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本日も参議院の委員会がありますが・・・友愛政党の質問が多いですねw
たしか不要だからやらないのではなかったけw
長妻さん、舛添さんに「大臣」…参院予算委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000496-yom-pol
「激励ありがとうございます。『舛添大臣』にお答え申し上げます」。
6日午前に開かれた参院予算委員会で、長妻厚生労働相が、前厚労相の舛添要一議員(自民)から質問を受け、思わず「大臣」と呼びかける一幕があった。
野党時代、国会論戦で厳しく厚生労働行政を追及してきた長妻厚労相。この日の予算委で、政権交代後、初の新旧大臣対決が実現し、まずは「(舛添氏の後任となり)感慨深いものがあります」と緊張した表情で切り出した。
まあ正直こんな発言よりも・・
10mlバイアルの安全性「問題ない」―新型ワクチンで長妻厚労相
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25083.html
前厚労相の舛添要一氏(自民)が11月6日の参院予算委員会で、国産の新型インフルエンザワクチンの供給量が厚労相の交代後、1.5倍に増えたことについて、長妻昭厚労相に質問した。
これに対し長妻厚労相は、当初の方針では1mlバイアルだけの生産だったが、より生産効率が良い10mlバイアルでも生産するよう方針を変えたためなどと説明。舛添氏は、10mlバイアルでは注射針を刺す回数が増えることなどを踏まえ、安全性に疑問を呈した。
舛添氏はまず、当初は1800万人分としていた国産ワクチンの供給量が、長妻厚労相の就任後に2700万人分に引き上げられたことについて質問。
長妻厚労相は、「当初の1800万人分は、すべて1mlバイアルで製造した場合の試算で、ワクチン不足を踏まえ、半分は容器が10倍の大きさで、より製造効率の良い10mlバイアルでも製造することにした」などと答えた。
さらに舛添氏が、「10mlバイアルの安全性に確信があるか」とただすと、長妻厚労相は「1mlバイアルでは2回打てば中が空になり、廃棄することになるが、10mlバイアルなら何人分も注射針を刺して接種することになる」とした上で、
▽消毒の徹底▽冷蔵庫での保管▽24時間以内に使わない場合の廃棄―などの安全対策を徹底していると説明。
海外でも使用されており、10mlバイアルでも問題はないとの認識を示した。
こっちの方が問題でしょうに・・・確かに一案だが・・
人的ミスから薬害が起こった場合どうするのかね?
政府保証にするのかなぁ・・?
証拠なくても従業員の年金改竄救済 長妻厚労相
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091106/wlf0911061840001-n1.htm
長妻昭厚生労働相は6日の記者会見で、厚生年金記録の改竄(かいざん)問題について、従業員分は証拠がなくても記録訂正を認める一括救済案を検討していることを明らかにした。
改竄の疑いが強い6万9000件の厚生年金記録の持ち主が対象。事業主の証言などがなくても
(1)従業員や元従業員であると確認できる
(2)本人に記録訂正の意思がある
(3)社会保険庁に反証する記録がない-の3条件を満たせば記録訂正を認める方向だ。
ただ、虚偽申請に対しては刑事告発することも明示し、申請者に文書への署名を求めることも検討している。
また微妙なことを・・厚生年金の改竄救済は結構だが、ちゃんと財源しめせw
年金問題は解決すべきものだが、これで虚偽申請やら行われたらどうやって責任をとるのか興味あり。
刑事告訴をかなりきつくしないと意味がないぞ?
