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本サイトは直リン、転載許可サイトです。 自己研鑽&暇つぶしの為、メディアの問題点などを考察していきます。PCと携帯では雰囲気が違います。 素敵なテンプレートをお借りしております。

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主席ネタは面白いけど後回しw
やはり辞めないのは予想通り・・ずっと無様・・華麗な開き直り会見を見ていたいw
こっちからでも見られるようだw

http://www.dpj.or.jp/news/?num=17530

日航更生法申請、19日に正式決定 1・5万人削減、7300億円債権カット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000002-fsi-bus_all
 鳩山由紀夫首相は15日夕、首相官邸で前原誠司国土交通相と日本航空の経営再建問題で会談し、19日に官民共同ファンドの企業再生支援機構が支援決定することを決めた。日航は同日中に会社更生法の適用を申請する見通しで、政府は合わせて日航の運航を全面的にバックアップする声明を出す。
 企業の破綻(はたん)日を政府が事前に発表するのは異例だが、会談後、前原国交相は記者団に「公共性が高いことを踏まえて判断した」と説明した。日航再建は、関係者の合意を得た上で更生法を申請する「事前調整型」の手法で行われる。

 前原国交相は15日の閣議後会見で「運航に支障が生じないよう万全の態勢を取る」と述べ、更生法申請後も日航の資金繰りやマイレージや燃料取引などの商取引債権を保護する考えを改めて示した。資金支援では、日本政策投資銀行が日航向け融資枠のうち残る1450億円の融資を15日に実施した。

前原国交相は「今回の追加融資で資金供給がより万全になり、大幅な余力が生じる」と説明。商取引債権の保護に関しても「機材のリース債権は旅客用に加え、貨物用も保護する方向で検討している」ことも明らかにした。
更生法の適用申請を控え、政府と支援機構は再建計画の策定作業を加速。
計画では、2012年度までの3年間でグループ人員の約3割にあたる1万5000人超を削減する。
 経営状況については、8000億円半ばの債務超過に陥っていると判断しており、取引金融機関の債権放棄を含む約7300億円の債権カットのほか、支援機構による3000億円の出資で資産超過にする考えだ。

失業者を増やしましたねw・・政治的ミスで・・就職口とかどうするんだろう?

日航、米デルタと包括提携で基本合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000041-yom-bus_all
日本航空と世界最大手の米デルタ航空は15日、航空便の共同運航を柱とした包括提携で基本合意した。
 稲盛和夫・会長兼最高経営責任者ら、会社更生法の適用申請後に発足する新経営陣の最終承認を経て、正式に合意書に調印する運びだ。
 来日していたデルタ首脳と日航側が15日、日航本社で詰めの協議を行い、実務者レベルで合意に達した。再建を主導する企業再生支援機構も、日米間の路線数で圧倒的なデルタとの提携によって、経営の重しになっている国際線の運営効率を改善し、早期の再建を果たせると判断している模様だ。
 包括提携に伴い、日航は所属する航空連合を現在のワンワールドから、デルタと同じスカイチームへ移籍する。2011年4月までに移籍手続きを完了したい考えだ。
 また、両社は2月中旬までに米国運輸省に対し、独占禁止法適用除外(ATI)を申請する。
ATIが認められれば、日米を結ぶ太平洋路線で事業統合に近い効果を期待できる。
デルタが提案している出資については、新経営陣が支援機構と引き続き協議する。


拾ったチラ裏(10/8)-2
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/752/
で出てましたが・・断ったデルタの要請をうけるのか・・
前頭葉不明さん・・スゲエw


ガソリン167円超で課税停止…政府調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000725-yom-bus_all
政府が来年度から導入する新たなガソリン課税の概要が15日、明らかになった。
ガソリン価格が数か月間、あらかじめ設定した「発動基準価格」を上回って推移すれば一部課税を停止し、その後、「解除基準価格」を数か月間下回れば停止分を復活させる仕組みだ。週明けに開く政府税制調査会で最終調整し、通常国会に提出する2010年度税制改正関連法案に盛り込む。


政府は来年度から、ガソリン税(1リットル当たり53・8円)のうち暫定税率(同25・1円)を廃止し、代わりに暫定税率と同額の「特例税率」を創設して現在と同じ課税水準を維持する。
ガソリン価格に応じて停止・復活させるのは、この特例税率の部分となる。

特例税率???環境税ではなくて???

