鳩山政権のモラルハザード(郵政問題)

郵政選挙による民意を思いっきり逆行してますね。
単に自分達に従わないものには強権を振りかざす。
どこの共産主義だよｗ

日本郵政の業務改善を停止　自民政権下での民営化策を撤回へ
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090928/plc0909281730006-n1.htm
政府は２８日、佐藤勉前総務相の業務改善命令を受けて日本郵政が報告した業務改善・是正措置の執行を停止する方針を明らかにした。
「かんぽの宿」の不透明な売却手続きで問題視された企業統治の強化を目的に設置を計画していた「経営諮問会議」や、利用者の意見を聴取するための「全国モニター会議」の実施などを見送る。

(゜Д゜) ハア??利用者のモニター会議を実施しないって・・・
使っている人のことなど無視・・国民の生活第一がスローガンどころか詐欺じゃないですか？

また、平成２４（２０１２）年９月末までとしていた「かんぽの宿」など宿泊保養施設の売却・廃止期限を撤廃する方針で、自民党政権化で進められた郵政民営化の取り組みの多くが撤回されることになる。

与党幹部が、郵政民営化を前提にした旧政権の命令を受けての改善・是正措置は無意味だとして、経営体制刷新後に改めて検討を指示する方針を示した。
　日本郵政が６月下旬に前総務相に報告した業務改善・是正措置は
（１）経営を監視する会長職を新設
（２）外部の監視体制を強化する経営諮問会議を設置
（３）利用者の声を経営に生かす全国モニター会議を開催
（４）不動産処分を透明化する不動産売却等審査会を設置－など。
　会長には社外取締役だった西岡喬三菱重工業相談役が８月２７日付で就任したものの、政権交代によってその他の主要な措置は事実上、凍結状態だった。

無意味の根拠は当然ないんだろうな・・
上記４点の改善策は妥当な処置でしょ？
かんぽの宿は誤解だらけだけど、不透明であったことが問題。
そして、地方局ないがしろにされるからという理由があったはず。
そのモニター会議を凍結って・・・
(　Д )　　　　......._。......_。　ｺﾛｺﾛｺﾛ…

なかでも経営諮問会議は日本郵政の経営や説明責任について外部から意見する重要機関で、有識者や利用者のほか自治体関係者、労組、全国郵便局長会（全特）に参加を求めて年末までに発足する予定だった。
しかし、同社は報告後も日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）など関係者への参加は要請しておらず、全特は「要請はないが、あっても参加する考えはない」と不参加の意向だ。
　「かんぽの宿」や「メルパルク」など宿泊保養施設は１９（２４）年までの売却・廃止方針を改め、与党が１０月に開かれる臨時国会に提出する日本郵政などの株式売却凍結法案に盛り込む。政府は「かんぽの宿」売却の白紙撤回に加え、日本郵政と日本通運の宅配便事業統合についても１０月１日実施を延期させるなど、小泉政権－西川善文日本郵政社長が進めてきた郵政民営化関連事業を軒並みストップ。経営体制刷新を前提にした改革路線への転換が鮮明になってきた。

政府、日本郵政の是正措置を白紙化　かんぽの宿売却期限も撤廃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000001-fsi-bus_all

与党になれば何でもできると思ってるのか？？？？
民営化から国営化するのでしょうか？

郵政見直し　「形態論」先行に批判も
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090918/biz0909182255023-n1.htm
民主、社民、国民新の連立３党が、日本郵政グループの経営体制再編で合意に達したのを受け、郵政民営化見直し作業が本格的に動き出す。
持ち株会社が４分社を統括する現行の経営形態を抜本的に改変し、金融２社を持ち株会社にぶら下げる３社体制に移行する。
事実上の国有化に逆戻りする巨大郵政は、民業圧迫や新規事業規制などの問題も積み残し、不安要因を抱えたままの船出になる。
「郵便事業は公共事業そのもので、他の事業の手数料で郵便の赤字を補（ほ）填（てん）する現在の形は無理がある。将来を見据えたあり方を真剣に考えた方がいい」。
政府が平成１８年に設置した郵政民営化委員会の元委員は、経営形態論よりも、郵便事業の根源的な位置づけの議論を優先すべきだと主張する。

