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ゴシゴシ(-_\)(/_-)三( ゜Д゜) ス、スゲー!
議員の意味ない・・・
民主党、議員立法を原則禁止 法案提出は原則、政府提案に限る 同党所属全国会議員に通達
http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY200909180379.html
民主党は18日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、 政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。
政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を 防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が 阻害される可能性もある。
国会って立法府でしょ・・・?
人´∀` )( ´∀`人 イーミナイジャーン♪・・・古いw
少なくとも民主党の議員は「原則」投票用紙ですね。
「25%削減」国連で表明へ 途上国支援も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000554-san-pol
政府は20日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を開き、鳩山由紀夫首相が22日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、「2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減する」という中期目標を表明することを正式に決めた。合わせて、途上国の温暖化防止対策を支援する「鳩山イニシアチブ」も提唱する。
中期目標は年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)での合意が前提だが、自公政権の「05年比15%削減」を大幅に上回る目標が事実上の国際公約となる。
温室ガス 25%削減決定 首相が国連でメッセージ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000018-maip-pol
「25%削減」中期目標を決定=主要排出国の参加求める-政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000087-jij-pol
政府は20日夜、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開き、日本の温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する中期目標を決めた。鳩山由紀夫首相はニューヨークで22日に開かれる国連気候変動に関する首脳会合での演説で、こうした日本の方針を表明し、各国に積極的な取り組みを呼び掛ける。
首相は「25%削減」を掲げるに当たり、米国や中国、インドなど主要排出国が応分の削減義務を負うことを前提としている。首相は閣僚委員会で「世界の国々が一緒に参画していくことが一番大事だ。
そのことを含め力強く貢献していこう」と述べ、各国に削減努力を促すため、日本が主導的役割を果たすことに強い意欲を示した。
あのね・・・?25%削減の目標値が妥当で道筋があるのなら別に良いのですよ。
(注意:CO2が本当に温暖化の原因であるかはまだ不明、且つ太陽の活動説も根強いです)
政策として問題なのは、目標だけ決めて後で考えるという姿勢ですね。
政権交代を第一として考えた人は、納得するかもしれませんが・・無茶苦茶です。
以下のような不明瞭な期待値だけだされても・・・w
温暖化対策、具体的な策はあるのか 福山哲郎氏、川口順子氏が討論
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/other/303983/
≪福山哲郎氏≫
■投資生まれ技術革新に
〇まず排出量取引の導入
--民主党の鳩山由紀夫代表は麻生首相の2020(平成32)年の温室効果ガス削減の中期目標(05年比15%削減)を変更したが
「15%では3つのチャンスを失う。中途半端なので、企業の経営戦略や中長期の投資戦略がなりたたない。
オバマ米政権がグリーン・ニューディール政策として10年間で約14兆円投資すると表明しているように政府が温暖化対策を講じると明確なメッセージを出せば、企業は努力し、世界市場の中で競争力をつけることになる。
2つ目は京都議定書の次期枠組みで米国が入り、中国やインドといった主要排出国が全員参加しなければならないが、15%という日本の目標では説得できない。
米国と中国は直接交渉しており、日本は蚊帳の外になりかねない。
3つ目は、温暖化対策をしなかった場合に起きる農作物や生態系への被害に言及がない。
自民党は国民のコストばかりを強調してきた」
全部に反論できるわw
1.グリーン・ニューディール政策は自民党がすでに出していた。
2.25%でレ( ̄ー ̄)ナットク!!( ̄^ ̄/)するとでも?できたとして達成されるか?
3.具体的にどのような被害が及んでいるか資料はあるのか?
15%と25%でどのような差が存在し、投資額に応じた効果が現れるのか?
