日本の貧困って一体なに？

負け組とかルサンチマンの方々のコンプレックスを煽りたいのですかね？

日本の貧困率は１５・７％　０７年、９８年以降で最悪
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102001000333.html
厚生労働省は２０日、全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」を初めて発表した。２００７年調査は１５・７％で、７人に１人以上が貧困状態ということになる。
１８歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合「子どもの貧困率」は１４・２％だった。
　厚労省は今回、１９９８、２００１、０４の各年（調査対象は前年）に関しても計算しており、０７年の全体の相対的貧困率は９８年以降で最悪、子どもは０１年に次ぐ水準だった。

　相対的貧困率は、全人口の可処分所得の中央値（０７年は１人当たり年間２２８万円）の半分未満しか所得がない人の割合。全体の貧困率は９８年が１４・６％、０１年が１５・３％、０４年が１４・９％。０７年は１５・７％と急上昇しており、非正規労働の広がりなどが背景にあるとみられる。

　子どもの貧困率は、９８年は１３・４％、０１年に１４・５％でピークに。
　０４年１３・７％、０７年１４・２％だった。
　子どもよりも全体の貧困率の数値が高いのは、年金だけで暮らす低所得の高齢者が含まれることが主な理由とみられる。

相対的貧困の公表
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/h1020-3.html
ＰＤＦ
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/10/dl/h1020-3a.pdf

厚生労働省はいい加減この馬鹿指標を出すの辞めた方がいいでしょ？
年収100億の1人と年収1000万の99人で、相対的貧困率をだすと99%の貧困率がでる指標ですよ？
または、年収100万の100人だと相対的貧困率が0%となり、バカバカしい。

いかに参考となるデータと文章を列挙
図についてはリンク先(社会実情データ図録)にて

相対的貧困率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4654.html
実は相対的貧困率は年齢別の所得格差によって影響されていると考えられる。
生涯所得においてまったく平等な国が２つあるとする。片一方は、若い頃200万円の年収で中高年になると800万円の年収となるが平均年収（年収のばらつきの中央値）は500万円の国であり、もう片一方は、年齢にかかわりなく年収が500万円の国であるとする。
前者では相対的貧困率は年収250万円以下の者の比率であるから一定程度の比率となるが、後者では定義上ゼロ％である。
前者の国の貧困度が大きいというのは定義上そうであるにすぎない。
年齢別賃金格差と相対的貧困率との相関図を参考に掲げたが、対象国数は少ないものの年齢格差が大きい国ほど相対的貧困率も高いという結果になっている。
このように日本は年齢格差が大きいから相対的貧困率も高く出るという側面があり、このことを無視して貧困度を論ずることは妥当ではなかろう。

若い世代の年収、及び高齢者の年収が低いとが貧困率があがります。
正直、年齢の高い人の給与を引き下げて、若い世代の給与を上げれば解消されますw

所得格差
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4652.html
　社会格差が問題となる中で、日本の貧富の格差、所得格差は、国際的に見てどの程度の水準なのであろうか。すでに途上国を含めた貧富の格差の概観については図録4650で、また主要国の格差の推移については、図録4660でみたが、ここでは、かなり厳密な定義によってOECD諸国全体を比較したグラフを作成した。

OECD諸国の中で最も格差の大きいのは、メキシコ、トルコ、ポーランドといった途上国的性格の強い１人当たりの所得水準の低い諸国である。主要先進国の中では、米国が最も大きな格差の国であり、イタリア、英国がこれに続き、日本がその後に来ている。
逆に格差の小さなことで目立っているのは、デンマーク、スウェーデンといった北欧諸国である。
ドイツ、フランスは、北欧諸国と日本、英国の中間ぐらいに位置している。