民営化しないと民業圧迫。国営化すれば赤字補填が必要。
なに考えてるのだろう？なにも考えてないのでしょうけど

　新政権の主要閣僚が口をそろえて自発的退任を求めている西川善文日本郵政社長の後任探しも、難航が予想される。
民主党に近い財界人の名前も挙がるが、渦中のクリを拾う決断ができるかは難しい。民営化という大手術の途中で、治療方法が変わる巨大郵政だが、逆風は止みそうにない。

はっきりいって理解できません。
何でも中止し、代案も示さず、経済や社会の混乱を助長している政権。
民主党に政権を交代しても良いと考えられた方はどのように言い訳するつもりなのでしょう？
私のブログはかなり前から郵政については擁護してきた奇特なサイトです。
別に利権などないのですが・・やはり政権交代は有害としか思えません。
知らなかった、分からなかったは結構ですが、間違いは認めてほしいものです。

関連リンク
亀井静香郵政改革担当相の暴言
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/586/

郵政問題について(どうして西川社長の首を切るの？)-1
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/104/

郵政問題について(どうして西川社長の首を切るの？)-2
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/114/


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前原国交相の脱線

鉄オタとして有名な前ブレさんですが・・ドンドン泥沼に入っていてますｗ

＜川辺川ダム＞前原国交相が現地を視察　村民に建設中止表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000037-mai-pol
前原誠司・国土交通相は２６日午前、建設中止方針を表明した熊本県相良村の川辺川ダム建設予定地を訪問した。その後、ダム計画で村中心部が水没予定の五木村で村民との意見交換会を開き、ダムの中止方針を伝えた。
前原国交相は午前１１半過ぎ、予定地右岸の付け替え道路で国交省担当者からダム計画の概要説明を受けた後、五木村に移動、住民が移転している頭地・高野代替地を視察した。
川辺川ダムを巡っては、民主党のマニフェスト（政権公約）で八ッ場（やんば）ダム（群馬県）と共に建設中止を掲げていた鳩山由紀夫首相と前原国交相が１７日、改めて中止を表明。五木村議会は１８日「再建策を示さないままの中止表明は容認できない」とする抗議文を可決。
和田拓也村長らが２４、２５日、国交省などを訪れ抗議文を出した。２３日の八ッ場ダム視察では建設推進の地元住民が意見交換を拒否したが、五木村は「実情を大臣に訴える」と村民に参加を呼びかけた。

視察知っても、中止の結論ありきでは話合いになりません。
ただ、視察に行っただけって交通費の無駄ですなｗ

川辺川ダム現地で国交相謝罪、補償に言及
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000577-yom-soci
川辺川ダム（熊本県）の建設中止を表明した前原国土交通相は２６日、熊本県相良村のダム建設予定地や、水没予定地・五木村の住民が移転した代替地を視察、前原国交相は、中止表明に反発している水没予定地・五木村の和田拓也村長や同村住民との意見交換で、「国の政策変更でご迷惑をおかけしたことをおわびします」と謝罪した。
　意見交換会の冒頭、和田村長は「地域の意見を聞く前に、中止表明しないでほしかった。村の現実をしっかりと見てほしい」と要望。
これを受け、前原国交相は謝罪した後、「ダム自体は中止するが、道路や農地の整備といった生活関連事業は継続したいと考えている。安心して生活できるよう新たな補償措置を行いたいと思っています」と発言した。

意味がないねｗ・・・国民の声は聞かないといっていると宣言してるんだからｗ
国民の声を聞くのではなかったの？

国交相　川辺川ダム、現地視察
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000094-san-pol
前原誠司国土交通相は２６日、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）通りに建設中止を表明した熊本県の川辺川ダムの予定地を視察した。前原氏が中止を言明したダムの現地を訪れるのは２３日の八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に続き２回目。