連座制適用を視野 民主・小林議員派の選挙違反事件
http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200911050576.html
8月30日投開票の衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美氏(40)派の選挙違反事件で、 札幌地検は、選対委員長代行を務めた連合北海道札幌地区連合の元会長、山本広和容疑者(60)を 6日に公職選挙法違反(買収の約束)の罪で起訴する方針を固めた。
同地検はその後、連座制の適用を 視野に、公判を迅速に進める「百日裁判」を札幌地裁に申し立てるとみられる。捜査関係者への取材でわかった。
検察当局は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断したとみられ、 禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選を無効にする行政訴訟を札幌高裁に起こす見通しだ。
捜査関係者によると、山本容疑者は調べに対し、容疑を認めているという。山本容疑者は5~8月、選挙区内の 有権者に小林氏への投票を呼びかける電話をする報酬として、札幌市内の主婦ら20~60代の男女35人に現金を渡す約束をした疑いがある。
多分、一杯あるんだろうなぁ・・友愛精神で(,,゚Д゚) ガンガレ!_____________
確実にアウトだろこれw
環境省が「地球温暖化対策税」の10年度導入を要望=政府税調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000129-reu-bus_all
[東京 5日 ロイター] 政府税制調査会は5日午後に会合を開き、2010年度税制改正要望について4省からのヒアリングを実施した。焦点の1つとなっている環境税については、環境省と経済産業省が「地球温暖化対策税」の10年度中の導入を要望。会合後に会見した峰崎直樹財務副大臣は、プロジェクトチーム(PT)での対応も視野に検討を進めていく考えを示した。
5日の会合では、温室効果ガスの削減目標(2020年までに1990年比で25%削減)の達成を図るため、環境省が地球温暖化対策税の骨子を示した。
骨子では、ガソリン、軽油、灯油、航空燃料など全ての化石燃料を課税対象とすることや、使途について、特定財源とせずに「CO2削減などに効果がある地球温暖化対策の歳出・減税に優先的に充てる」としている。具体的な税率は明記していないが「CO2削減効果、地球温暖化対策に必要な所要財源を勘案しつつ、税率を設定」することなどを挙げた。
それを特定財源というのだがwwww
http://kotobank.jp/word/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E8%B2%A1%E6%BA%90
財源に対して、使途制限が設けられるものを特定財源、制限がないものを一般財源という。
特定財源ではないなら、一般財源と書けばいいのにw
本当に現政権は言葉の使い方、意味を取り違えている・・orz
環境税、来年度見送りも 暫定税率廃止、財源確保が課題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000044-san-bus_all
小沢鋭仁環境相は4日、平成22年度税制改正で要望していた地球温暖化対策税(環境税)について「(来年)4月から即導入は難しい」との認識を示し、見送りを検討する考えを明らかにした。都内で記者団に語った。民主党はマニフェスト(政権公約)で来年度からのガソリン税などの暫定税率廃止を掲げているが、温暖化対策税がその税収減の大半を補えるとみられただけに、新たな財源確保が課題になってきた。
無駄を削除すれば・・埋蔵金があるから・・何故主張しないのかねぇ・・?
民主党の政権政策マニフェスト Manifesto
国民の生活が第一。 民主党
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
1ムダづかい
1.現在の政策・支出を全て見直す
【政策目的】
○自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する。
○政策コスト、調達コストを引き下げる。
【具体策】
○「行政刷新会議(仮称)」で政府の全ての政策・支出を、現場調査、外部意見を踏まえて、検証する。
○実施方法・調達方法を見直し、政策コスト、調達コストを引き下げる。
○不要不急の事業、効果の乏しい事業は、政治の責任で凍結・廃止する。
2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
【政策目的】
○財政を透明にして、国民の政治に対する信頼を高める。
○税金のムダづかいを根絶する。
【具体策】
○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止する。
○独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。
○実質的に霞が関の天下り団体となっている公益法人は原則として廃止する。公益法人との契約関係を全面的に見直す。
9.公平で、簡素な税制をつくる
【政策目的】
○税制の既得権益を一掃する。
○租税特別措置の効果を検証し、税制の透明性、信頼性を高める。
【具体策】
○租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みをつくる。
○効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置は廃止し、真に必要なものは「特別措置」から「恒久措置」へ切り替える。
具体策が実は具体策ではないからマニフェスト違反なのだが・・
明確になってないから曖昧な言い訳が通るw
マヌケストにちゃんとかいてあるから・・・
岡田外相 「政権公約と選挙中の発言はイコールではない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091105-00000001-maip-pol
は通じないよ????
まあ、期限が書いてないからどうするつもりかは知らんがw
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日本ユ偽フ様の実態です
間寛平アースマラソンについて
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