完全な独り言(2010/7/3)

今更な感じですが・・・消費税だけが焦点当たりすぎ・・・

地方参政権、夫婦別姓、人権救済　争点回避の３法案準備着々
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100703-00000031-san-pol
■民主　秋以降、国会提出探る
　民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）

　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。
　いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。

　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。

　だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。人権侵害救済機関設置を求める部落解放同盟も民主党の有力支援団体だ。永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。

　このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。

　外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。

　これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。
　強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴（いっしゅう）。
　先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」と参院選後の成立に強い意欲を示した。
　首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と強調。
　所信表明演説では「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向きな姿勢を表明した。
　仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。

外国人参政権については憲法上厳しいのだけどどうするんだろうか・・・？

夫婦別姓の面倒なのは、賛成派からすると「別に良いじゃん」って感じなんですが・・・
コストが膨大になること請合いｗ
戸籍制度、各種申請、法整備など混乱は必至でしょ・・・そのコストについては議論されないのもね・・
日本解体とかより何兆円の税金が掛かりますって明白にすべき。

人権擁護については何でもありな政策で、法の趣旨を理解しない人達に悪用されるだろうと・・

少し古いですが・・民主党HPから

民主党「国内人権救済機関設置」についての中間報告
http://www.dpj.or.jp/news/?num=11002
人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱
http://www.dpj.or.jp/news/?num=10703

民主党案と政府案大綱の違い（対照表）
http://www.dpj.or.jp/news/files/020305JK0037.pdf
表みるとヒドイ・・・
人権擁護委員に報酬って新しい利権団体作るだけですよ・・orz
本来は報道被害について言及されていたのですよねｗ

負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで－第一生命
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010070200849
　第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、２０１３年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。
　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。
　
前から言われていたこと。
衆議院選前に指摘されていたことです。

自民党予言の書
http://f.hatena.ne.jp/Steraoka/20090925005350

【自民党ネットCM】プロポーズ篇
http://www.youtube.com/watch?v=kZpSfahQ--0
【自民党ネットCM】ラーメン篇
http://www.youtube.com/watch?v=rAjj1CGxhY8
【自民党ネットCM】ブレる男たち
http://www.youtube.com/watch?v=9A8LnhLrz0A

単純な事実指摘なのだが・・・理解できない（したくない）のは何故なんだろう？