川辺川ダム中止を謝罪＝住民との意見交換で－前原国交相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000076-jij-pol
前原誠司国土交通相は26日、就任直後に事業中止を表明した川辺川ダム（熊本県相良村）の建設予定地を視察するとともに、ダムによる水没地の大半を抱える同県五木村で和田拓也村長や住民らと意見交換した。
同相は席上、「国の政策変更により、ご迷惑をお掛けしてきた皆さんにおわび申し上げたい」と頭を下げ、謝罪した。
　意見交換には、村民200人余りが参加。和田村長は「驚がくし、不満であり、容認できない」と改めて中止撤回を求めた。
出席者からは「四十数年間、国に振り回されてきた村民は何だったのか」と怒りの声も上がった。　

国民重視の政治。地域住民の声は聞かないのですね。分かります。　

【日本の議論】八ツ場ダム建設中止、損か得か
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/304706/
民主党が、税金の無駄遣いとしてやり玉に挙げる公共事業。
前原誠司国土交通相は、早速「八ツ場（やんば）ダム」（群馬県）と「川辺川ダム」（熊本県）の建設中止を表明した。民主党は公共事業の見直しで、１．３兆円を節約したい考えだが、すでに総事業費の約７割が投入された八ツ場ダムは、関係自治体への補償などから「造ったほうが安上がり」とも。地元では建設継続を求める動きが過熱しており、ダム事業に翻弄（ほんろう）され続けた人口６千人の田舎町が政権交代で揺れている。

■公約遂行…地元は猛反発
　
「マニフェストに書いてありますから中止します」

　前原国交相は今月１７日未明、国交省に初登庁し、待ちかまえた報道陣にあっさり、八ツ場ダムの建設中止を明言した。８月末の衆院選で大勝した民主党は、マニフェストでうたった「５つの約束」の１番目に、税金の無駄遣いの根絶を掲げ、八ツ場ダムの中止を名指ししており、今後の公共事業に対する鳩山政権の姿勢を国民に示した形だ。

税金の無駄遣いかどうか本当に試算したか怪しいｗ
そもそもこの八ツ場ダム住民は恐らく民主党にはいれていない。
この地域には民主党候補はいないのですからｗ
　
　■見直しで景気後退も

　前原国交相は就任会見で、川辺川ダムについても中止を明言。
「八ツ場ダムと川辺川ダムは今後の河川行政、公共事業のあり方を見直していく入り口」と、さらなる公共事業の見直しにまで触れた。
公共事業の見直しは、国交省に限った話ではない。「アニメの殿堂」とも呼ばれ、今年度の補正予算に１１７億円が盛り込まれた文化庁の「国立メディア芸術総合センター」。
鳩山由紀夫首相は、緊急性や経済性の低い事業に対し、一部予算の執行停止をする基本方針を固めた。民主党から「無駄遣いの象徴」との批判を浴びた同センターも対象になる可能性がある。
同党がマニフェストで発表した試算によれば、これら大型直轄事業など公共事業費７．９兆円の全面的な見直しを進めることで、１．３兆円を浮かせることが可能という。今後４年間は消費税率を上げないとする一方で、年額３１万２千円の「子ども手当」創設など主要政策を実施するために、平成２２年度だけでも７．１兆円、２５年度には１６．８兆円の財源が必要で、予算の組み替えによって生み出したい考えだ。

この浮くという根拠もまったく示されていない。
そもそも無駄の根拠や、基準など一切しめされていないのだからｗ

ただ、国の公共事業は自公政権だった近年でも削減傾向が続いてきた。景気が冷え込んでいる影響から、民間企業や個人からの工事の受注が伸び悩む建設業者は少なくない状況で、特に公共事業に頼るところの多い地方の業者にとっては、公共事業の削減がそのまま死活問題につながってくる。

　興味深いデータがある。

　民主党中心の政権となった場合、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率は、自公による連立政権が継続された場合と比べ、軒並み落ち込むとの試算が出ているのだ。野村証券金融経済研究所の予測では、民主党中心の政権になれば今年度後半のＧＤＰは０．４％押し下げるとしており、主要因は公共事業の削減だという。

