短期経済予測について 株式会社日立総合計画研究所

朝日にもありましたw
日立総合計画研究所、短期経済予測について
http://www.asahi.com/business/pressrelease/JCN201003050001.html

本家日立のニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2010/03/0305.html
1. 景気回復基調の主役は内外需とも政策効果

  世界経済は不安定ながら回復が継続している。09年前半に景気の最悪期を経た後、09年後半からは世界各地でおおむね回復基調となった。中でも中国は世界に先駆けて景気回復局面に入り、09年暦年で8.7%の高い経済成長を達成した。アジア各国は中国向け輸出を契機に生産・在庫サイクルが回転し、自国政府の景気対策効果もあって、目下、水準としては十分ではないものの、製造業を中心に景気の 底離れが進展している。 
  欧米に目を転じると、米国では財政出動と超金融緩和が奏功し、個人消費とインフラ投資が景気を下支えした。アジアを始点とする世界経済の回復傾向により、生産や輸出にも持ち直してきた。しかし、欧州は、ドイツなど一部を除いて景気回復の勢いは弱い。さらにギリシャなどの財政赤字懸念から共通通貨ユーロの信任も揺らいでいる。
  各国の回復ペースの違いは、大まかにいって自国景気対策効果の違いと、中国など新興国需要の恩恵、という2要因の度合いに帰結する。中国の景気回復も元はといえば4兆元の景気対策であり、目下の回復基調は内外需を問わず政策効果の賜物といえる。

ﾋｿﾋｿ( ￣⊿￣)w￣-)ﾌﾑﾌﾑ
常識的な見解です。米国はどうなるだろうねぇ？？
インフラ投資は続くだろうけど耐えられるのかなぁ・・ドルの信任は高いけど何処かで崩れる可能性はあるでしょう。
ただ、2020年代だとは考えますけど・・移民で活性化はある程度は納得出来る話です。
しかし、キリスト教圏以外の移民は将来的な不安定要素になると予想してます。
逆に排他すると米国の自由を毀損するという状態は変わらないでしょう。

2. 10年後半以降も景気の自律回復力は弱い

  10年以降も各国の景気対策は継続される見通しだが、特に先進国では10年夏以降は規模のピークアウトが目立つようになる。金融緩和政策も徐々に正常化に向けた準備が進む。
景気刺激パッケージが一巡する中で、民需へのバトンタッチ、すなわち景気回復の自律性が問われることになる。
 
大幅な国内需要不足と失業率の高止まりの中、先進各国はバブルの後遺症を確かめながら慎重に財政・金融の舵取りをしていくことになる。
  一方、世界の景気回復をけん引してきた中国は、資産バブルなど景気過熱への対処を迫られている。
  10年夏以降には金融引き締め傾向を強め、輸出の安定性が確認されれば人民元レート切り上げに着手するとみる。
  極端な景気後退に結びつくリスクは小さいが、やはり10年後半には回復ペースがやや鈍るだろう。
  リスク要因としては、南欧の財政赤字を発端とするユーロ問題(ソブリン・リスク)、米国の中間選挙をにらんだ財政・金融の緊縮化懸念(出口戦略失敗リスク)、中国の金融引き締めの影響(過熱抑制失敗リスク)など。
  2010年世界経済は、先進国、新興国とも10年後半に回復ペースが鈍り、自立回復力は弱いと予想。
  実質GDP成長率は世界全体3.7%、米国3.0%、EU 0.9%、中国9.0%、インド7.7%。円レートは、ドル90円、ユーロ120円、ポンド130円。原油価格は80ドル/バレルと予測。

やっぱり回復は厳しいよねぇ？
海外メディアは去年は今年は回復すると散々言っていましたがw
こういう景気動向が数年は続くはず。
円レートはドル円は平均して90円だと予想してます。
ユーロ、ポンドはどうだろう？？物凄い上下に振れる印象なんですけどw
 
3. 海外リスクへのぜい弱性が高い日本経済

  これまで中国向け輸出の回復、エコカー/エコポイント制度による個人消費下支え効果などで景気の底打ちを果たしてきた日本経済だが、国内市場の縮小が続き、設備投資の回復が極端に遅れている状況下、海外需要変動へのぜい弱性はますます高まっている。
  10年度には、デフレと財政赤字が深刻で追加的な景気対策の余地は乏しい中、新経済成長戦略の策定、家計向け支援策の実行、消費税増税議論の開始など、国民の期待成長率に大きく影響する事案が控えている。
  日本経済の回復の自律性を占う上で、これらの要素が極めて重要となる。2010年度の実質GDP成長率は、政府投資が減少する一方、民需と外需が緩やかに回復し1.5%と予測。