少なくとも民主党がそのようなデータは明示していた覚えはない。
≪川口順子氏≫
■手段が見えない民主案
●「25%」では米国ノー
--民主党は2020年までの温室効果ガスの中期目標を1990年比25%削減を掲げ、こうした意欲的な目標でなければ中国などの主要排出国が参加する京都議定書の次期枠組み作りができないとしているが
「次期枠組みの一番のポイントは、主要排出国である米国と中国が入らなければいけないということだ。
(国の)中期目標は、国際交渉ではスターティングポイントであることを忘れてはいけない。
民主党が、麻生首相が決めた15%削減より深掘りするというのならさらなる政策が必要になってくる。
鉛筆をなめて交渉するのではない。
25%という高い数字を出したからといって国際交渉がまとまるわけではない。90年比25%削減では、米国がのってこない」
90年比25%を図にするとこんな感じ。
2007年比からみると約35%~40%削減になります。
2020年なので11年間で削減となります。
排出権取引を前提にしてますがその財源も示していない。
まして、日本のエネルギー効率は世界一です。
具体案なくして目標だけ出している・・評価すべき点はありません。
友愛外交デビュー 23日に日米首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090920-00000569-san-pol
鳩山由紀夫首相は21日夜、米国に向け、政府専用機で出発し、23日にニューヨークでオバマ米大統領と会談する。
首相は「対等な日米関係」を掲げ、インド洋での海上自衛隊による補給活動の撤退や米軍再編の見直しなどを訴えてきた。補給活動に代わり、アフガニスタン本土での支援活動に取り組む考えを表明する方針だが、「対等」の解釈をめぐり、米政府内で懸念が広がっており、一歩間違えると日米同盟に亀裂が入りかねない。
「パワー・ポリティクス」の国際社会で「友愛外交」はどこまで通用するか。
期待と不安の入り交じる外交デビューとなる。
しかし、インド洋での補給活動の期限は来年1月に迫っている。首相は「単純延長はない」と明言しており、補給活動に代わり、アフガニスタン本土の復興支援に取り組む方針を伝える考えだ。
単純延長しないってなに?複雑延長って言葉でもあるのかな?
アフガニスタンに貢献ってすでに泥沼状態のアフガニスタンに何をするのか?
来年1月までに決めて実施する必要があるのだけどw
当然法案も作る必要があります。
ただ、米国の「核の傘」に守られてきた日本の現状は変わるわけではなく、首相は集団的自衛権の行使を容認する考えもない。
ことさら「対等」を訴えると米側が逆手に取って軍事面での貢献を迫る可能性は否定できない。
米軍再編の見直しも「日本に都合だけの話だ」とはねつけられることもありうる。「信頼関係の構築」が主目的なのに、大統領の出方次第では、緊迫に包まれた会談になることも予想される。
逆だろw・・我らがクルッポー総理の出方次第です。
何をぼけたことを・・orz
一方、岡田克也外相は首相より半日早く訪米し、21日午後(日本時間22日未明)にクリントン米国務長官と会談する予定だ。
岡田氏は20日午前のテレビ朝日の番組で「アフガン支援にオバマ政権は力を入れているから、日本でどういうことができるかだ」と復興支援に前向きな考えを表明。
その上で「各国軍も撤退を模索する中で、いきなり若葉マークのついた自衛隊を出すのはありえない選択だ」と、アフガン本土での自衛隊活動を否定した。
閣内不一致だと思うが?
自衛隊は派遣しない?・・・まさか武装しないから文官とかいって武装地域に人だすのかw
これアメリカと排出制限の取り決めが決まるとでも思ってるのかな?
友愛外交はお花畑だなw
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アタマ可笑しいのか????
いや分かってたけど頭が悪すぎる・・・
会見で新施策知る、文科省幹部「あ然」…三役会議始動
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000616-yom-pol
19日未明、文部科学省の中川正春、鈴木寛両副大臣と2人の政務官が就任記者会見に臨み、川端文科相とつくる「政務三役会議」の運営方法や新たな施策を公表した。副大臣による定例会見の実施、「中央教育審議会」をはじめとする各審議会の委員の見直し……。官僚抜きで決めた方針が次々に発表されると、その場にいた省幹部が、あっけに取られる姿も見られた。
そりゃあっけに取られるw
何も考えてない玄人きどりがあれやれこれやれを指示するだけだろ・・・
18日深夜、東京・霞が関の文科省大臣室。
川端文科相はこの日初登庁を終えた鈴木、中川両副大臣や、後藤斎、高井美穂の両政務官と記念撮影に臨んだ。見守っていた同省幹部らは撮影終了後、カメラマンとともに静かに部屋を後にした。官僚のいない大臣室で行われたのは、民主党政権が「政務三役会議」と名付けた新設の会議。各省の大臣、副大臣、政務官が参加する省内の最高意思決定機関という位置づけで、今後、週に1回開かれる。当然、官僚は出席できない。
川端文科相らは、約1時間に及んだ初の三役会議で、
〈1〉高校無償化など政権公約に掲げた15点の早期実現
〈2〉補正予算の見直し
〈3〉2004年4月以降の天下りの報告――
など5項目についての報告を、省幹部に求めることを確認。
別室から坂田東一次官と山中伸一官房長を呼び出し、5項目を書いた指示書を手渡してこう告げた。
「必要な予算を作るために身を削ってがんばってほしい。国民と約束したことにお金をまわさなければならないから」
(* ̄○ ̄)ア(* ̄о ̄)ホ・・・・・・((((_ _|||))))ドヨーン
財源考えてないからこうなるんだろうが!!!!!!