　同研究所の木内登英チーフエコノミストは「短期的には、景気に与える効果はマイナスになる。公共投資に依存していた地方ではより影響が大きい」といい、長期的な観点でも「削減分を経済効果の大きい景気浮揚策に回していければ、公共事業削減の効果があったとはいえますが…。子ども手当など子育て支援策が国民生活の向上にどうつながるかも、明確に示す必要がある」と指摘する。

そんな根拠はありませんよ？単なるスローガンですから。
国民の生活向上にトータルではマイナスになる可能性が高い。
なぜなら、配偶者控除、扶養者控除が前提となっており、子どもが義務教育期間までの間だけ助成される政策なのですからｗ・・精々20年程度の助成です。

　■建設中止で８４０億円増加？
税金の節約を目指すはずの公共事業の見直しが、八ツ場ダムの場合は、逆に税金を多く費やす事態になる可能性も指摘されている。

　八ツ場ダムは、総事業費４６００億円。そのうちすでに３２１０億円が投入された。現時点で建設を中止すれば、残されたダム本体工事関連費６２０億円については削減できる。さらに、ダムの維持費も必要なくなるなどの効果が期待できるという。

　しかし、特定多目的ダム法では、建設を中止した場合に、水供給を目的に事業費を拠出してきた下流の１都５県に対し、費用を返還しなければならなくなる。その額は、実に１４６０億円。さらに、地元住民に対する今年度以降の生活再建関連費７７０億円も必要で、合わせれば２２３０億円にもなるのだ。

大赤字ですなｗ・・絶対に試算してないでしょ？

　■鳩山首相が“逃げた”？！

八ツ場ダムの建設中止をマニフェストに掲げながら、民主党がとった「ある行動」が、地元住民の怒りをさらに大きくした。

　同町を含む衆院群馬５区では、自民党の現職、小渕優子氏に対する民主党の対立候補が注目されていた。小沢一郎幹事長が代表当時に国替えが噂された際には、同区を地盤とする自民党県議らから「小沢さんが来て、八ツ場ダムの是非にきっちり決着を付けるべきだ」との声も上がったほどだった。

結局、小澤さん・・国替えの話もうやむやで地元から出たよｗ

しかし、昨年８月、党幹事長だった鳩山代表は八ツ場ダムを視察し、「社民党が候補者を立てるのであれば協力したい」と表明。社民党候補を支援する形でお茶を濁した。公示期間中に群馬県内を訪れた鳩山首相は、八ツ場ダムが不要であることを訴えながらも、同区内には立ち寄らず。
連立政権を見越した選挙協力とはいえ、地元住民に八ツ場ダムの是非を問うべき選挙の場から、“逃げた”とも受け取られかねない。

いや・・確実に逃げましたよｗ
日の丸切り裂き事件のときも、その選挙区には入らなかったｗ

　「マニフェストで国民に約束した以上、中止しなければ政策の実行力が疑われる」とは、ある民主党の衆院議員。
政権交代を実現させた民主党にとって、「実行力」と「住民重視」のはざまで、八ツ場ダム事業が政権担当能力の試金石になりそうだ。

政権担当能力があれば、今の混乱は避けられてるよｗ
株価で分かるだろｗ

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鳩山イニシアチブとやらと関連

まずは紹介まで、私のコメントは後で追記していきますｗ
こういう風に報道されると・・他の国が如何こうって無視されちゃうのだよ・・
ゴハンダヨ♪｜▽゜)ノ ⌒゜゜・ ゞ●)))彡
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ご馳走様～ってことで・・

国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kinkyu/2/20090923_003136.html
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、
各国代表の皆様、
御列席の皆様、

　本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。
私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい6日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。

未だ6日しかたってないのかｗ

気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。
政権交代を受け、日本の総理として、本日御列席の各国のリーダーの皆様とともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。

日本の政権交代は世界には無関係ですよ？
ちなみに科学の警告は他にもあるよ？？？
CO2削減と太陽の活動について
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/601/

＜削減目標＞
まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。
IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。
わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。
また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざします。
これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。

