完全な独り言（2010/1/15）

話題のハイチについて・・

【ハイチ大地震】すでに７千人を埋葬　支援進まず、略奪始まる
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100115/amr1001150818000-n1.htm
　【ニューヨーク＝松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチでは１４日、欧米などからの緊急援助チームが相次いで現地に到着。依然、被害の全容がつかめない中で、がれきの下敷きになっている住民などの救援活動を始めたが、倒壊した家屋が道路をふさいでいるため迅速な展開ができず、現地のいらだちが高まっている。
　ＡＰ通信によると、１３日から１４日にかけて約６０機、約２０００人の緊急援助チームが首都ポルトープランス空港に到着。すでに到着している中国、米国の救援チームなどとともに、被災者の救出作業に着手した。
　しかし、次々に到着する支援機からの物資の搬出が間に合わず、一時、空港滑走路の空きがない状態になり、米連邦航空局（ＦＡＡ）は１４日午後、米国からの航空機の着陸をすべて禁止する措置を発表するなど、混乱が続いている。
支援物資も、市内各地で倒壊した家屋が道路をふさいでいるため、空港から運び出せない状態だ。
　
　被害の全容はまだ明らかになっていないが、ロイター通信によると、ハイチの赤十字当局者は、今回の地震による死者は４万５千～５万人にのぼるとみられると述べた。
また、プレバル大統領は「すでに７千人が特設の簡易墓地に埋葬された」と述べた。
　
　現地では住民による略奪も横行し始めたもようだ。
倒壊した商店などを中心に、食料や水、医薬品などが奪われているという。屋外に放置された遺体の腐敗も深刻化しており、世界保健機関（ＷＨＯ）は感染症発生の危険性を指摘している。

国連の潘基文事務総長はこれまでに３６人の国連職員、関係者の死亡を確認するとともに、依然として２００人近くが不明のままと述べた。現地に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊と現地警察あわせて約３千人が治安維持にあたっているが、広範囲の被害にはとても対応できず、空港など重要施設の警備にとどまっているという。

うーん最貧国の実態でしょうね・・
実際、今の日本で同様のことが起ったらどうなるでしょうね・・略奪が横行しない保証はありません。
阪神大震災の前例は前例。国民の意識にフィードバックされてるかは別物でしょうねｗ

以下外務省報道

（仮訳）
ハイチの状況に関するＧ２０声明
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/1/PDF/011502.pdf
Ｇ２０は、１月12 日に発生した地震によって、悲劇的な人命の喪失、負傷及び多大な物的損失がもたらされた惨事につき、ハイチ共和国の人々及び政府に対して連帯と心からの哀悼の意を表する。
また、我々は、国連及び国連ハイチ安定化ミッションに参加しているすべての国々に対し、その要員の悲劇的な喪失と本部の損壊について深いお悔やみを伝える。
国際社会に対して緊急の支援と貢献を求めるパン・ギムン国連事務総長の緊急アピールを認識し、我々、Ｇ２０は、この苦難の時にあたり、ハイチの人々の人間としての基礎的ニーズに対応するための緊急の経済的及び現物支援を送付する用意とコミットメントを再確認し、当該国の救援・再建プロセスを緊密にフォローしていく。

ハイチにおける地震について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/22/dga_0113b.html
12日（火曜日）（日本時間13日（水曜日））に、ハイチにおいて発生した地震により、多数のハイチ国民が被災されたとの報に接し、深い悲しみの念に堪えません。
日本政府及び日本国民を代表して、被害に遭われた方々に対し、謹んでお見舞い申し上げます。
我が国は、具体的な支援ニーズが判明次第、ハイチ国民のため可能かつ効果的な支援を行っていく考えです。
（参考）
ハイチの首都ポルトープランス郊外約15キロを震源とする、マグニチュード7.0の強い地震が発生し、その後約10数分間にマグニチュード5.5を越える強い余震2回が発生（米地質調査研究所）。
ハイチには昨年10月1日現在で20人の在留邦人（大使館員及びその家族9人を含む）が登録されている。
現在、その安否を確認中であるが、これまでのところ邦人被害の情報は寄せられていない。

大使館って・・大丈夫かな・・

ハイチの地震被害に対する支援
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/1/0114_01.html
13日朝（日本時間）にハイチにおいて発生した大規模な地震に関し、我が国は、先方政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチとの友好関係に鑑み、次の支援を行うこととしました。
当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うこととしました。国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）等の国際機関と協力しながら支援を早急に実施する予定です。
加えて、3000万円相当の緊急援助物資（テント等）の供与を行います。
医療分野での支援等を念頭に、現地での調査と調整を目的として、四宮信隆ハイチ大使（ドミニカ共和国に駐在）を団長とし、外務省、防衛省及び国際協力機構（JICA）から成る緊急調査チームを本日中にも派遣する予定です。

【参考1】ハイチの地震被害
1月13日（水曜日）6時53分（現地時間12日16時53分）、ハイチにおいてマグニチュード7．0の地震が発生した。
当該地震の被害について、確たる情報はないものの、プレヴァル大統領より犠牲者が3万～10万人に上ると聞いている旨発言があり、また国際赤十字によれば支援が必要な被災者は300万人（人口961万人）に達すると推定されている等、状況は非常に深刻。

【参考2】他の主要ドナーの支援表明額
・EU　　　　　　約435万米ドル（300万ユーロ）
・独　　　　　　　約220万米ドル（150万ユーロ）
・イタリア　　　　約70万米ドル（50万ユーロ）
・スペイン　　　　約435万米ドル（300万ユーロ）
・中国（赤十字）　100万米ドル
・ブラジル　　　　1500万米ドル
・カナダ　　　　　約485万米ドル（500万加ドル）

ハイチ共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/haiti/data.html
12.経済概況

（1）ハイチ経済は、農業依存型の脆弱な体質に加え、国内の政情不安と1991年の軍事クーデターを契機とした国際社会による経済制裁により、1994年には国民経済は困窮状態に陥った。民主主義の回復と共に国際社会からの援助が再開されたが、2000年の選挙結果に起因するハイチの民主化プロセスの停滞は、米国をはじめとする主要ドナー国による援助の見直しという結果を招き、ハイチ国内経済に大きな影響を与えた。

（2）その後も、ハイチの政情不安、民間投資の減少、国民総生産の低下、為替相場の下落、2000年9月及び2001年2月の石油価格値上げに伴うインフレの加速、延滞債務問題等経済状態の悪化が続き、加えて2004年2月の政治危機による国内政情不安及び同年の自然災害の発生等により、ハイチの経済社会状況は、厳しい状況が続いた。

（3）2005年には、暫定政権下でハイチ系海外移民（ディアスポラ）からの送金及び通信及び建設分野の投資等が増大し、国内総生産がプラス成長となり、インフレ率も前年比減となった。

（4）2006年、暫定政権が推進した金融の税制政策が奏功し、外貨準備高は増大しマクロ経済は安定した。

（5）2007年11月、政府は貧困削減戦略文書（PRSP）を世銀、IMFへ提出。

ハイチに対する渡航情報（危険情報）の発出（2009/09/18）
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=255#spot

絶賛危険地帯だな・・・これはヘタに人員を送ると逆に犠牲者になりかねん・・
支援をしろというのは簡単だけど実情を調べると難しいな・・

アメリカは近くで難民受け入れなどしているようだから絶対に無視できないだろうけど・・
ヘタにアメリカに難民入られると余計に困るだろうから・・

ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