低炭素社会(省エネルギー化)を考察-1

 

いろいろ槍玉になるCO2削減25%ですが・・・多角的に考えていくと非常に面白いのです。
以前から低炭素社会≒省エネルギー化社会といっていますので幾つか考察してみます。
かなり長いものになりそうｗ

グリーン・ニューディール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%AB

低炭素社会
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8E%E7%82%AD%E7%B4%A0%E7%A4%BE%E4%BC%9A


＜太陽光発電＞余剰電力倍額買い取り　１１月１日にスタート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000106-mai-bus_all
政府は、家庭の太陽光発電で余った電力を電力会社が現在の２倍の価格で買い取る制度を１日にスタートさせる。太陽光発電の設備負担を軽減し、急速な普及を図る狙いだ。民主党政権は風力や水力などすべての再生可能エネルギーを買い取る新制度の創設を公約しており、２年以内の買い取り対象拡大を検討。温暖化対策の切り札にしたい構えだ。
電力会社は自主的に家庭の太陽光発電を１キロワット時当たり２４円前後で買い取っているが、新制度は同４８円で１０年間の買い取りを義務付ける。
価格を２倍にするのは、設置費用を回収する期間を短縮させ、普及を促すため。
普及で設置価格が下落すれば、買い取り価格も引き下げる。

この普及を促すということは、経済の活性化として考えられます。
結果収支として、お買い得であると良くわかれば太陽光発電は推進されますねｗ
量産化すれば、さらなる低価格化が予想されます。

　電力会社は１年間の買い取り費用を、翌年度の電気料金に上乗せして回収。設備がない家庭も含め、すべての電気利用者に薄く広く負担してもらう。来年４月から前年分が電気料金に転嫁される。１１年度以降は１世帯当たり月３０～１００円程度になる見通し。【柳原美砂子】

チロル(*'ー'*)_■ チョコハイカガ?が１０個くらいなんですね・・月間ｗ
缶ジュース１本分以下のお値段であるのは笑える点だと思います。

　◇太陽光発電普及加速と関連産業育成狙い
太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の２倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがある。
２０年の温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する目標を掲げる民主党は、２年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針だ。
ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もある。

太陽光以外の自然エネルギーはどこまで有用であるかが問題ですねぇ・・
社会インフラとしては電力量が不安定になる可能性はあります。

　日本は当初、太陽光先進国だったが、０５年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡した。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためだ。
世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、０８年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る６位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年１月に補助制度を復活させ、２月に余剰電力の買い取り制度導入を決めた。

補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、４月に３０００件程度だった補助申請が１０月には約１万４０００件に急増した。４～６月の太陽電池国内出荷も前年同期比８２・５％増（太陽光発電協会調べ）と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられる。

まあ、それはそうだろう。
電気料金がほぼ０どころか利益を生む様になるのであれば、単純に投資として考えれば・・

民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきた。
直嶋正行経済産業相は１１月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、２年後の導入に向け制度設計を急ぐ。

ただ、太陽光の余剰分だけでも１世帯当たり月最大１００円の電気料金値上げが見込まれる。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」（経産省幹部）可能性もある。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題だ。

１００円が高いか否かより、全量買取は無意味。
投資としては増えるが、立地条件の悪い住宅への負担が増える。
これらは、ドイツですでに問題化しているのに理解がされていない。

直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されている。【柳原美砂子】

全体的な総合としてみれば、全量買取はマイナス
以下に分かりやすく書かれているブログです。

ドイツの太陽光の全量固定買取制度はうまくいっていない模様
http://entre.exblog.jp/8909070/
FIT制度は、再生エネルギーの電力の買い取りを電力会社に義務付けるもの。買い取り価格は、平均的な卸電力価格よりも高い水準に設定されている。
このFIT制度を連邦環境省は、再エネ電力導入とともに、太陽光などの再エネ産業育成に貢献する政策の成功事例と位置付けている。
しかし、連邦カルテル庁の諮問機関である独占委員会は、先月公表した報告書の中で、FIT制度を非効率と批判。
太陽光発電設備の設置が増加しているため、独太陽光発電機器メーカーが利潤を増やしているものと思われがちであるが、現状はその逆。競争相手のアジアなどのメーカーによる独市場への台頭で独メーカーは経営危機に直面している。

太陽光電力は電力の地産地消と考えればいい。余剰の分だけ売って利益をあげる。

太陽光発電など全量買い取り、来年度から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000954-yom-pol
　菅国家戦略相は３１日、民主党都連の会合で講演し、太陽光や風力など「再生可能エネルギー」による電力を電力会社に全量買い取らせる制度を２０１０年度から導入する考えを明らかにした。
菅戦略相は「全量固定価格買い取り制度を決めればいい。電力会社も、そろそろＯＫする」と語った。