成長戦略がない事が致命的ですねぇ・・
成長戦略と言っていた子ども手当も、半額で実施は6月と言っていますが自治体からはダメ出しきてますし・・
法案も何も準備が整ってない。

米国の景気・雇用って本当に回復してるのだろうか・・？？？

今年の米銀破綻２６社に　０９年上回るハイペース
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/156728
　金融危機の影響で１４０社が閉鎖に追い込まれた０９年の場合、３月５日までに破綻したのは１６社で、１０年はこれを上回るペース。米政府の公的資金投入で大型破綻はなくなったが、地域金融の現状は依然として厳しいことを示した。

　ＦＤＩＣによると、０９年末時点で、米銀全体の不良債権比率は５・３７％と、１９８４年の調査開始以来最高。特に雇用悪化や商業不動産価格下落で、住宅ローンや商業不動産ローンの不良債権化に歯止めがかかっていない。

　このため、中小銀行は「かつてない苦境に直面しており、中小企業への貸し渋りで米景気の下押し要因になる」（邦銀エコノミスト）との懸念が出ている。
　

ギリシャ以外でも火種が再燃してきました・・

英蘭の預金者補償法案を大差で否決、アイスランド国民投票
http://www.afpbb.com/article/politics/2706447/5453101
【3月7日 AFP】アイスランドで6日、世界的な金融危機の影響で2008年に経営破たんした銀行「アイスセーブ（Icesave）」に口座を持っていた英国とオランダの預金者への補償に公的資金を投入する法案の是非を問う国民投票が行われた。投票締め切り直後の政府発表によると、反対が大半を占めた。

　公共放送RUVによると開票率32％の段階で反対票が約93.1％を占め、賛成票は1.6％に過ぎなかった。最終的な投票率は明らかになっていないが、RUVによると投票締め切り数時間前の時点で有権者23万人の54.45％が投票していた。

　英蘭両政府はアイスセーブに預金していた合計約34万人の自国民に預金分を払い戻していた。アイスランド議会は前年12月、負担を肩代わりした英蘭政府に対し、2024年までかけて39億ユーロ（約4800億円）を支払う法案を可決したが、オラフル・グリムソン（Olafur Grimsson）大統領が法案への署名を拒否し、国民投票にかけられていた。

　国民投票の結果を受け、国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）の援助が受けにくくなったり、欧州連合（EU）加盟やユーロ導入に向けた交渉が難しくなったりする恐れがある。アイスランドの信用が落ち、現在の左派政権が不安定化する恐れもある。

現状は各国とも酷いのですけど・・どうやって抜け出すかの戦略が立ってない事だろうなぁ・・w
 

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3/5 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,368.96

+223.24(+2.20%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	25,000株	85円 95円	2,125,000円 2,375,000円	-250,000円 -10.5％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	25,000株	305円 328円	7,625,000円 8,200,000円	-575,000円 -7.0％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	691円 667円	69,100円 66,700円	+2,400円 +3.6％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	55株	89,700円 112,394円	4,933,500円 6,181,670円	-1,248,170円 -20.2％

評価額合計	14,752,600円
評価損益合計	-2,070,770円 -12.3％

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なんか急に揚げとるday

東京株終値、２２３円高の急反発　円安進行、追加緩和観測を好感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000556-san-bus_all
　前日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が、１カ月半ぶりの高値水準に上昇。外国為替市場でも、欧州経済危機への不安後退からドルが買い戻され、円相場は１ドル＝８９円台まで下落した。　これを受けた東京市場では、寄り付きから輸出関連を中心に買いが先行。日銀による追加金融緩和の観測も、買い安心感を誘い、ほぼ全面高となった。午後に入り、利益確定の売りに推される場面もあったが、引けにかけて買われ、底堅く推移した。

　市場では「日銀が追加緩和に踏み切れば、金利低下で円高が是正され、輸出企業の業績を押し上げる」（大手証券）との期待が出ている。

追加緩和ねぇ・・・出来るかな？
したとして本当に円高が是正されるか？？？

日本株は急反発、日銀緩和観測や円高一服－輸出や不動産まで幅広く
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aYLK_4KMPPAY
　悪化が予想される米雇用統計発表を日本時間今晩に控えながら、金融緩和観測を支えに終始堅調だった。日経平均は投資家の短期的な売買コストを示す５日移動平均線が25日線を下から上抜ける「ミニ・ゴールデンクロス」が実現した。「決算発表、日銀金融緩和、政府の成長戦略と、今後は株価の下落より上昇を期待できるニュースが多くなる。
底値確認で株価は上がりやすくなる」と、みずほ投信の柏原氏は言う。
　　日銀について５日付の日本経済新聞朝刊は、期間が１年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、４月にかけ資金供給手段の拡大などを議論する方向としていると報道。米新規失業保険申請の減少を受けドル高・円安が進んだきのうのニューヨーク市場の流れを引き継いだ東京外国為替相場は、金融緩和期待から円が弱含みで推移した。

