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本サイトは直リン、転載許可サイトです。 自己研鑽&暇つぶしの為、メディアの問題点などを考察していきます。PCと携帯では雰囲気が違います。 素敵なテンプレートをお借りしております。

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日経平均   9,791.18  +20.87(+0.21%)

銘柄(コード)
本決算/中間決算
保有株数
(注文中等)
現在値
平均取得単価
時価評価額
取得金額
評価損益
評価損益率
昭電線HD(5805)
3月末決算/9月末決算
24000株
 
78円
96円
1,872,000円
2,400,000円
-432,000
-18.8
日立(6501)
3月末決算/9月末決算
26,000株
 
269円
328円
6,994,000円
8,528,000円
-1,534,000
-18.0
KABU.COM(8703)
3月末決算/9月末決算
53株
 
90,300円
114,189円
4,854,800円
6,052,017円
-1,266,117
-19.8

評価額合計 13,651,900円
 
評価損益合計 -3,232,117
-19.1


一部に熱狂的なファンのいる暇つぶし投信です。
えーっと一体何が起こったのw
損益が-100万くらい逝きましたwwwww


新株式発行および株式売出しならびに転換社債型新株予約権付社債発行に関するお知らせ
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/11/1116a.html

そりゃ落ちるわ・・orz

〔焦点〕大型増資の日立<6501.T>とNEC<6701.T>、成否は新規分野の事業展開次第
http://jp.reuters.com/article/resultsNews/idJPnTK034774620091116
[東京 16日 ロイター] 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)とNEC(6701.T: 株価, ニュース, レポート)が相次いで大型増資に踏み切った背景には、業績不振による財務体質の悪化で、このままでは環境関連事業や「クラウド・コンピューティング」と呼ばれる新世代のIT(情報技術)サービスなど成長が見込まれる分野への投資競争から取り残されるとの危機感がある。
固定費削減に止まらず、これらの新規分野で両社がどのようなビジネスモデルを構築するのか、新株購入を検討する投資家は慎重に見極める必要がありそうだ。

 いちよし投資顧問チーフファンドマネージャーの秋野充成氏は、日立の増資について「今実行しないとV字型回復の展望が見えなくなる」と指摘。

これな・・6月ぐらいにやるべきだったわw
増資自体は悪くはない・・


<日立とNEC、過去5年間で純損失>
市場が両社の大型増資に必ずしも好意的でないのは、近年国際的な地盤沈下が指摘される電機業界の中でも、この2社の業績不振が目立つためだ。
 昨年秋のリーマンショックに直撃された09年3月期こそ三菱電を除く7社が最終赤字となったが、それ以前の4年間は薄型テレビなどデジタル製品の普及と搭載される半導体など関連デバイスの市場拡大、中国をはじめとする新興国の経済成長など事業環境はむしろ良好な時期だった。
しかし、日立とNECは追い風に乗りきれないまま、前年度に業績が急速に悪化。自己資本比率は08年3月末から09年9月末の間に日立が20.6%から10.9%、NECが28.5%から20.9%にそれぞれ低下した。
10年3月期通期は、日立が2300億円の最終赤字の見通しで、NECは従来1000億円と見込んでいた営業利益が半導体事業の悪化で600億円に下振れするものの最終利益予想100億円は維持。両社とも固定費削減を前倒しで進めているが、売り上げ拡大による本格的な回復軌道には乗っていない。

<環境やクラウドで反転攻勢なるか>
ただ、電機産業の今後の事業環境は、過去数年の経験だけでは予測困難なほど大きく様変わりする可能性が高い。
その典型的な事例として、電気自動車向けのリチウムイオン電池などの環境関連分野の市場拡大と、インターネット経由でソフトウェアサービスなどを提供する「クラウド・コンピューティング」の台頭が挙げられる。
日立は、低炭素社会実現に関連する幅広い事業を抱える。具体的には、リチウムイオン電池、原子力発電、鉄道、ITを駆使しながら電力の需給を効率的に制御し、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及にも欠かせない次世代送配電網「スマート・グリッド」などがある。同社の川村隆会長兼社長は4月の就任会見で、「高信頼な情報通信システム技術に支えられた社会インフラの提供こそ他社に真似の出来ない日立の強み」だと強調した。

そこを買っているのだがわかりにくいよね・・
クラウドは企業にとっては必須だと思うけどどうやって導入すべきか課題は大きいかな?

