7/14 暇つぶし投信収支報告

日経平均

9,795.24

+258.01(+2.71%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算	10,000株	279円 263円	2,670,000円 2,630,000円	+160,000円 +6.1％
ＤＯＷＡ(5714) 3月末決算/9月末決算	5,000株	438円 479円	2,190,000円 2,395,000,000円	-205,000円 -8.6％
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	50,000株	83円 93円	4,150,000円 4,650,000円	-500,000円 -10.8％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	804円 667円	80,400円 66,700円	+13,700円 +20.5％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	12,000株	416円 543円	4,992,000円 8,145,000円	-1,524,000円 -23.4％

評価額合計	14,202,400円
評価損益合計	-2,055,300円 -12.6％

売り
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ　3000株

法人税引き下げに期待する市場、空洞化で実効性に疑問も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16282120100714
実施できれば企業の競争力向上に結びつき、景気拡大にもつながる材料になるとみられているが、産業空洞化の進む中でどこまで実効性があるかと言う懸念の声も出ている。政策実行に大きな障害と言われている「ねじれ国会」の出現にマーケットのいら立ちは次第に高まりつつある。

　クレディ・アグリコル証券・チーフエコノミストの加藤進氏は、与党の参院選敗北を受けて、菅直人政権の経済政策が民主党、自民党、みんなの党の考えを折衷した形になると見込む。「民主党と自民党が一致している法人所得税減税や、みんなの党が主張する公務員改革などを優先せざるを得ない」と指摘する。
参院選の結果、国会は参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ状態」となり、政策実現には野党の協力が不可欠になる。市場関係者の間では、法人税については民主党が参院選マニフェストに引き下げを明記し、自民党や公明党、みんなの党など野党の多くも同様の主張をしていることから、歩み寄る余地があるとみられている。

民主って法人税引き下げ方針だっけ？
所得税は引き上げ方針だよね・・・
けれど自民党としては子供手当て等のバラマキ取り下げないと賛同しないよねｗ

　市場が法人税引き下げに注目するのは、日本企業の国際競争力が相対的に低下傾向にあるとの見方が背景にあるためだ。例えば、アジア諸国で法人税率を戦略的に引き下げる動きが相次ぎ、負担の格差が日本企業の投資競争力の低下に直結すると懸念されている。
　税率引き下げは、企業の収益力改善で経済成長にプラスに働くという予想が出ている。第一生命経済研究所の試算によると、法人税率を現行の４０％程度の水準から１０％ポイント引き下げた場合、企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により、減税１０年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め４．８６兆円に達するという。また、経済産業省によると、ＥＵ（欧州連合）１５カ国でこの１０年間で表面実行税率を引き下げた結果、ＧＤＰに占める法人税収のウエートは増加傾向で、表面実行税率が平均よりも低い国の実質ＧＤＰの伸び率は高い国よりも約１％程度高いとし、法人税引き下げは経済成長に有効との分析を示している。
　

　金融市場からは「経済成長の要因はどうしても企業サイドから来るため、グローバル競争時代にあるべき法人税の水準を考えれば、法人税の引き下げは必須」（三菱東京ＵＦＪ銀行・企画部経済調査室長の内田和人氏）、「中長期的にみれば株主に対する還元、所得環境の向上につながり、内需を押し上げる」（米系投信の運用担当者）──など、その効果の規模は現時点では未知数ながら、生産、雇用、消費の循環の起点である生産に直結する設備投資の拡大には、法人税の引き下げが必須との主張が複数出ている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの永濱利廣氏は「税率を下げるという単純な事実よりも、日本が本格的な成長戦略に舵を切ったというアナウンス的な効果がある」とも指摘している。

　ただ、期待成長率が高まらないまま法人税を減税しても、日本企業による国内での設備投資は低迷し、成長率や販路先で、より将来性のある新興国など海外に流出するという空洞化懸念は消えない。「大企業のみならず中小企業においても、海外に企業活動の軸足を移そうとする動きが強まっており、法人税率を引き下げれば空洞化を止められるといった筋合いの話ではない」（みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏）との指摘もある。
　７月のロイター企業調査でも、法人税減税で増えたキャッシュフローは「設備投資・研究開発」「内部留保の積み上げ」「海外での事業展開」に回りやすく、雇用・所得環境には好影響を及ぼしづらいことがわかっている。
　対内直接投資についても、法人税率を現行水準から仮に１０％ポイント引き下げ、３０％前後としても、先進国平均やアジア諸国と比べると高い水準にとどまるため、増加するとは言いきれない。
　厳しい財政状況の中で、法人税引き下げ分の財源捻出をどうするかとの根本的な問題に加え、今後の政局の展開によっては政策議論不在の２０１１年度予算編成にもなりかねず、現段階では税制改革の議論自体の行方も不透明だ。

経済成長の見通しねぇ・・・
民主党政権下では期待できないね・・・

「iPhone4は推奨できない」と米消費者専門誌、受信感度に難あり
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2740614/5963241
　　
米アップル株が急落、iPhone4への消費者雑誌評価が響く
http://www.afpbb.com/article/economy/2740990/5966122
【7月14日 AFP】米消費者情報誌「コンシューマー・リポート（Consumer Reports）」が12日に米アップル（Apple）の新型携帯電話端末「iPhone4」を「推奨できない」と発表したことを受け、13日の米株式市場でアップル株は、前日比2.13％安の251.80ドルで取引を終えた。

iPhone 4、リコールなら費用15億ドルか--アンテナ問題で調査会社試算
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/MAG/20100714/350268/

消費者雑誌の評価で此処まで株価変動するのか・・・
しかしリコール金額が凄い。

世界ニッケル需給：供給不足が４万トンに拡大、加スト響く－住友鉱
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=awzzDNEKZZo0
７月14日（ブルームバーグ）：住友金属鉱山は2010年の世界のニッケル需給が４万トンの供給不足に拡大するとの見通しをまとめた。カナダのニッケル鉱山のストライキが長引いたことで、３月時点の予測から供給不足が4000トン拡大する。

ヴァーレ：加オンタリオ州ニッケル生産事業、新労働協約で暫定合意
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_conewsstory&sid=a0Vn7yoFcIJ8&tkr=VALE3:BZ
　　７月４日（ブルームバーグ）：ニッケル生産で世界４位のブラジルのヴァーレは全米鉄鋼労組（ＵＳＷ）と期間５年の新たな労働協約で暫定合意に達したと発表した。カナダのオンタリオ州サドベリーとポートコルボーンの事業所でストライキを行っている労働者の投票が今後必要となる。
　　ヴァーレの広報担当者、コーリー・マクフィー氏は４日に電子メールで配布した声明で「両者が非常に努力した結果だ」と説明。両事業所の労組との間で５日に包括的な合意の覚書に署名する予定としている。
　　ヴァーレの両事業所ではニッケル生産に携わる約3000人のＵＳＷ組合員が昨年７月13日からストを行っていた。

一年間ストやっていたのか・・・wwwwwww




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