まあ、円安嗜好があるからなぁ・・どの程度になるか解らんけど
為替がもう少し安定してる方がいいねw

2月携帯純増数はドコモがトップ、ソフトバンク首位陥落
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14206020100305
　ドコモの純増数は前年同月の１０万３１００件、前月の１０万８２００件から大きく伸ばした。パソコンとのセット販売で展開するデータカードが引き続き好調だったのに加え、２月１日からの学生の新規契約を割引にするキャンペーンで多くの若年層を取り込んだ。

http://www.nttdocomo.co.jp/product/foma/data/
確かにデータカードは便利だろうな・・そうなるとつながりにくいソフトバンクは必然的に落ちるかな？

再送：中国首相、金融政策と積極的な財政政策の継続を表明
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14198220100305
　［北京　５日　ロイター］　中国の温家宝・首相は５日、国際的な信用収縮の影響が続いていることを踏まえて、適度に緩和的な金融政策と積極的な財政政策を継続する方針を示した。
この日開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）での政府活動報告で明らかにした。

余りあてにならん・・3,4年でキツイ事になるだろうなぁ・・

家で捕獲した幽霊を競売サイトに出品、聖水入りの小瓶に封じ込める。
http://www.narinari.com/Nd/20100313182.html
幽霊を封じ込めたという聖水入りの小瓶が出品されているのは、ニュージーランドの競売サイト「trade me」（http://www.trademe.co.nz/）。商品名は「TWO CAPTURED GHOSTS」で、そこには青い液体（聖水）を入れた2つの小さな瓶の写真も添えられている。出品者は、2つの小瓶には昨年7月15日に捕えた2つの幽霊が「封印されているはず」と説明。
落札者が霊の存在を確かめたい場合は「聖水を小皿に入れ、家で蒸発」させれば復活するそうだ。
オークションは入札が相次いでいる状態で（100件超）、気になる価格は3月4日現在で1,020ニュージーランド・ドル（約6万2,400円）まで上昇。ちょっぴり不気味なこの小瓶が、果たしていくらで落札されるのか、今後のオークションの行方が気になるところだ。なお、入札締め切りは3月8日午後9時46分となっている。　　　　　　　

微妙に欲しいアイテムだwww


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3/4 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,145.72

-107.42(-1.05%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	26,000株	81円 95円	2,158,000円 2,470,000円	-364,000円 -14.7％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	25,000株	302円 328円	7,550,000円 8,200,000円	-650,000円 -7.9％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	678円 667円	67,800円 66,700円	+1,100円 +1.6％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	53株	87,500円 112,819円	4,725,000円 6,092,226円	-1,367,226円 -22.4％

評価額合計	14,448,800円
評価損益合計	-2,380,126円 -14.1％

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動きがとてもツマラナイ・・・orz
良い材料が無いのは分かるけどw

情報通信システム分野における研究開発部門の強化について
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2010/03/0303.html
  IT市場では、ネットワーク経由でデータセンタのIT資源を利用するクラウドコンピューティングの流れが加速しています。
  また、環境負荷を低減する社会インフラシステムが世界中で求められており、日立グループとして対応力の強化が不可欠となっています。
  日立は高信頼・高効率な情報通信技術に支えられた社会インフラを構築する「社会イノベーション事業」を「情報通信システムと電力・電機システムの融合」、「真のグローバル企業への変容」、「環境ビジネスの拡大」という3つの観点から展開しています。その核となる情報通信システム分野の研究開発では、中央研究所(東京都国分寺市)の情報通信システム開発部門とシステム開発研究所の川崎ラボラトリ(川崎市麻生区)の情報プラットフォーム開発部門、横浜ラボラトリ(横浜市戸塚区)の情報サービス開発部門が密接に連携してきましたが、開発部門のさらなる効率化と事業部との密接な連携が急務となっていました。そこで、情報通信システム分野の3つの研究開発拠点を横浜ラボラトリに統合することで、研究開発効率の向上を図ります。
 
クラウドは概念的に判りにくいからなぁ・・
ちゃんと保守する人材を育てられるのだろうか？

クラウド・サービスの光と影――専門家が語る「メリット」と「落とし穴」
http://www.computerworld.jp/topics/cloud/146949.html

