期的な課題となるとの考えを示していた。しかし、税収の大幅な落ち込みに対応する必要があると判断したものとみられる。会見では、「政府税調に話が出てくることはあり得る。
（セットで議論するとしてきた排出量取引の検討が）非常に早く進めば、（対策税が）前倒し的になると思う」と述べた。

明らかに前倒しするつもりでしょうに・・

扶養・配偶者控除：住民税も控除廃止で検討　所得税に加え
http://mainichi.jp/select/today/news/20091021k0000m010099000c.html?link_id=RTH05
政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。
従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。
住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。

民主党に投票した人間だけにしてくれないかな？
それとも子ども手当もらえる人間だけに絞れば不公平感がなくなるんではｗ
どう考えても赤字だけどなｗ

菅副総理　たばこ税は「欧米並みに」
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091020/fnc0910201259016-n1.htm
　菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日午前の閣議後会見で、税制の見直しを検討しているたばこ税について「健康のためにも欧米並みにしていいかと個人的な見解は持っている」と述べ、税率を引き上げることが望ましいとの考えを示した。

とれるとこからとるって批判しないのかね・・マスゴミ様はｗ
まあ、ちなみに・・

各国のたばこはおいくら？
http://withoutc.fc2web.com/5-1.html
日本の場合、たばこの値段の６割が税金です！ちょっと高いですよね？でも実は、欧米諸国に比べるとまだまだ税率は低い方なんです。（欧米では税率８割です。）
たばこ税の増税により１箱を１,０００円にすれば、たばこによる犠牲者は１０万人から３万人に減少し、医療費も８,０００万円削減され、税収は１兆円増える、というまさに一石三鳥だそうです。
日本ももっと増税するべきなのです！

雇用対策と発言すれば充分かな？
まあ、民主党支持者の多くが　(´ー｀)y─┛~~を愛用してる気がしないではない(偏見ｗ)

橋下知事、地方負担を批判　子ども手当「地域主権は偽装」
http://www.minyu-net.com/newspack/2009102001000373.html
大阪府の橋下徹知事は２０日、政府が創設を目指す子ども手当の財源をめぐり、平野博文官房長官が地方自治体の負担を選択肢の一つと示唆したことについて「民主党が勝手にやると決めたことに地方も一定の金を出せ、というのは独裁政治、共産国家。
『地域主権』は偽装だ」と強く批判、全額国庫負担とすべきだとの考え方を示した。
府内の複数の市長から、実際に負担を求められた場合に子ども手当の事務を拒否すると持ち掛けられたことを明かし、「全面的に後押しすると答えた」と述べた。
橋下知事は、国と地方が協議する機関が設置されていないことが原因との認識を示し「地域主権と言いながら、（政策を）決めるときに国と地方が全く対等でない」と政府の姿勢を問題視した。

あらためて、橋下知事はお馬鹿なんだなぁｗ

民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
どこにも地方税負担など書いてないなｗ

 

貧困率「ひどい数字」＝鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009102001029
鳩山由紀夫首相は２０日夜の横浜駅前での街頭演説で、２００６年の相対的貧困率が１５．７％だったことについて、「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」と述べ、改善の必要性を訴えた。
　首相は、相対的貧困率が初めて公表されたことに関しては、「正しいこと、間違っていることを全部国民の皆さんにお知らせしたい。新しい制度を作り上げたい」と情報公開に努める方針を強調した。

本当にお頭のできが・・酷いですねｗ
相対的貧困率と絶対的貧困率の違いも分からないとはｗ

 絶対的貧困率
当該国や地域で生活していける最低水準を下回る収入しか得られない国民が全国民に占める割合の事。相対的貧困率よりも実状を反映しやすいという特徴があるが、逆に言えば、「生活していける水準」をどのように設定するかによってさまざまな基準があり、設定者の主観が入りやすいという危険を持つ。

相対的貧困率
国民の経済格差を表す指標で、「年収が全国民の年収の中央値の半分に満たない国民の割合」の事。絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくい。しかし絶対的貧困率と異なり国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという特徴を持つ。この為裕福な国Aにすむ人が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、貧しい国Bにすむ人々よりもずっと豊かな暮らしをしている、という事もありうる。よって相対的貧困率は「貧困率」という名前であるが、貧困を表す指標ととらえるよりも国民の経済格差を表す指標ととらえたほうが正しい。

日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000513-san-bus_all

日本郵政社長に斎藤次郎氏＝元大蔵事務次官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000036-jij-pol
政府・与党関係者は21日、辞任を表明した西川善文日本郵政社長の後任に元大蔵事務次官の斎藤次郎東京金融取引所社長が起用されることを明らかにした。亀井静香金融・郵政改革担当相が記者会見で発表する見通し。

斎藤次郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%8E%E8%97%A4%E6%AC%A1%E9%83%8E
竹下内閣時代に、時の経世会の小沢一郎内閣官房副長官と出会い、その後も小沢と歩調を合わせた猪突猛進の言動で、大宮敏充のデンスケにちなんで通称「デンさん」ないし「デンスケ」等と呼ばれた。第2次海部内閣改造内閣時代の1991年1月24日に決定された湾岸戦争への90億ドルの資金供出には、小沢自民党幹事長と共に石油税と法人税の一時的増税で賄ったのに始まり、主計局長在任中の宮沢内閣時代に、小沢自民党幹事長、牧野徹建設事務次官（のちに小泉内閣で内閣総理大臣補佐官）らと練り上げた「国際貢献税」構想を打ち出し、その後の非自民の連立細川内閣時代においても、連立政権のエンジン役を務めた小沢と共に「国民福祉税」構想をぶち上げた。
これは1994年2月2日深夜に細川護煕首相自らテレビで発表したもので、消費税を3%から7%に増税、使途も福祉目的とするものであった。

ここまで露骨な天下りはw
役員会で承認されないと面白いのだけど・・ねぇｗ

ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


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