3/7 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,505.02

-188.64(-1.76%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
三井松(1518) 3月末決算/9月末決算	20,000株	165円 177円	3,300,000円 3,540,000円	-240,000円 -6.8％
三菱マ(5711) 3月末決算/9月末決算	25,000株	301円 283円	7,525,000円 7,075,000円	+450,000円 +6.4％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	5,000株	505円 450円	2,525,000円 2,250,000円	+275,000円 +12.2％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	886円 667円	88,600円 66,700円	+21,900円 +32.8％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	14,000株	353円 513円	4,942,000円 6,874,000円	-1,932,000円 -28.1％

評価額合計	18,380,600円
評価損益合計	-1,425,100円 -7.2％

今日もゲンユガーか・・・
基本は100ドル以上で安定と割り切るべきだとｗ

日立、米社にＨＤＤ事業を売却
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110307/biz11030721300026-n1.htm
日立製作所は７日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を手がける米国子会社を、ＨＤＤ世界首位の米ウエスタン・デジタル（カリフォルニア州）に売却すると発表した。売却額は約４３億ドル（約３５００億円）。同子会社は日立が２００３年に米ＩＢＭから買収したＨＤＤ部門が母体。わずか８年での事業撤退を決断した背景には、浮き沈みの激しい事業を避け、経営資源を原子力や鉄道などの社会インフラ事業に集中する狙いがある。
　売却するのは、日立の１００％子会社でＨＤＤ世界３位の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）。９月末までに全株式をウエスタン・デジタルに売却する。
　ＨＧＳＴは日立が約２０億ドルで買収したＩＢＭのＨＤＤ部門が主体となって発足したが、市況の変動が激しく、長らく赤字経営を強いられた。だが、その後の構造改革によって収益が好転。０８年に初めて黒字化に成功していた。
　さらに日立は昨年１１月にＨＧＳＴ株の米国上場に向けて準備を始めると発表していたが、一転して売却を決めた。
　
企業を再生して売り抜け・・・ハゲタカって本来はこんな役割だったはず・・・・ｗ
将来的なＨＤ事業の縮小、レアアースの高騰などが理由として考えられるかな？

日立の公式発表
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/03/f_0307a.pdf
これは良い取引
現金35億ドル&WD株式2500万株（WDの株式10%）
日立からWDへの取締役2名

全量買い取り、産業界が異論　「再生可能エネルギー」政府方針で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000006-fsi-bus_all
　◆料金上乗せに反対
　全量買取制度の買い取り価格は、太陽光発電と、風力など太陽光以外の発電方式に分けて設定する方向で検討されている。すでに実施されている太陽光の余剰電力買い取り制度の１１年度の買い取り価格は、個人からが１キロワット時当たり４２円、事業者からが同４０円。太陽光発電設備を取り付けると設置から１０年間、この価格で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえる。１２年度からの太陽光の全量買取制度では、これをベースとして買い取り価格が検討される。
　一方、太陽光以外の場合、１キロワット時当たり１５円か２０円、買い取り期間は１５年か２０年がたたき台となる。
　しかし、先月１８日に経産省が開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会では、全量買取制度に対して産業界から反対が相次いだ。同制度では、電力会社が買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せすることが想定されているが、値上げを主導させられる電力会社から不満が噴出したのだ。
　電気事業者連合会は「全量買取制度は国民生活に相当な影響を与える。経済状況が厳しい中、（電気料金の値上げを伴う）このような制度が受容されるのか」と主張。電力各社は原子力発電の推進など自力で環境対策を進めていることを強調し、全量買取制度の導入に慎重姿勢を示している。

　◆電力多消費型業種も
　電気を買う側では、電力多消費型産業の反対も強い。日本鉄鋼連盟は「鉄スクラップから粗鋼を生産する電炉メーカーは、これまでも省エネへの取り組みを進めてきた。それでも売上高に占める電気料金の割合は一般的な製造業の１０倍」として、全量買取制度が特定の業種に負担を押しつける制度であることを強調する。
　日本化学工業協会も「化学業界は電力多消費型ではあるが、エネルギー効率を高める断熱材を製造するなどして、産業全体としては温室効果ガスの削減に貢献している」と訴える。電気料金の値上がりは研究開発にかける費用削減につながりかねず、電気料金が安い韓国企業などに追い上げられる可能性に懸念を示している。
　ただ、産業界でも、太陽電池パネルを製造するシャープなどの電機メーカーからは「１２年度のできるだけ早い時期に実現してほしい」との声も上がる。風力発電の製造や建設に携わる三菱重工業や鹿島などが加盟する日本風力発電協会も「早く実施してもらいたい」との立場だ。
　政府は２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減するという目標を掲げており、全量買取制度には「たとえコストがかかっても実施すべきだ」との支持もある。
　政府が１２年度の全量買取制度導入を目指す考えに変わりはないものの、産業界からは「少しでも早く詳細な制度設計を明らかにして、経済への影響を明確にしなければ議論が前に進まない」との指摘も出ている。（小雲規生）

全量買取は失敗。
麻生政権下では、余った部分のみの買取検討していたのだが、民主党が全量をマヌケストにｗ
ほとんどの人は電気料金が上がることを理解してないでしょ・・・？
CO2削減の御旗とされているけど現状で制度設計未定って・・・orz

パソナ、新卒２００人雇用し就農支援
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T00631.htm
　人材派遣大手のパソナグループは７日、大学・短大を卒業後３年以内の若者２００人を雇用し、農家としての独立を促す事業を今年４月から始めることを明らかにした。
　民間企業による就農支援では最大規模となる。農業就業人口の減少が続く中で、農業に興味を持つ若者に就職先を提供し、農業の活性化にもつなげたい考えだ。
　淡路島（兵庫県淡路市）の農場（約１０ヘクタール）で、地元の若手農家らが、野菜の栽培や加工、販売のノウハウなどを教える。雇用期間（１～２年間）中は月給約１０万円を支給し、寮も用意する。
　近く東京、大阪で説明会を開く。雇用期間中は、ビジネスマナーなども教え、社会人としての適応力を高めてもらう。希望者には、雇用期間終了後、新たな働き先となる大規模農家の紹介なども行う予定だ。

面白いシステムではないか？定年後の人も採用できればいいのだけど
ノウハウを得た後の働き先の保証できてくれば、専門学校よりいいでしょｗ
月給10万ってのが手取りなんだかどうかで条件は変わるかな？





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