太陽光電力の買い取りはこれまで電力各社が任意に行っていたが、麻生政権下の法改正で１１月から義務化される。１１月からは、家庭や学校などが太陽光で発電して自家消費した分を除く「余剰電力」を電力会社が決められた価格で買い取る。

全量買い取り「来年度から」＝太陽光発電を促進－菅担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000086-jij-pol
経済産業省は11月から、家庭の太陽光発電などの「全量」買い取りの検討に入り、2年後をめどに結論を出す予定。
民主党は、先の衆院選マニフェスト（政権公約）に全量買い取り制度の導入を明記している。

二年後なので、マヌケストに書いてあることなど信頼に値しない。
しかし、環境産業としては押し込みたいだろうねぇ・・ｗ

太陽光発電買い取り　家計ズシリ　あすから新制度スタート
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000006-fsi-bus_all
　新制度では、太陽光発電設備を設置した家庭や事務所などから、余った電力を１キロワット時当たり４８円（事務所や学校など非家庭用は同２４円）で買い取る。これは電力会社の自主的買い取り価格の約２倍に当たる。期間は買い取り開始から１０年間で、その間、価格が固定される。代金は電力会社から毎月口座へ振り込まれる。

　一方、電気代への上乗せは来年４月から始まる。当初はごく少額にとどまるが、２０１１年度は１カ月当たり３０円程度に、５～１０年後には５０～１００円程度になる見通し。

印象操作にしてもひどいなぁ・・ちなみに全量買取になるともっと高くなるよｗ
余りメリットのある制度ではないなｗ
自分で発電した電力はただなのにそれを売って、買い取る一見利益が増えるように見えるけど無意味。
全体的な電気代を引き上げるに過ぎない。

太陽光発電　民主党が掲げる「全量買い取り」は本当にいいのか　
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20090924/102262/
　「国の補助金、地方自治体の補助金、そして今回の買い取り制度など、こんなに色々制度があると、かえっていつ設置したらいいのか迷ってしまいます。来年になればまた違う制度ができるんじゃないかって。現に民主党は、全量買い取り（余剰電力だけでなく、太陽光で発電した全量をいったん電力会社が買い取る制度）をするって言ってるし…」
　この意見は多くの国民のホンネではないでしょうか。
先に述べた、新しい買い取り制度にしても、期待したほど市場が盛り上がっていない感じがするのは、私の気のせいでしょうか。
　1番大きな原因は、深刻な経済不況の中で、それでも何百万円というお金をかけて太陽光発電に投資をするほどには、今回の制度は「十分なメリット」ととらえられていないことです。
日本の太陽光発電の助成制度はRPS法、設置の補助金、自治体の補助金、そして今回の新買い取り制度と、継ぎ足し方式で制度がつくられてきました。
それぞれの制度が中途半端なため、すべてがそろって、ようやくかろうじて10年～15年間程度で元を取れるような制度設計になっているのです。
どれかが欠けると、とたんに効果が落ちてしまいます。前述の横浜市をはじめ、多くの自治体の補助金がすでに終了してしまっている現在、多くの人が様子見を決め込むのはある意味当然です。

そうなんですよねぇ・・シャープの堺工場とか稼動し始めると値段が変わってくると考えたいけどｗ

　一方で、平成21年度「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」（募集期間：平成21年4月1日～平成22年1月29日）の申し込み件数推移を見ると、好調なペースで普及が進んでいるように見えます。9月23日時点で、すでに4万9000件を超えており、年間の目標を8万件とすればすでに6割を消化したことになります。
　しかし、この補助金の予算と目標数字は新制度が発表になる前に決定されたものです
。仮にこの目標が達成されたとしても、前政権で麻生前首相が目標として打ち出していた「2020年に現在の20倍」といった大きな目標の達成には、ほど遠いペースなのです。
　
目標値はどうでもいいが、全量買取の問題点は、送電ロスについて言及されていない所では？
ここら辺は、電線の地中化、現在の電線の老朽化など関連してきます。
省エネルギーを考えていくと結局はインフラの再整備との考えに行きそうなものなのですが・・
ミクロ(政策レベル)では考えられても、マクロ(社会基盤)では見えにくい、想像されていないのではと考えます。

このシリーズはゆっくりといろいろ考察したいテーマですねｗ


 

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