鳩山政権の終わりの序曲-6

CO2の２５％削減、金融モラトリアム、円高容認と凄まじい暴論と無責任発言が相次いでますね。

＜岡田外相＞「２５％削減」家庭負担の再見積もり検討の意向
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000061-mai-pol
岡田克也外相は２７日のＮＨＫの番組で、２０２０年までに温室効果ガスを９０年比で２５％削減するとの鳩山政権の目標に関し「一般家庭の負担の試算はさまざまな前提を置いており、客観的な前提で計算し直すことが必要だ」と述べ、家庭負担の再見積もりを検討する意向を明らかにした。

多分客観的な視点でやったらもっと増えるぞ？
見積もりで減るまでやるのかね？
そもそも外務大臣がなんでそんなこと喋るかなｗ

「２５％削減」国際公約　官民で困惑広がる　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000562-san-bus_all
地球温暖化対策として鳩山由紀夫首相が二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を「２０２０（平成３２）年までに１９９０年比で２５％削減する」と国連で表明した国際公約をめぐり、官民に困惑が広がっている。政府部内で議論がないままに鳩山首相が対外的に公約したことで「どのような道筋で達成を目指すのか」（経済産業省幹部）といぶかる声が上がっている。

官僚が考えろ。byクルッポー様

産業界もシンポジウムなどを開いて民主党の意向を何とか引き出したい考えだが、平成２２年度予算案の編成もからんで官民とも手探り状態が続いている。
「２５％削減のうち、“真水”がどれだけなのか分からなければ、今後の具体策なんて考えようがない」経産省のある幹部はため息を漏らす。真水とは国内の努力で削減する排出量を指す。
麻生太郎内閣が今年６月に示した「０５年比１５％（９０年比８％）削減」は真水分だけだったが、鳩山首相が提唱した９０年比２５％削減には、海外からの排出枠購入のほか、森林によるＣＯ２吸収分も含めており、排出削減の対象となる真水の割合は示していない。

そうなんですよｗ
民主党のマニフェストもどきは何から何までスローガンで精査な見積もりがないのです。
自民党は結構出しておりその期限も明記していたのですけどね。
国民はマニフェストなど読んでいないことの証左です。

また、鳩山首相は日本が２５％削減する前提条件として、世界の主要排出国が２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）に参加することを挙げている。排出量が先進国で最も多い米国のほか、新興国の中国、インドなどが対象で、日本だけが排出削減で突出することを避ける狙いがあるが、外務省幹部は「これらの国々がどのような形で参加することを条件としたのかはわからない」と語り、お手上げ状態だ。

友愛なら可能らしいですよ？頭がおかしいのは学歴と関係がないのですねｗ

国連での鳩山首相の演説内容については「直前まで霞が関にほとんど知らされなかった」（政府関係者）という。
このため、官僚たちは「今は総理や担当大臣の指示を待っている段階」と口をそろえる。
有識者らが参加して環境対策などを検討する関連省庁の審議会も活動休止状態にある。
「９０年比２５％削減を本当に実施するなら、来年度から大規模な対策を講じる必要がある」（経産省幹部）とされているが、来年度予算の編成方針もまだ何も固まっていない。

官僚には依存しません。でもなんとかするのは官僚の役割です。
官僚に憎しは結構だけど、自分に当てはめて物事を考えられない人が多いですね。

支払い猶予法案は「友愛」　「総理は更迭できっこない」　亀井金融相　
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090927/fnc0909271554002-n1.htm
亀井静香金融担当相は２７日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を ３年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「（反対なら）鳩山 （由紀夫）総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。
詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、 調整は難航必至の情勢だ。

早めに首切りしないとどうにもならんなぁ・・国民新党との連立崩壊かな？

亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、 鳩山さんも喜んでいると思う」と話した。また、中小企業に与える影響について、 ２８日にも直嶋正行経済産業相と協議する考えを明らかにした。

ただ、法案策定にあたっては
（１）金利を含めた返済猶予とするのか
（２）猶予期間はどの程度か
（３）金融機関に一律に適用するのか－などのさまざまな課題がある。亀井金融相は
「金利を払えるところは払えばいい。一律かどうかは検討の結果決める。
期間は１カ月や ２カ月では意味がないので、ある程度という意味で（３年と）言った」と説明した。

友愛万能論が生まれそうですな・・orz
金利なんぞ払いたくはないよ普通。Σ(=゜ω゜=;) マジ!?で頭悪いのか？

亀井金融相の乱暴な政策に銀行は大迷惑　
問題山積みで迎える「魔物が潜む秋」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000000-sh_mon-bus_all
たくさんの約束でスタートした民主党、おまけに念願の政権交代も圧倒的な議席で可能になったために、その高揚ぶりも理解できないでもないが、それにしても新しく大臣になった人たちの勇ましい発言がさっそくあちらこちらで聞こえてくる。
本来なら国会でまず新政権を担う民主党がいかなる国つくりを目指すのかについて、新しく首相になった鳩山さんの所信を表明し、しかる後に各大臣が政策を実行するのが一般には馴染みがあるが、今回は所信演説の前に省別に各大臣からいきなり具体案が出てくるので、関係者や関係する企業や自治体は大変だろう。