様は使い方次第なんだけど・・w

割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案－国交省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000072-jij-pol
　国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。
　成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などが適用対象となる見通し。
　同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。
　改正案は、▽渋滞解消などの車線増設▽インターチェンジ、ジャンクションの整備▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築▽駐車場の整備－の4項目を新たに利便増進事業に追加する。
　
・・・アホな提案だなぁ・・政府が財源出さないからこんなの出すのだろうか？
整備費も出せない状態なんだろうな・・

友愛メールでこれが乗っててワロタw
※　眠れてますか？～睡眠キャンペーン～（政府インターネットテレビ）
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg3235.html

クルッポー政権の運営が怖くて夜も眠れません((((；ﾟДﾟ))))
お遍路さんは平気そうだなぁ・・・

鉄鉱石価格交渉、資源大手は50％の値上げ提示へ＝中国紙
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14182420100304
　［北京　４日　ロイター］　４日付のチャイナ・デーリーが業界筋の話として伝えたところによると、ヴァーレ(VALE5.SA: 株価, 企業情報, レポート)、リオ・ティント(RIO.AX: 株価, 企業情報, レポート)、およびＢＨＰビリトン(BHP.AX: 株価, 企業情報, レポート)の資源大手３社は、今年の鉄鉱石価格交渉で５０％の値上げを検討している。

　業界筋は、今年の価格交渉を主導している宝山鋼鉄(600019.SS: 株価, 企業情報, レポート)は、日本や韓国の鉄鋼各社が提示された価格に対する反応をみてから決定すると語った。
　「仮に他の鉄鋼会社が新たな価格を受け入れた場合、中国の鉄鋼各社も同じ条件を受け入れざるを得ない。生産停止は業界のためにならない」と述べた。
　
鉄鋼石が値上がると日本が有利になるかな？
しかし、それ以上の人件費、維持費が掛かるから・・

設備投資は下振れ緩和、経常利益は経費削減で10期ぶり増益
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14178420100304
［東京　４日　ロイター］　財務省が４日発表した２００９年１０─１２月期の法人企業統計（金融業・保険業を除く）によると、全産業の設備投資額は前年比・前期比ともに減少が続いたものの、落ち込みは緩和した。

　景気の緩やかな回復に加え、前年の落ち込みの反動で売上高の減少が縮小。経常利益も各社の経費削減や原材料価格の低下を受け大幅に改善した。ただ、減収減益は続き、回復力に力強さは欠ける。
　財務省では、先行きは不透明で、将来見込まれる需要に比べた企業の手持ちの設備の過剰感は強いとの判断を示した。

需要が望まれていないからなぁ・・多くの設備投資は期待できない。

方向感ない東京市場、ボルカー・ルール法案化は消化できず
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-14181120100304
　米財務省は３日、オバマ米大統領が１月に提示した新たな金融規制案（ボルカー・ルール）の法案文言案を発表したが株式市場の反応は限定的だった。文言案によると、銀行の自己勘定取引が禁止されるほか、ノンバンク大手の自己勘定取引も制限される。また、銀行によるヘッジファンドおよびプライベートエクイティファンドへの出資も禁止される。

日興コーディアル証券・エクイティ部部長の宮原浩之氏は「当初の厳しい案がそのまま盛り込まれたが、これが法案化されるかはまだ不透明であり、特段売り材料にはなっていない。２月米雇用統計や中国全人代開幕を前に無理に動く必要はないとみられているのが、相場こう着の背景だろう」と話している。

　インベストラスト代表の福永博之氏は「ダウは昨年１１月中旬から１２月にかけて１カ月余り１万０４００ドル近辺でもみあった経緯から、足元のもみあい相場が、週末の雇用統計で上下どちらに放れるのか見極めのタイミングかもしれない」と話す。一方、大手証券の株式トレーダーは「自社株買いが増えてきたのはいい傾向だ。このところ３月のＳＱから株価が上昇する傾向が続いており、今年もそうなると予想している」と述べている。

　＜ギリシャ一段落でユーロ反発、主要イベント控え「準備運動」か＞
外為市場では、ギリシャの追加緊急財政措置の発表などをきっかけに、これまで大きく売り込まれたユーロが反発。ユーロ／ドルが一時１．３７３６ドルと２週間ぶり高値をつけたほか、ユーロ／円も海外市場で一時１２１．７５円と、２５日に付けた１年ぶり安値から２円を超える切り返しとなった。ギリシャが発表した対策には実効性など今後の課題も多いが、これまでのユーロ安が急速だったことで「さすがに問題は一段落との見方」（外銀）が広がったという。

上手く行くのかな・・・？？？
消去法で円高方向だから・・非常に危ない気がする。


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おつるの秘密日記（必見！！）
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/

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