日本の選挙結果でしゃべらないで欲しい・・

しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。
世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。
すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行ってまいりたいと考えています。

なんていうか・・具体的にどうするかの提言はないのね？

＜途上国支援＞
次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も、持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。
とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その必要が大きいと思います。

中国、インド、ロシア、アフリカ諸国どうやって納得させるの？

また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。
わが国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があります。
公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。

基本的に高度な技術は、高度な知識、教育が必要です。
それらがない人にどんな素晴らしい技術を伝えても意味がありません。
[PC]ヾ(-Д-*)ウーン…って人と同じ。
免許の無い人に低燃費な車あげても意味ないでしょｗ

ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。
効果的に公的資金が使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについての検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。

途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。

第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要です。

第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について、測定可能、報告可能、検証可能な形での、国際的な認識を得るためのルールづくりが求められます。

第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の、革新的なメカニズムの検討が必要です。
そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。

第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立する枠組みを創ることを提唱します。

1から4は妥当な意見だとは考えます。
しかし、金融不況の煽りを受けて資金などどこからも出てきません。
知的所有権の保護は、中国を始めとした途上国に問題が多い事例です。
それらに対してのアプローチは考えてないのでしょうね・・・

私は、以上を「鳩山イニシアティブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。
京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的なマイルストーンでした。
しかしこれに続く新たな枠組みが構築されなければ、効果的な取り組みとなりません。
そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、今後このイニシアティブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したいと考えています。

こんな程度のことは前政権で散々いってたでしょｗ

＜結び＞
本日御出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニュー・ディール構想にも現れているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など、世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供します。
世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャルと資金力をもっているわが国が、自ら率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことこそが、国際社会のなかで求められている役割だと認識しています。

これは日本の技術が世界を席巻しかねない問題なんですよ？
クルッポーさん・・技術が高く、技術を広げることがいいこととは限らない。
なぜなら技術を使いこなせないならば、無用の長物であり、使いこなそうと思うなら日本の力がいる。
これは間接的な支配とみる見方もできますよ・・orz

わが国の国民、企業の能力の高さを私は信頼しています。
国民も企業も、そして、私たち政治においても、産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務であると考えています。

私は貴方の能力に疑問を覚えます。鳩山総理。

最後に、12月にコペンハーゲンで、まだ見ぬ未来の子供たちのために我々世界の政治指導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、共に協力することを皆様に強くお願いしたいと思います。
　
　ご静聴ありがとうございました。

恐らく前政権でもこのような構想を出したとは思います。
しかし、インド洋の給油活動、日米安保の堅持など社会的な公約を守った信頼関係に置いての話だと考えます。
ですから、今の政権ではこの「鳩山イニシアティブ」は危険視される可能性がある。
優秀であっても、信頼に値しない人は使えません。

＜気候変動サミット＞開幕　鳩山首相「２５％削減」を表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000070-mai-int
サミットには１４０カ国以上が参加。
首脳の出席は１００カ国前後に上り、気候変動を巡る首脳級会合では過去最大規模となった。２２日夕（日本時間２３日朝）、潘基文（バン・ギムン）国連事務総長の議長総括で閉幕する。

「温室ガス25％削減」首相表明＝鳩山イニシアチブも提唱－国連会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000110-jij-pol
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は22日午前（日本時間同日深夜）、国連総会の一環として開かれた気候変動首脳会合で演説した。温室効果ガス削減目標について「世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が率先して目標を掲げ、実現していくことが国際社会で求められている」と指摘。中期目標として「1990年比で2020年までに25％削減することを目指す」と表明した。
　麻生前政権が示した「05年比15％削減」（90年比8％削減）より大幅に踏み込んだ目標を事実上の国際公約としたことで、日本は実行へ重い責任が課せられた形だ。
　演説で首相は「あらゆる政策を総動員して実現を目指す」として、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税などの導入を検討する考えを示した。
ただ、首相は「わが国だけが高い目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がわが国の約束の『前提』となる」と強調。12月の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）での合意に向け、主要ガス排出国である米国や中国などの前向きな対応を促した。

