10/1 暇つぶし投信収支報告

日経平均

9,404.23

+34.88(+0.37%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
ダイワボＨＤ(3107) 3月末決算/9月末決算	3,000株	183円 187円	549,000円 561,000円	-12,000円 -0.5％
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算	25,000株	277円 280円	6,925,000円 7,000,000円	-75,000円 -1.1％
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	40,000株	71円 93円	2,840,000円 3,720,000円	-880,000円 -23.7％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	806円 667円	80,600円 66,700円	+13,900円 +20.8％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	11,000株	312円 543円	3,432,000円 5,808,000円	-2,376,000円 -40.9％

評価額合計	13,826,600円
評価損益合計	-3,329,100円 -19.4％

我が党が拒否した日銀総裁候補のご意見ｗ

インタビュー：日銀は量的緩和に工夫の余地＝武藤大和総研理事長
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17474920101001
［東京　１日　ロイター］　武藤敏郎・大和総研理事長（前日銀副総裁）は１日、ロイターとのインビューで、今後も円高の進行に対し政府と日銀が連携して対応することの重要性を強調した。
　具体的には、政府は介入を成功させるためにも１回限りの介入で終わらせず、行動が必要とし、日銀は１０月中にも金融緩和に踏み切る可能性が高く、量的緩和の工夫や国債買い切りオペの増額を検討する余地があると指摘した。

　　＜日銀の政策展開が必要に、国債買い切り増額も副作用小さく＞
　武藤理事長は、今後の為替相場の動向について、欧米経済と比較して日本経済が特に良好な状況にあるわけでもないため、「再び急激な円高が進行する状況にはない」としながらも、「仮に米国がさらなる緩和に踏みきれば円高促進のリスクがあり、日銀の新たな政策展開が必要」だと指摘。１０月に２回ある金融政策決定会合のどちらかで追加緩和を実施する可能性が高いとした。
　具体的な緩和策として、量的緩和もありえるとし、当座預金残高を目標とする従来のやり方だけでなく、ＦＲＢ（連邦準備理事会）のような直接的な資産買入れ方法もあるとして、「工夫の余地がある」と述べた。
　さらに「財政政策との協調という観点からは国債買い切りオペの増額も考えられる」と指摘し、国債買い切りオペが財政拡大を招くとの懸念についても、現在のデフレ局面では、インフレや金利上昇を問題にする状況にはないとの考えを示した。

　　＜政府の介入は１回限りで終わらせず＞
　政府の対応に関して「いったん介入した以上、成功しないと政府の信認にかかわる重要な局面だ」との認識から、為替介入単独でなく財政・金融政策が協調して対応することが望ましいとの考えを示した。
　９月１５日の政府の介入姿勢については評価できるとし、今後の展開についても「急激な円高には効果があるような規模の介入が必要」との考えを示した。
　ただし介入単独では対応が難しいため、金融・財政政策が連携して対応することが望ましいとの考えを示した。政府としては、１回限りの介入で終わるのではなく為替安定のために行動すること、日銀も政策にタガをはめずに、市場に対してなすすべがないという印象を与えないことが大事だと強調した。
　各国が通貨安競争に走る中、国際協調が難しい状況となっている。
　武藤理事長は「米国も不透明な景気状況からの脱却のめどがたてば、強いドルが国益だとの考え方に回帰するだろう」との見方を示した。

インフレ下（コモデティ関係は値上がっている）でドル安は将来的に疲弊しそうだけどね～
現状の不況下では必要だけど格差がますます開きそうだな～

　　＜財政規律守る一方で、まず財政刺激で安定成長回復を＞
　景気低迷下での財政による刺激策や成長戦略実施の必要性の一方で、財政規律とのバランスをどうとるのか、という課題について、武藤理事長は、まず現政権が掲げている財政再建の目標を着実に実行していくことが財政規律の基本になると述べた。ただ、財政再建一本槍という姿勢は、ねじれ国会の状況を踏まえれば、政治勢力の均衡状態のもとでは難しいと指摘。
さらに、経済の安定成長を取り戻さなければ景気下降局面での増税はできないことは過去の経験からも学んでいることだとも述べた。このため当面は景気回復を優先させるという観点から、今回の政府の補正予算については財政刺激策として正当化させるものだとした。

　一方で、産業界から要望の強い法人減税については「来年度予算での一般的な法人税率の引き下げ実施は難しい」との見方を示した。背景として、財政状況からみれば減税だけでは全体として国民負担率が低下し適当でないとはいえ、増税を行うには今の経済環境からみて適切な時期ではないこと、法人減税は法人事業税（地方税）ひいては地方財政にも影響してくるために、税制全体に影響し、来年度税制改正には間に合わない、などの理由をあげた。このため当面、投資促進税制で企業の投資意欲を刺激することが「財源探しの可能性から見ても現実的」との考えを示した。
　
自民党はこれを目指していたんだけどね～
有権者が潰したのよね・・・orz

経産省、レアアースの備蓄を検討
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17479120101001
東京　１日　ロイター］　経済産業省は１日、中国から日本への輸出が滞った問題などを受け、レアアース（希土類）の備蓄を検討することを決めた。
　生産量の９割以上を中国が占めるレアアースの安定確保に向け、総合対策をまとめたもので、大畠章宏経済産業相が閣議後の記者会見で発表した。
　総合対策には、備蓄検討のほか、カザフスタンやベトナムなど「中国以外の供給源の開発や権益確保の推進」も盛り込んだ。具体的には、世界の鉱山の資産買収への出資による権益の獲得や、リスクマネー供給機能の強化に対する取り組み、資源国との関係強化などを進める。また、代替材料や使用量低減技術の開発、リサイクルの拡大にも取り組む。備蓄については「需給や価格の状況を踏まえて検討する」方針。
　尖閣諸島沖での漁船衝突事件による日中関係の緊迫化と並行し、中国でレアアースの輸出手続きが滞った問題で、ハイテク製品に不可欠な素材であるレアアースの調達リスクが高まったことに対応する措置。
　
これってだいぶ前からやってなかったっけ？？？
レアメタル関係だったか・・

レアメタルを巡る最近の状況について
http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g70515a03j.pdf
この資料みるとコストの問題であって中国からのみ産出する訳ではないのよね・・

我が国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵
http://www.nims.go.jp/news/press/2008/01/p200801110.html




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