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日経平均 | 9,253.46 | +40.87(+0.44%) |
銘柄(コード) 本決算/中間決算 |
保有株数 (注文中等) |
現在値 平均取得単価 |
時価評価額 取得金額 |
評価損益 評価損益率 |
帝人(3401) 3月末決算/9月末決算 |
25,000株 |
273円 280円 |
6,825,000円 7,000,000円 |
-175,000円 -2.5% |
昭電線HD(5805) 3月末決算/9月末決算 |
40,000株 |
80円 93円 |
3,200,000円 3,720,000円 |
-520,000円 -14.0% |
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算 |
100株 |
765円 667円 |
76,500円 66,700円 |
+9,800円 +14.7% |
KABU.COM(8703) 3月末決算/9月末決算 |
12,000株 |
396円 543円 |
4,752,000円 6,516,000円 |
-1,764,000円 -27.1% |
評価額合計 | 14,853,500円 |
評価損益合計 | -2,449,200円 -14.2% |
本来は90~100円がベストなんでしょうけどね。
ドル86円を回復、上値には限度=東京市場
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16767720100813
[東京 13日 ロイター] 東京外為市場正午のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点から上昇し、86円を回復した。野田財務相の会見や日銀総裁談話を受けて当局の円高けん制スタンスを確認したことをきっかけに積み上がったドル売りポジションを手仕舞う昨日からの流れを引き継いだ。
しかし、実際に円高に歯止めをかけるアクションに踏み切れるか、また、踏み切ったとして効果はあるのか疑問視する声も多く、ドルの下値不安は根強い。このため、ショートカバーが一巡した86円前半では上値が重くなった。
野田財務相の会見や日銀総裁談話を受けて「市場には多少、円買い/ドル売りポジションへの不安も出てきている」(国内金融機関)。ポジションが高水準に積み上がっていることもあり、きのうからのドルのショートカバーの流れを引き継いで、きょう早朝にドル/円は86円を回復した。ドル安/円高の流れが反転したことでいったん下攻めムードが後退したことに加え「クロス円に買いが入ったことがドル/円を押し上げた」(大手銀行)という。
ただ、上値は86.19円まで。「86.30円から86.80円にかけて、ストップロスが散見される」(セントラル短資FX執行役員、武田明久氏)ものの、これを攻める動きは出なかった。
「円高に対して、当局は手詰まり。ドル/円の戻りには限度がある」(国内金融機関)との見方が強いためで、「買いで攻めるよりは戻り売りをねらいたい。86円前半から半ばにかけては戻り売りで臨む」(国内銀行)との声も聞かれた。
市場では「介入したくても欧米の了承は取りにくい。介入するのはよほどの場合」(国内金融機関)、
「追加緩和をしても円高是正効果は薄い。それがわかっているので、日銀は踏み切らない」(大手銀行)などの見方が出ていた。
このため、ドル/円は86円前半で伸び悩んだ。「コストの悪いショートの買い戻しが一巡したこともあり、ドル/円に対する興味が薄れてきている。輸出企業、輸入企業にも動きはない」(大手銀行)との声が上がっている。
野田財務大臣のβακα..._φ(゚Д゚ )っぷりは・・・
85円突破は「見守る」発言がなければな・・・
東芝、3年間で調達費1兆円削減へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16769420100813
[東京 13日 ロイター] 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は、部品や部材などの調達費を今後3年間で計1兆円削減する方針を明らかにした。同社の広報担当者が13日、ロイターの取材に答えた。
海外調達比率を2009年度実績の57%から12年度に70%に引き上げ、コスト競争力を高めるとともに為替変動の影響抑制を狙う。
この円高傾向は続きそうだからねぇ・・
ただ、納期関係から見るとリスクもある気がする。
年金記録確認、総務省と厚労省が押しつけ合い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100813-00000601-yom-pol
持ち主不明の年金記録「5000万件」が発覚して3年余が過ぎる中、政府内で、「消えた年金」の記録訂正業務の押しつけ合いが始まった。
膨大な確認作業には大量の人手と予算がかかるため、作業を担う「年金記録確認第三者委員会」を所管する総務省が、もともと年金行政の主務官庁である厚生労働省に引き受けるよう求めたものだが、厚労省は反発している。 民主党は参院選公約で「消えた年金」対策に「2011年度まで集中的に取り組む」と掲げたが、現場では緊迫感が薄れつつあるようだ。
原口総務相は11日、長妻厚労相と総務省で会談した。第三者委の機能を11年度から厚労省に移すよう求めるためだ。
総務相は、第三者委の運営が、各省庁の業務の効率性などをチェックする総務省本来の行政評価業務を圧迫し、「支障が生じている」と主張した。
第三者委は07年6月、年金記録問題への対応策として発足。総務省に設置された中央委員会と、同省の管区行政評価局など全国50か所に置く地方委員会がある。
この運営事務のため、同省は行政評価局や管区行政評価局などの職員計約1300人の半数を投入している。さらに、委員の人件費や旅費などの経費は10年度だけで約126億円に上る。
訂正処理の申し立てはこれまで約18万件に上り、約14万件が判定を受けた。
だが、申し立てはなお毎週1000件前後あるという。
総務省の動きの背景には、政府の行政刷新会議が09年11月、「行政評価機能の抜本強化」を打ち出したことがある。
同省は毎年度約12本、各省庁の事業や業務の調査、改善を求めてきたが、第三者委設置後は実績が半減。「第三者委を続けながらの強化には限界がある」との声が出ている。運営に126億円もの予算がかかることへの不満もある。
厚労省側は「年金記録問題解決への取り組みは軌道に乗ったばかり。第三者委の見直しは停滞や混乱を招く」と反発。政府内にも、客観性維持のために厚労省への移管に慎重な意見があり、調整は難航しそうだ。
すでに政権交代後に一年・・・年金、普天間、政治献金、無駄削減etc
問題がより悪化してる事が、本当の閉塞感を生み出すと思うのだけどねぇwww
毎日新聞事件とは?
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