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本サイトは直リン、転載許可サイトです。 自己研鑽&暇つぶしの為、メディアの問題点などを考察していきます。PCと携帯では雰囲気が違います。 素敵なテンプレートをお借りしております。

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まあ、予定調和ではないでしょうか・・・・適当に考えをc⌒っ*゚ー゚)φ メモメモ...

「子ども手当」554人分申請受け付けを拒否…兵庫・尼崎市
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20100425-OHO1T00110.htm
 
6月から支給される民主党政権の目玉政策「子ども手当」をめぐり、兵庫・尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする子ども554人分(年額計約8600万円)を申請しようとしていたことが24日、分かった。
 同市は「制度の趣旨に沿わない」と判断し、受け付けを拒否した。厚労省によると数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。

 国会でも取り上げられた“嫌な予感”が的中した。
 尼崎市によると、22日昼ごろ、市内に住む50代とみられる韓国人男性が、事前の問い合わせもなく、いきなり子ども手当の申請窓口である市役所の子ども家庭支援課を訪れた。

これも馬鹿馬鹿しいことですがねぇ・・事前に確認すれば簡単だろうにw


 男性は「妻の母国タイにある修道院などの孤児554人と養子縁組している」と説明。
 子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする日本語訳付きの書類を提出し、申請しようとした。
 外国人の申請に必要な書類を入念にインターネットで調査。
 送金記録や面会を証明するためのパスポートなど全部で数十枚の書類を用意していた。

 ところが、今月に厚労省が作成し、自治体に配布した「子ども手当」の“問答集”には「母国で50人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません」の一例があったため、尼崎市は厚労省に照会。
 「554人と生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められず法案の趣旨にも合わない」として、不受理を決めた。

社会通念か・・・w
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%80%9A%E5%BF%B5
裁判や法学に関する文章などでは、「社会通念」という言葉は民事法の世界では「慣習」や「取引通念」などと同義に使われ、刑事法の世界では「常識」と同義に使われる傾向がある。また、しばしば裁判官または法学者が妥当と考える結論を述べる際の枕詞として使われることも多い。職業裁判官と陪審員とどちらがより社会通念を体現した判断ができるか問題になるが、それぞれ一長一短があるとされる。

つまり「常識」とやらが面白い点。
「常識」で考えると海外に住む子供に給付するのはどうなのって話になるんだよねぇw
社会通念は国・地域によって差がありますから余計に混乱するでしょうね・・


面白い点として極端な数字では申請受理されないことは明白になりましたねぇ・・w
恐らく常識とやらが一番厄介なハードルなんでしょう。

子ども手当について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100402-1.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1s.pdf
児童手当制度においては、1981年の「難民の地位に関する条約」の加入に当たり、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃しました。それ以来、国籍にかかわらず、親等が日本国内に居住している場合には、その子について監護が行われ、かつ、生計を同じくしているという支給要件に該当するときは、その子が国外に居住していても、支給対象となっています。

これをどの様に解釈するかに掛かっているのかな?


下記の件も、支給要件の厳格化は当然確認作業の繁雑、統一化が必要に決まってるのに強行採決しちゃうからw
子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声 困難な「確認作業」
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n1.htm
 「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」
 外国人登録者数が約1万8千人の東京都豊島区。今月20日朝、区役所2階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性(35)は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約30分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。
 
 女性は平成18年、夫や14歳の息子、9歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。
 手当の申請に訪れたのは4回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。
 外国人登録者数約3万5千人の東京都新宿区では、多い日で10人ぐらいが申請に訪れる。
 ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。
 

 これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

 自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。
書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。
 
 新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。

 だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。
偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。
 厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。
 
自治労に突き上げくるかな?
混乱してるのは遠まわしなブーメランなんだが・・・民主党の支持団体には自治労あるからw
窓口の人間がどこを支持したのかは聞いてみると面白いかもねぇ・・・

因みにこの中国人女性(実在するのであれば)の主張は妥当だと思います。

行政をサービスと捉えれば税金を正しく支払っているのだから、サービスを受ける権利はあります。
ちゃんとした書類を提示して支払われないのは問題でしょう。

ここは外国人地方参政権とは異なり、住民の権利として当然だと考えます。
(参政権は、住民の権利とは考えにくいです)
分かり易い為、焦点とされてしまいますけど・・外国人に給付される事は瑣末な問題といっていい・・orz

問題とすべき点は「教育に対する負担を給付」という形式にしてしまった事です。

子供の教育は親(保護者)の義務です。

日本国憲法第26条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
本条は、国民の教育に関する権利を規定するものであり、第1項は、いわゆる教育を受ける権利について保障し、第2項では、教育を受けさせる義務および義務教育の無償について規定している。

義務教育とは、保護者に対する義務となる。
義務教育の対象となる内容・期間については、普通教育とのみ憲法上では定められており、詳細については、法律の規定にゆだねている。
同項では、あわせて義務教育を無償とすることを明示にて規定しているため、法律上規定される義務教育期間に関しては、政府に対して、無償での教育を義務付ける規定となっている。

教育の義務を課せられているのは親(保護者)なんですよw
「常識」とやらをどのように規定するかは難しいでしょうが、教育に使われないかもしれない給付とシステムを選んだことがそもそもの失敗なんでしょうねぇ。。。
(児童手当は所得制限が一応ありましたから必然的に使われる先は限定されたでしょうが・・)


 

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