Σ( ̄皿 ̄;; ンガァーーー!!!
坂田次官は、補正予算の執行見直しについて連休中の22日の報告を求められ、「はい」と答えるのが精いっぱいだった。
会見場の片隅にいた同省の幹部は、政策決定で蚊帳の外に置かれた形。その1人は会見終了後、ぼうぜんとした表情で話した。
そりゃ呆然とするわ・・仕事量から期限も決めずに勝手に決めて・・・
例えば夏休みの宿題を今から3時間で全部やれって言われてできるか???
本気でアタマガクルッポー・・ムカムカ…((o(-゛-;)
障害者自立支援法の廃止表明=全局に事業の仕分け指示−厚労相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090919-00000103-jij-pol
長妻昭厚生労働相は19日、同省内で記者団に対し、福祉サービスの利用料に原則1割の自己負担を課している障害者自立支援法を廃止する意向を表明した。
その上で「連立(政権)の中で詳細な合意をいただく。どういう制度にするかも今後詰めていく」と述べ、新たな制度設計に着手する考えを示した。
何も考えてないけどとりあえず廃止ですねw
現行の自立支援法は、ホームヘルプなどのサービスの利用料を原則1割負担する「応益負担」となっているが、利用すればするほど自己負担が増えるため、「障害の重い人ほど負担も重くなる」などと批判が上がった。
政府は先の通常国会で、利用者の収入に応じる「応能負担」に改めた改正案を提出したものの、廃案となっていた。
民主党が審議拒否したからじゃないの?
これに対し、民主党はマニフェスト(政権公約)で、自立支援法を廃止し、利用料を「応能負担」にするとともに、障害者本人の声が反映される「障がい者制度改革推進本部」を内閣に設置することなどを提言。
社民、国民新両党との連立政権政策合意にも「利用者の応能負担を基本とする総合的な制度」の創設を盛り込んでいた。
(・_・;)_・;)・;);)) ナントッ!!
これ・・・改正じゃなくて廃止して別の徴収案出すだけでしょ?
法律の名前が変わるだけで、前政府案と発想が同じ・・orz
厚労相はまた、省内の無駄遣いの排除を徹底させるため、事業の仕分けを行い、優先順位の低い5事業や、売却可能な資産を選定、報告するよう全部局に指示したことを記者団に明らかにした。
長妻厚生労働大臣が一番の無駄。
売却可能な資産を適正な値段(評価額)で買ってくれるのか?
不況なのに。
自分の頭で考えたことが現実になるなら
私は宇宙皇帝だ___くらいのレベルだな。
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閣内不一致ってかあっちこっちから炎上中
ヾ((( ゜<炎炎炎炎炎炎炎ノ;゜ロ゜)ノ炎炎炎 ギャァー!!
主に国民が燃えてますけど・・自民にお灸を据える為ですから予定通り___
「政治主導」へ陣容整う=新たな仕組みスタート-鳩山政権
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000226-jij-pol
鳩山政権では、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」が政策の立案、調整、決定に当たる。
今回、副大臣などの人選に当たっては、三者連携を重視する観点から、閣僚が原則として主導した。
官僚に頼らないとか行っていて↓
「官僚会見禁止」閣僚からも軌道修正発言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00001034-yom-pol
鳩山内閣が省庁の次官など官僚による記者会見を原則禁止することを申し合わせた問題で18日、閣僚から軌道修正をはかる発言が相次いだ。
岡田外相は記者会見で、「大使は国を代表する者として赴任しており、会見は当然やってもらわないと困る」と述べ、在外公館の大使の記者会見は従来通り実施するよう指示したことを明らかにした。
外務報道官の記者会見や外務次官、外務省各局長らの記者懇談も認める考えを示した。
無駄だから辞めるんではなかったの???
無能が粋がるから・・・こんな惨めな目に逢いますw
【石原知事会見詳報】会見廃止「イチイチ頼るからいけねえ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000642-san-pol
--マスコミからの質問の機会が失われる…
「君ら次第じゃないかね。記者会見なんてね、イチイチ頼るからいけねえんだよ。要するにアメリカの記者なんて、やっぱり自分ではいずり回っていろんな人脈使って取材してますよ。
だから本当のトップ記事が出てきたりするんでね。これはねメディアもメディアでね、官製の記者会見なんか信用せずに自分の見識で取材して、正しい報道してもらいたいね。
ひとつの案件についてね、A社とB社で違う報道があったっていいじゃないですか、私はそういうことがありうると思うし。
もっと開かれたメディアであってもらいたい、開かれたっていうかね。もともと、開かれた社会なのに、まあメディアも不勉強なところあると思いますよ」
都知事・・民主党のマニフェストもまともに読めない新聞記者ですよ?
