10/26 暇つぶし投信収支報告

日経平均

9377.38

-23.78(-0.25%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
ダイワボＨＤ(3107) 3月末決算/9月末決算	10,000株	190円 187円	1,900,000円 1,870,000円	+30,000円 +1.6％
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算	20,000株	281円 280円	5,620,000円 5,600,000円	+20,000円 +0.4％
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	50,000株	66円 89円	3,300,000円 4,450,000円	-1,150,000円 -25.8％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	741円 667円	74,100円 66,700円	+7,400円 +11.1％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	11,000株	312円 543円	3,432,000円 5,808,000円	-2,376,000円 -40.9％

評価額合計	14,326,100円
評価損益合計	-3,468,600円 -19.5％

鳥インフルエンザでマスク関連が上がってるそうな・・

野生カモの糞から、N5H1亜型の鳥インフルエンザウイルスを検出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&serial=24127
北海道大学が独自に行っている糞便検査の結果、平成22年10月14日に稚内市大沼で採取した183検体の内カモの2検体から高病原性鳥インフルエンザウイルス（H5N1亜型）が検出されたとが、10月26日に北海道大学から報告を受けた環境省の発表によりあきらかになった。
　環境省では、関係府省、地元自治体及び北海道大学と連携し、現地情報の収集、専門家の意見聴取等を通じて、全体の進行管理や連絡調整を実施するとともに、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された大沼周辺において、野鳥における異常の有無の監視とハクチョウ等ガンカモ類の糞の採取分析等により、ウイルス保有状況について追加調査等を実施する。
　また、鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥との濃密な接触等の特殊な場合を除いて、通常では人には感染しないと考えられていることから、過度に心配する必要はなく、冷静な行動を呼びかけている。
　なお、現時点では死亡野鳥は確認されておらず、高病原性鳥インフルエンザの発生は確認されていない。【環境省】

慌てる必要はない。
ただ、問題が発生しても民主党政権下では危機管理ができないことが問題。

厚生労働省かと思ったら環境省だったｗ
野鳥における高病原性鳥インフルエンザウイルスの検出について（お知らせ）
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13069

農林水産省でもプレリリースなし・・・orz
口蹄疫と同じ失敗を起こしそうだな・・・

営業線仕様の新型リニア「L0系」　JR東海が概要発表
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1010/26/news062.html
どんどん細長くなってくなぁ・・・

「みちびき」全信号、送受信に成功＝日本版GPS、来年3月にも運用―宇宙機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101026-00000110-jij-soci
宇宙航空研究開発機構は26日、米国の全地球測位システム（GPS）の補完などを目指し打ち上げた準天頂衛星1号機「みちびき」について、現行のカーナビゲーションで使われる測位信号など、搭載した6種類の全信号で送受信に成功したと発表した。
　みちびきは9月11日、鹿児島県・種子島宇宙センターから打ち上げられ、同月下旬に目標軌道に入った。
　宇宙機構によると、太陽電池パドルやエンジン推力に問題はなく、測位信号の送受信もすべて成功。今後は信号に軌道での位置や時刻などの情報を入れる試験を進め、12月中旬以降に正確さを調べる最終的な技術試験に入る。
　企業などの利用者向けの運用は、早ければ来年3月中旬にも始まる見通しという。　
　
まだ実験中だと思っていたけど運用もできるのか～
3機体制でないとビジネスとしてのサービスは難しいかな？




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10/22 暇つぶし投信収支報告

日経平均

9,426.71

+50.23(+0.54%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
ダイワボＨＤ(3107) 3月末決算/9月末決算	10,000株	187円 187円	1,870,000円 1,870,000円	0円 0％
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算	20,000株	283円 280円	5,660,000円 5,600,000円	+60,000円 +1.1％
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	50,000株	64円 89円	3,200,000円 4,450,000円	-1,250,000円 -28.1％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	736円 667円	73,600円 66,700円	+6,900円 +10.3％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	11,000株	321円 543円	3,531,000円 5,808,000円	-2,277,000円 -39.2％

評価額合計	14,334,600円
評価損益合計	-3,460,100円 -19.4％

売り
帝人 5000株

買い
ダイワボＨＤ　7000株

法人税減税めぐり経産に圧力　財務「金もってこい」、総務「効果示せ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000515-san-bus_all
特定業界に税を優遇する「租税特別措置（租特）」の見直しを検討している政府税制調査会のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・五十嵐文彦財務副大臣）は２１日、平成２３年度税制改正で経済産業省が要望している法人税率５％引き下げを実施した場合、国と地方合わせて最大２・５兆円分の減収効果があると発表した。
　法人税減税の代替財源を示さない経産省への強い揺さぶりとみられ、税制改正をめぐる省庁同士の対立が激しくなってきた。
　経産省は従来、減収効果を１兆円超と試算していたが、ＰＴでは不景気で税収が落ち込んだ場合でも１・６兆円以上の影響があるとしている。五十嵐座長は会見で、経産省に財源案を示すよう重ねて要求した。
　一方、総務省は同日、２３年度税制改正で各省庁が租特の新設や拡充を要望する際に実施した２１９件の政策評価を初めて点検し、結果発表した。特定業界を優遇する理由が十分に説明されたケースは一つもなかったという。
　特に、法人減税の代替財源候補として浮上しているナフサ（粗製ガソリン）の免税措置は「（減税）効果の見込みが不透明」と指摘。財務省と同一歩調で経産省に圧力をかけた形だ。
　
民主ＰＴ、優遇税制見直し「黄信号」　業界代弁、部門会議が族議員化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101022-00000026-fsi-bus_all