日米のエネルギー共同文書判明 次世代送電網開発で連携
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111201000780.html

鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の13日の日米首脳会談後に発表されるエネルギー分野の共同文書案全文が12日、明らかになった。
情報通信技術(IT)を活用した次世代送電網「スマートグリッド」の技術開発や実証実験に日米共同で取り組み、 先行する欧州連合(EU)に対抗して規格の国際標準化を目指す。
太陽光発電など新エネルギーの需要が世界的に高まる中、 日米両国が温暖化対策の一環として環境・エネルギー分野で連携し、関連産業の競争力強化を図る。
次世代送電網はITや通信システムを活用し、太陽光や風力でつくられた余剰電力を蓄え、 電力消費量が増大する時間に蓄電池からの送電を増やすなど、効率的な電力供給を実現する仕組み。

ただ、実質的にはこういう意見ですね・・
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ej/ej090219j.html
Q: スマートグリッドという言葉が使われていて、それがあたかもオバマ大統領のグリーン政策の一つの柱のように言われていますけれども如何でしょうか。

A: それは間違いだと思います。スマートグリッドというのはどちらかというと、米国の送電網が相当つぎはぎだらけで、よく大停電を最近起こしていましたから、 そういった面でインフラ整備をしなければいけないということも一つだと思います。送電網の整備、系統運用のところだと思います。
その点、日本の送電網というのは、 よく比較されるのですけれども、しっかりしているというところがありますから、重点の置き方は違っていると思います。
あれはグリーンエネルギーではなく、むしろ、 もっと直裁に太陽光や風力などの新エネルギーみたいなところについての投資部分は確かに入っていると思います。あのスマートグリッドのところの投資金額というのは 尋常ならざるものがあると思います。
これはやはり近い過去に、何回も大停電を起こしておりますから、そういった面で、これから米国がインフラ整備を再整備しておかなければいけないという非常に重要な部分であると思います。
そういった点に景気対策として日本で需要を見つけようとすると、比較的少ないのも事実だと思います。
もちろん、送電網について、電力会社は着々と投資は続けていると思いますし、それから前にさんざん話題になりましたけれども、基幹送電網は旧電源開発が整備したというところも、かなりしっかりした部分はありますから、そういった点の差はあると思います。

上記は逆に雨は電線網が無茶苦茶なんで再整備が必須なんだと・・
ですので、以下のような形で日本スマートグリッド不要論があげられている訳ですね・・


「日本にスマートグリッドは不要」と言われる理由
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20090601/171043/
 「日本にスマートグリッドは不要」と言われる理由の一つは,日本の電力網が,既に高度な通信機能を備えており,補修や機能増強なども継続的に行なわれてきたという点にあります。米国の電力網では,センサやネットワーク制御機能などが未整備な部分が多く,それが停電などの障害時における復旧時間を長くさせる要因になっています。 この点が,日本と米国では大きく異なっているという指摘です。「日本は,とっくにスマートグリッド。何を今さら言っているのかと思う」(国内のある電力事業関係者)という声も聞かれます。

この認識はインフラとしては正しいです。
 
 しかし現在,米国で語られている「スマートグリッド」というコンセプトは,停電などの障害を減らすといった電力網の信頼性向上だけにとどまりません。
そこには,電力網の多種多様の課題解決を目指す様々な取り組みが包含されています(日経エレクトロニクスの解説記事 )。
非常に漠然としたコンセプトであることが,期待と誤解をともに生む素地になっているのではないでしょうか。
例えばその想定する用途には,今後家庭に普及するであろうプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車の充電管理,家庭内の家電機器の運転制御,太陽光発電など再生可能エネルギーを電力系統に接続する際の制御,送配電網を通じた各種サービスなどが含まれます。これらの用途の中には,将来的には日本国内でも重要になってくるであろう技術も含まれています。

ここら辺から考えると低炭素社会と結びつけて考えていかないと理解ができないのですよw


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