そんな文盲な既存メディアがまともな取材なんかできるわけないじゃないですか?
無理難題を吹っかけますねw
まあ、もう少ししたら無職になるかもしれませんし・・・職業訓練でもしたらどうでしょうか?
岡田外相:全メディアに記者会見を開放 フリーも
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090919k0000m010081000c.html?inb=yt
クルッポーさんいきなり公約破りwで行っていた記者クラブへの申し合わせが・・w
ぶれたけど批判しなくていいいのマスコミ様?
副大臣人事、ぎりぎりまで混乱=辻元氏の就任辞退問題で
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009091800991
「わたしは副大臣を受けない」。
政府が18日決定した副大臣人事で、国土交通副大臣に決まった社民党の辻元清美国対委員長が就任を拒否したため、首相官邸と社民党幹部が夕方の認証式直前まで対応に追われる一幕があった。
結局、社民党は認証式が目前に迫ったため、辻元氏を国交副大臣と国対委員長を一時的に兼務させることで事態を収拾。
本当に受けなければいいのに?
何で受けたんだろう・・前科あるし・・。
【新政権発足】子ども手当に所得制限つけず、生活保護の母子加算復活は年内に 長妻厚労相
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090917/wlf0909172037005-n1.htm
長妻昭厚生労働相は17日、産経新聞などのインタビューに応じ、「子ども手当」の支給対象に関する所得制限について、「現段階ではわれわれの考えを進めていきたい」と述べ、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)通り、所得にかかわらず支給する考えを示した。生活保護の母子加算については「年内といわず早めにしたい」と述べ、10、11月に復活させるべく担当部署に検討を指示したことを明らかにした。
年金記録問題については、社会保険庁が「一定の解明が済んだ」としている記録の中にも統合につながるものがないか新たにサンプル調査を行うよう指示したことを表明。年金制度改革の制度設計はマニフェストでは平成24年度から行うとしていたが、「4年間かけて制度設計する」と述べ、前倒しして検討に入る考えを示した。来年1月に予定されている社保庁の日本年金機構への移行は「首相とも相談したい」と述べ、判断を避けた。
「『子ども手当』の所得制限協議必要」福島少子化相
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090917/wlf0909170938003-n1.htm
子供1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」制度の導入に関し、所得制限を行うかどうかを政府内で協議していく必要があると指摘した。
民主党は所得制限を行わない考えだが、社民党は必要と主張している。
一方、消費者庁が高額の賃料の民間ビルに入居している問題では「代替案があるか検討する」と述べた。
閣内不一致ですね__
社民の方がまともに見えるのが不・思・議
そういえば長妻厚生大臣・・閣議に遅刻したらしいなw
司法取引、ダム中止…新閣僚発言に関係者動揺
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000507-san-pol
司法取引の導入やおとり捜査の拡大、指揮権発動-。鳩山政権の新閣僚から17日、次々に「新機軸」が打ち出され、関係者の間に動揺が広がっている。
一方、前原誠司国土交通相は「費用がかかっても」と改めて群馬県の八ツ場(やんば)ダム中止を明言。地元からは「今さら」と落胆と怒りの声が渦巻いた。
「国の都合だけでいいのか」八ツ場ダム中止に群馬知事
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000574-san-pol
公共事業削減なら「雇用問題が深刻に」 日建連会長
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090918AT1D180B818092009.html
日本建設業団体連合会の野村哲也会長(清水建設会長)は18日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が八ツ場ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の建設中止を言明したことに関連して「ダムの技術者の(雇用)問題、工事の総量が減ることによる人員の問題が出てくる」と述べ、建設業界の雇用問題が深刻になるとの懸念を表明した。
建築業協会の山内隆司会長(大成建設社長)も同日の記者会見で、「マニフェスト(政権公約)を実行するのは当然のこと」としたうえで、「専門工事業者の失業が増えている。公共事業の比重が高い地方の建設会社への影響が大きくなることを危惧する」と述べ、地方経済への配慮が必要との考えを示した。
政権交代すればなんでも良くなるんではなかったでしたかね?
一度やらせて見てよかった___って言えばいいじゃないですかw
私の父親も、自民が悪いの一点張りでどうしようもないですけど。
まあ、「国民の選択」ですし、大変結構なことです。
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