地球温暖化対策税？？？？
民主党環境政策大綱「民主党環境ビジョン」2008/12/24
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14077
●経済的措置の導入を進めます
・地球温暖化対策税（環境税）の導入
・フロン税の導入
・焼却税・埋立税の導入
・容器包装リサイクルへの経済的措置の導入　など

民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９
http://www.dpj.or.jp/news/?num=16667
実効ある国内排出量取引市場の創設と地球温暖化対策税の創設
キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設します。
また、地球温暖化対策税の導入を検討します。
その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行います。

一応書いてあるけど・・増税だね？
家計に直撃するけどいいの？環境税ってガソリンの暫定税率から名前変えるだけでしょｗ

鳩山首相、国連で「２５％削減」表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000580-san-pol

鳩山首相、温室ガス25％削減目標を国際公約として明言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000046-reu-int
［国連　２２日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は２２日、国連気候変動サミットで演説し、温室効果ガスの排出量を２０２０年までに１９９０年比で２５％削減すると明言した。
　「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠」と述べ、主要国による目標の合意が前提との考えを示した。
　さらに途上国も「温室効果ガスの削減に努める必要がある」とした上で、途上国向け支援に関する原則として「鳩山イニシアチブ」を提唱した。
　先進国が「相当の新規で追加的な官民の資金」で貢献すべきとしたほか、排出削減の検証可能なルールづくりを提案した。また、技術移転を促進するために、知的所有権の保護と両立する枠組みが必要と指摘した。
　
　
首相、２５％削減を国際公約
http://jp.reuters.com/article/kyodoMainNews/idJP2009092201000696?rpc=122

2020年までに温室効果ガス削減の先進国に、英経済誌が見通し―中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090923-00000003-rcdc-cn
環球時報によると、英フィナンシャルタイムズは21日、中国政府が定めた温室効果ガス削減目標を達成するなら、中国は2020年までに環境対策先進国に近づくだろうと予測した。
記事によると、この「予測」はこれまで世界が抱いていた中国への見方と鋭く対立する。中国の産業は、エネルギー効率が悪く、CO2排出量の多い密集型工業を主としているとみられているからだ。
しかし国際エネルギー機関（IEA）のチーフエコノミストであるフェイス・バイロル氏は、「中国政府が設定した排出量増加における削減目標を達成するなら、2020年には世界で最も増加幅が減少する国となり、温暖化対応における先進国に近づくだろう」と予測した。

無茶言うな・・契約の概念がないのに。一神教の概念だから基本的に。

オバマ大統領、気候変動対策に強い決意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000578-san-int
【ニューヨーク＝松尾理也】オバマ米大統領は２２日開幕した国連気候変動サミットの開幕演説で「先進国と発展途上国とがいがみ合ったまま、取り組みを怠ることはもはや許されない」と述べ、気候変動対策の分野で米国が世界を主導するとの強い意気込みを示した。
米国内で気候変動対策への積極的な取り組みへの懸念が根強く残る中、大統領が前向きな姿勢を国際的に宣言した形となったが、具体的にはこれまでオバマ政権が示してきた範囲での温暖化対策を列挙するにとどまった。
オバマ大統領は、米下院が気候変動対策法案を可決したことを挙げ、「米国はかつてないほど、気候変動問題の重大さを認識している」と主張。
難航している上院での審議をも念頭に、「困難は承知しているが、できないことの言い訳にはならない」と力強く宣言した。
その上で、気候変動をめぐる交渉が、先進国と途上国とがお互いの主張を繰り返す中で膠着（こうちゃく）状態にあることについて、「もはやこれまでの分裂状態は許されない」と指摘。
先進国の重い責任と途上国への援助の義務を認めると同時に、「途上国側もそれぞれの責任を果たさなければならない」と注文を付けた。
　
＜気候変動サミット＞米大統領「脅威が深刻かつ切迫」と強調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090922-00000071-mai-int

国民皆保険制度すら社会主義の象徴といわれる「自由の国・米国 」
果たしてこんな制約が守れるのかな？愛国法並みの詐欺が必要ですねｗ


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