2/4 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,543.52

+112.16(+1.08%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
三菱マ(5711) 3月末決算/9月末決算	15,000株	269円 266円	4,035,000円 3,990,000円	+45,000円 +1.1％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	21,000株	487円 450円	10,227,000円 9,450,000円	+777,000円 +8.2％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	859円 667円	85,600円 66,700円	+19,200円 +28.8％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	12,000株	352円 513円	4,224,000円 6,156,000円	-1,932,000円 -31.4％

評価額合計	18,571,900円
評価損益合計	-1,090,800円 -5.5％

売り
帝人　10000株

買い
三菱マ　5000株
日立　　5000株

いままで頑張ってくれた帝人に・・(　 ﾟДﾟ)⊃旦 < 茶飲め　　

ここから先の上昇は何ともいえない感じｗ
東レの流れから繊維が騰がっていますが・・・┐(ﾟ～ﾟ)┌

とりあえず安定路線目指してみましたｗ・・・日立の総額が1千万超えてるgkbr

大手鉄鋼３社が通期利益見通しを減額
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19404320110204
　鉄鋼原料となる原料炭・鉄鉱石の価格上昇と鋼材価格への転嫁の遅れなどで神戸鋼以外の３社が通期経常利益予想を下方修正した。オーストラリアの洪水の影響で原材料コストがかさむことも響く。
　鉄鋼各社によると、原材料の価格上昇に加え、円高で痛手を受けた顧客との値上げ交渉が期待通りに進まず、マージンが想定を下回る。業界トップの新日鉄は「１０─１２月期は７─９月期以降の円高が定着したなかで、鋼材市況が下がり、生産と出荷が絞られた」（谷口進一副社長）ほか、足元の資源高に対し「３月までに（価格転嫁で）取れる分はほとんどない」とし、通期経常利益予想を従来予想に比べ１２％引き下げた。
　ＪＦＥも「１０─１２月に国内建材分野で予想以上に製品価格が下落したほか、輸出価格もダウンした」（石川良雄副社長）ことで、通期経常利益予想を２３％下方修正した。４日に決算発表した住金は、関連子会社のリストラコストや鹿島の高炉不調の影響も加わり、従来予想比５７％の大幅減額となった。
　一方、神戸鋼は鋼材市況の軟化で鋼材の販売数量が下回ったことなどで通期売上高予想を２００億円引き下げたが、機械事業の貢献により利益予想は据え置いた。　
　１─３月期の収益については、豪州の悪天候の影響もあり各社とも慎重にみている。豪雨の影響で世界的に原料炭のスポット価格が高騰するなかで、豪州炭の代わりに米国や中国などから原料炭をスポット価格で手当てしたことで、調達コストがかさんでいるためだ。各社とも今年度内の生産に必要な在庫は確保したもようだが、２、３月の天候のさらなる悪化や４月以降の原料炭価格への影響についても強い懸念を示した。

まあ、経営統合で本当にメリットがだせるのか？
ってのが最大問題かと

日本株は来週も堅調維持へ、好業績銘柄買い戻し続き上値が視野
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19399820110204
　日経平均は上値を視野に１万０５００円台を値固めする展開が予想される。ただ、外為市場でユーロ安基調に振れており、円が対ドルで一段高となれば株売りに転じる可能性が指摘される。
　日経平均の予想レンジは１万０３００円─１万０６００円。

　新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)と住友金属工業(5405.T: 株価, ニュース, レポート)が３日引け後に両社の経営統合を発表したことを受け、４日は鉄鋼セクターが相場をけん引、堅調地合いが続いた。日経平均は１月２０日以来、約２週間ぶりに１万０５００円を回復。米国の景気回復に対する期待感を背景に幅広い銘柄が買われた。
　岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏は「装置産業などを中心に、業界再編やＭ＆Ａの機運が高まってきそうだ。そうした関連の銘柄が今後、物色されていくのではないか」との期待感を示した。

　エジプト情勢の混乱などを受け、エジプト株価指数ＥＧＸ３０種は３週間で２５％程度、下げる一方で、米原油先物は足元１バレル＝９０ドル台の高値圏での推移が続いている。引き続きこうしたリスク要因はあるものの、日本株は買い地合いが強まっていることから、「（そうした懸念は）いったん後退した」（国内証券の株式トレーダー）ため、国内決算が一巡するまではおおむね底堅い展開とみられている。
　７―１０日の相場について、大和証券キャピタルマーケッツ金融証券研究所の投資戦略部次長、西村由美氏は、１月１３日に付けた１万０６２０円５７銭を視野に１万０５００円台を値固めする展開を予想する。
　みずほ証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏も「最近の一段の株価上昇で買い方の回転が効いているので、引き続き上値を試す動きもみられるだろう」と述べた。ただ「（１１―１３日の）３連休を控えた週末にかけてはやや高値警戒感が広がることも考えられる」として、週末にかけてはスローダウンする可能性を瀬川氏は指摘する。  

確かに強き相場ですね。
いきなり落っこちるってことは、中国要因があるかな？でも織り込まれてるでしょ。
今回の各企業の好業績は評価されることが多いので比較的利益が上がりやすかったですね。

「天下の愚策だ」子ども手当反対５市長　自民・谷垣氏との会談で
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110204/stt11020413250005-n1.htm
　自民党の谷垣禎一総裁は４日昼、自民党本部で、子ども手当の地方負担に反対する松崎秀樹・千葉県浦安市長や山中光茂・三重県松阪市長ら５市長と会談した。
　松崎氏らは「子ども手当は国が提案した政策であるにもかかわらず、財源が見つからないから国の一方的決定で地方負担を求めるのはあまりに理不尽」（浦安市）とする意見書などを谷垣氏に手渡した。
　山中氏は「（子ども手当関連法案が成立しなければ）混乱するという意見があるが、将来のビジョンなき子ども手当は天下の愚策だ。民主党の脅しに乗らずに、野党の立場として毅然（きぜん）とした対応をいただきたい」と要望。谷垣氏は「そんな脅しに乗るようだと何もできなくなる。よく研究して気合を入れてやらせてもらう」と応じた

ほぼ確実に法案が通らないですね。これｗ
混乱するっていっても行政上の手続きにすぎず、ガソリンの暫定税率廃止時とはくらべものにならないでしょｗ
問題なのは、我が党になって天下の愚策のオンパレードなんだが・・・・




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