所信表明は野次の嵐でしょうかｗ
党首討論は逃げずに受けようね？面白いから。

なかでも吃驚させられたのが亀井金融担当大臣の返せない借金は返さなくてもいい、利息だけ払っておいてあと3年間は銀行などに待ってもらえ、という一種の「モラトリアム」的な発言である。
これは人気が出るかもしれないが人気とりでこんな乱暴な政策を実行されたら、それこそ社会主義もいいところで銀行は大迷惑だろう。
この亀井発言で銀行株は一斉に売られたがそれは売られるだろう。
そうでなくても日本の銀行は外国の銀行に較べてその内容は大きく見劣りしているところに、こんなことをされたのではますます資本は劣化するし、そうでなくともBIS基準は株による資本重視に傾きつつあるのだから、亀井さんも世界の金融界がいまどちらに向いて進もうとしているかぐらいは調べてみるといい。

要約すると経済オンチは氏ねです。

たしかに銀行の評判は良くないし恨んでいる人も多いだろう。だからといって人気取りで銀行を悪者にすればいいというものでもない。

民主党はマスメディアと共に、自民を悪者にして政権交代した政党ですよ？
ルサンチマンのお好みどおり銀行は高給とりなので敵なんですよｗ

個別の銀行に問題があるにしても何よりも大切なのは金融システムであり、金融システムが円滑に働かなくなれば肝心な経済に血が回らなくなるし、いっきに経済は落ち込むことは90年代の銀行バッシングでしっかり学んだはずである。
亀井発言で銀行株が売られたが資本不足の銀行にとって、株価の下落は大きな痛手でもある。
結果として金をますます貸せなくなることに繋がるのは必至であり、この程度のことしか考えられない金融担当大臣が市場にとってありがたい政策をこの先打ち出してくるとはとても思えない。もうひとつリスクが増えたのはたしかだろう。何とも困ったものだ。
　
そんな難しいこと分かりませんよ。
有権者も興味がないからどうでもいい。マスメディアも報道しない。
有権者も考えないだけです。自分の生活に返ってきても政府が悪いで終わりでしょうね。

■今の米国はバランスシート不況
さて政権が交代し鳩山さんも岡田さんも早速アメリカに出かけているが、彼らの目にいまのアメリカはどんな風景に見えるのだろうか？　
アメリカはとりあえず一時の危機から脱したが、ここから本格的な回復に向かうのだろうか。誰もがそう願いたいところだが、残念ながらいまアメリカが抱えている問題は、日増しに90年代の日本に似てきつつあるようだ。
つまりバランスシート不況である。日本の場合は企業や金融機関のバランスシートが悪化したのだが、アメリカは家計のバランスシートが問題でありGDPの7割近くを占める個人消費がなかなか改善してこない。
そのためだろう、一時は0％まで落ち込んでいた貯蓄がこのところ7～8％まで高まり、生活防衛色が濃くなってきたために個人消費の早急な回復は見込めないし、おまけに鳴り物入りでスタートしたオバマ人気も医療保険で躓いて、いまやごく普通の大統領に成り下がっているのも気になるところである。あのNYの5番街に空室が出始めたというから商業用不動産も当分回復は見込めまい。

未だにチェンジを素晴らしいと思ってるみたいです。
日本では♪⌒ヽ(*゜O゜)ノ スゴイッ!!!大統領ですから、バラク・フセイン・オバマ大統領は・・

ＮＹ市場でドル／円が7カ月超ぶり安値、藤井財務相の発言で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00000627-reu-bus_all
［ニューヨーク　２５日　ロイター］　２５日のニューヨーク外為市場では、ドルが下落。対円で９０円を下回り、７カ月超ぶりの安値をつけた。藤井裕久財務相が自国通貨安を目指す政策に反対を表明したことが要因となった。
　共同通信が報じたところによると、訪米中の藤井財務相は、２４日午後（日本時間２５日未明）にガイトナー米財務長官と会談し、円安誘導のための市場介入に否定的な見解を示した。
　ＩＮＧキャピタル・マーケッツの外為部門ディレクター、マット・カッセル氏は「藤井財務相の発言を受け、投資家は節目を下回る水準までドルを売り円を買うことをためらわなくなった。中銀の動きを心配する必要がなくなったためだ」と指摘した。
　報道機関が入手したＧ２０の声明草案で、Ｇ２０首脳は持続的な回復が確実になるまで景気刺激策を維持すると表明することが明らかにり、金利は当面、低水準に据え置かれるとの見方が広がった。ゼロ近辺の低金利ではドル建て資産を保有する理由が薄れるため、これもドルを圧迫した。
　ドル／円は１．７％安の８９．７１円。一時、２月中旬以来の安値である８９．５２円をつけた。
　前出のカッセル氏は「年内にドル／円は８４─８５円まで下落する公算が大きい」と述べた。日本政府による介入の可能性は完全には排除できないが、ドル／円が７８円を割り込むまではないとの見方を示した。

そういや、藤井財務相はガイトナー長官がドル安容認だっていったらしいなｗ
そのあとデマで、藤井財務相の個人的な意見と訂正したが・・・基●外

為替90円割れの円高で日本はどうなる？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000009-scn-bus_all
日本には円高でメリットを受ける企業があるという主張もたまに見かけますが、多くの日本企業と日本人の生活が苦しくなるわけですから、円高で生じたメリットは日本全体の消費冷込、売上減少により、簡単に吹き飛んでしまいます。
このような理論的な背景はともかく、「円高になれば株価が下がる」という客観的事実を見るだけで、円高が日本経済に悪影響ということがわかります。
「私は株式投資してないから関係ない」というあなたの年金資産も日本の株式市場下落により確実に減少しています。

まあ、想像力がないですから・・・年金額が少なくなってもいいのではないでしょうか？
団塊の世代方が早めに友愛されれば現役世代は楽になるかもｗ
退職金を株に投入した人も多いですし大変結構なことです。

ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


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