有能な族議員なら結構だが・・・

景気「足踏み状況」　菅政権の経済運営に“人災”の声も
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101019/mca1010192102029-n1.htm

管政権ではなくて、民主党政権ですよｗ
経済対策だけではなくてあらゆる政治的な活動が後手に回ってるのがねぇ

普天間、尖閣、予算、口蹄疫、政治献金、行政改革etc
我が党の政治方針は、ゴミにゴミを積み重ねてゴミが見えないようにしてる。
掃除するのは何年かかるのやら・・・orz

世帯当たり金融資産、3年ぶりに増加＝金融広報中央委
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17795120101022
［東京　２２日　ロイター］　金融広報中央委員会（事務局・日銀情報サービス局）が２２日発表した２０１０年の「家計の金融行動に関する世論調査」（２人以上の世帯）によると、１世帯あたりの金融資産の平均保有額は前年比４５万円（４．０％増）の１１６９万円と３年ぶりに増加した。
　老後不安を背景とした貯蓄の増加や、株式など資産価格の上昇が理由とみられる。
　保有資産増加の理由としては、「収入から貯蓄する割合を引き上げた」との回答比率が３３．６％と前年より増加し最多だった。資産保有の目的については、「病気や災害時への備え」が６７．７％と最多。
　また、「老後の生活資金」との理由は６３．６％と調査開始以来、もっとも比率が大きくなった。
　金融資産の選択基準については、「元本が保証されている」、「取り扱い金融機関が信用できて安心」など安全性重視が約５割で、収益性を重視との回答（１５．８％）を大きく上回った。
　老後の生活について「心配」との回答世帯が約８割とこれまでの調査で最多となった。
　
現状の不景気は、お金が回らない事ですから・・・
老後の生活への不安から消費活動が減ってるのがねぇ・・・
ってかお金を使うことがまるで悪いことのような雰囲気は改善しろとｗ




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10/20 暇つぶし投信収支報告

日経平均

9,381.60

-157.85(-1.65%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
ダイワボＨＤ(3107) 3月末決算/9月末決算	3,000株	183円 187円	543,000円 561,000円	-12,000円 -2.1％
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算	25,000株	283円 280円	7,075,000円 7,000,000円	+75,000円 +1.1％
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	50,000株	65円 89円	3,250,000円 4,450,000円	-1,200,000円 -27.0％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	745円 667円	74,500円 66,700円	+7,800円 +11.7％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	11,000株	316円 543円	3,476,000円 5,808,000円	-2,332,000円 -40.2％

評価額合計	14,424,500円
評価損益合計	-3,461,200円 -19.4％

ロイター個人投資家調査：6割がドル90─105円望む、介入期待も
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-17746320101020

なんていうか・・・ロイターアンケートは逆ネ申..._〆(ﾟ▽ﾟ*)
個人投資家が儲からない理由が分かるかなｗ

日本株は資源や輸出中心に反落、中国利上げで世界景気警戒(Update1)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a6NiviYgNRdQ

ふとバブル発生前の状況と似通っている感じがするのよねぇ～

バブル景気
http://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/bubble_e.html
1990年代の初めに起こった。バブル景気の発端は、1985年のプラザ合意に始まったとされている。
当時過度なドル高の対策に頭を痛めていた米国の呼びかけで、ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国の大蔵大臣（米国は財務大臣）と中央銀行総裁が集まり会議が開催された。
この会議では、ドル安に向けた各国の協調行動への合意が発表された。基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10～12％の幅で切り下げることを行う為に、外国為替市場で協調介入を行うというものであった。
最大の目的は、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。これがプラザ合意である。
この合意を受け、急速な円高が進行した。プラザ合意前日の東京市場では1ドル＝242円であったが、1985年末には、1ドル＝200円を切るまでの円高が進み、さらに、1988年の年初には、1ドル＝128円をつけるまで進行した。
円高で競争力の落ちた日本国内の輸出産業や、製造業を救済する為に、円高対策として、1987年2月までに5回の公定歩合引き下げが行われた。当時としては、戦後最低の2.5％となった。金融市場では、急激な円高により、米国債券などに投資していた資金に為替差損が発生した。その結果、運用資金は為替リスクのない、国内市場に向けられた。

まあ、同じ現象は起こりにくいでしょうが・・・・
中国の景気崩壊？減速？が見えてきてその後はどうなるか？

中国：景気減速は3つのミニバブル退治の成果
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/economic/monthly/10081701monthly.pdf

ミニバブルがあってこそ維持できている状況が・・・
デモ自体は2005年と同じ形で中国側のデメリット大きすぎｗ
内部的な抗争なんでしょうけどねｗ





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