最新のデータでもそれほど変わらないでしょう。
税率の高い北欧諸国が格差が低いのは当然の結果です。
高い課税によって、社会的に再分配してるだけｗ

貧しさのため生活必需品が買えなかった経験
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4653.html
　貧しさの実感に沿うようなデータが見つかったので掲載する。これは、お金がなくて、食べ物や医療サービスや衣服といった生活必需品（サービス）が買えなかった経験を持つ者の比率である。これこそ貧困というものだろうという気がする。
原資料となっているGlobal Attitudes Projectは、「44 カ国、約38,000 人を対象に、世界的に行なわれている世論調査のプロジェクト。自らの生活状況から、現在の世界情勢に対する考え方まで、あらゆる分野にわたって調査を行なっている。」（平成18年版経済財政白書）

　対象国は、日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、中国、韓国、インドという主要先進国にロシア、中国、韓国、インドを加えた11カ国である。
これを見ると日本は食料、医療、衣服を買えなかったものの比率が、それぞれ、4％、4％、5％となっており、いずれも対象国中最も低い数字となっている。このデータによれば、日本ほど貧困者の少ない国はないという判断になる。

話になりませんね・・・

高齢者の生活困窮度
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1305.html
内閣府では各国の60歳以上の高齢者を対象に「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を1980年から5年ごとに行っている。
この調査により、生活に困っている高齢者の割合（経済的に日々の暮らしに困ることがあるかの割合）の国際比較を図録化した。「困っているかどうか」は主観的な要素も含まれる。貧困度の絶対的な評価（衣食住の最低限を確保できているかどうか）と相対的な評価（その国の平均的な生活と比べて満ち足りていないかどうか）の両方が自己評価についても生じていると考えられる。そうした点を踏まえて結果を判断する必要がある。
日本の高齢者のうち経済的に暮らしに困る者の比率は「困っている」3.1％、「少し困っている」11.4％をあわせて14.5％であり、比較対象となった米国、韓国、ドイツ、フランスよりかなり低い。
図録4653では国民一般の生活困窮度の国際比較を掲げた。
食料を買えなかったことがある者の比率を、ここでの比較対象国について見てみると、比率の高い順に韓国→米国→フランス→ドイツであった。米国を除くとほぼ同じ順になっている。
米国については絶対的には困っていても自己責任意識から主観的には困っていないと考えている可能性がある。

主観的なデータですので各国の教育とか、文化背景などがありますが、
生活必需品に困らない日本で低いのは当たり前です。

社会実情データ図録
このGDP規模比例の世界マップ
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4560.html

主要国、及びわが国の都道府県の経済規模
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4550.html
ここでは主要国として、OECD諸国30カ国、BRICs4カ国、そしてわが国と馴染みの深いAEAN4カ国（タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム）、合計38カ国である。
都道府県を、経済規模に従って、上から10まで掲げると、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、兵庫県、千葉県、北海道、福岡県、静岡県の順である。
都道府県の中で最もGDP規模が大きい東京都は、92兆円の経済規模を有しており、国別では、オーストラリア、オランダ、スウェーデンの経済規模を上回っている。また、都道府県順位第２位の経済規模の大阪府はオーストリア、第３位の愛知県は、デンマークの経済規模を上回っている。

　都道府県順位第４位の神奈川県のGDPは、ギリシャ、アイルランド、フィンランド、タイを上回っている。
以下、埼玉県はポルトガルと、兵庫県、千葉県、北海道はマレーシアと、福岡県、静岡県はチェコ、フィリピン、ハンガリー、ニュージーランドと同等かそれ以上の経済規模をもっている。
日本の都道府県は、経済規模的には、世界の主要国と比べても、そう劣らない水準にある点に、あらためて驚きを感じる。

円高ですので、もっと水準が高くなるでしょうねｗ
貧困というのは、一日1ドル以下の生活をいうのだと思います。
それでも、恐らく日本では生活保護等の施策があるため餓死などのケースは稀です。

本当の貧困を知りたい方はこちらの書籍を参照。

書庫たん002 絶対貧困
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/511/

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