課税停止の目安となる発動価格は、ガソリン価格が高騰した08年度上半期の平均価格である1リットル当たり167円前後とし、解除価格は現行水準の126円前後とする方向で調整している。ただ、民主党内には、国民生活重視の姿勢をアピールするために発動価格をより低い水準にすべきとの意見もある。

 ガソリン価格は総務省が毎月発表している小売物価統計を使い、価格を見極める期間は3か月~半年程度を軸に検討中だ。例えば、ガソリン価格が数か月間、発動価格を上回る170円程度で推移すれば、特例税率分の約25円分がなくなって価格は145円程度に下がる。
その後、数か月間、解除価格を下回る120円で推移した場合、逆に約25円が上乗せされて価格は約145円に上昇することになる。

なんか意味が無いなぁ・・・確かに高くなったら安くなるけど、逆に安くなったら高くなるw
どこの統制経済なんだか・・

ガソリン価格4か月ぶり上昇
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100115-OYT8T00362.htm
石油情報センターが14日発表した全国のレギュラーガソリン平均店頭価格(12日時点、1リットルあたり)は前回調査の5日から0・1円高い125・9円だった。昨年9月14日の調査以来、4か月ぶりに値上がりした。原油価格の上昇に伴い、石油元売り各社が卸価格を上げたためだ。
 ハイオクガソリンは0・1円高い136・7円、軽油は0・1円高い106・0円、灯油(18リットルあたり)は6円高い1260円だった。
 
過去の推移を調べているサイトですが・・
http://www.onix.co.jp/OnixWeb/onixdata/gass.html

一バレル90ドルで115円レート時で150円だったのですから・・167円って通常ありえない。
ただし、シーレーンがぶっ飛べば別ですねw

シーレーンは他国任せ 海自がインド洋から撤収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000511-san-pol
 海上自衛隊のインド洋派遣部隊は15日午後7時(日本時間16日午前0時)、帰国の途についた。15日午前(同15日夕)、部隊はパキスタン艦艇に洋上給油を行い、最後の任務を終えた。約8年間にわたる「テロとの戦い」の支援活動は幕が閉じたが、最後の派遣部隊となった補給艦「ましゅう」艦内には複雑な思いが交錯していた。(アラビア海北部、大谷次郎) 
 ■君が代で敬意
 最後の補給相手はパキスタン艦艇「バブール」。第7次派遣部隊の補給艦「ましゅう」、護衛艦「いかづち」の艦内では緊張感が高まっていた。バブールは洋上補給初経験。「慣れない相手とはコミュニケーションがとりづらい」(幹部)からだ。起床前の5時半。艦内の廊下で、神棚の前で静かに手を合わせる隊員の姿があった。
 接近するバブールから「君が代」が大音響で流れてきた。海上自衛隊への敬意の表明だった。
 「送油はじめ」
 「バブール、送油開始了解!」
 艦橋、甲板に短い指示が響き、最後の給油が始まった。作業は着実に進んだ。ほどなく、ましゅう幹部は艦橋ウイングで成功を確信したように語った。
 「慣れてはいないが、バブール乗員の熱心さが伝わってくる。好感が持てるし、信頼できる」

 ■いつかまた…
 「Let’s get together again someday(いつかまた一緒にやろう)」
 最後の任務は終わった。いかずちには大きな横断幕。応えるようにバブールから手旗信号が送られた。
 「I WISH YOUR SAFE JOURNEY(安航を祈る)」
 午後7時(日本時間16日午前0時)、日本に帰還する時を迎えた。第7護衛隊司令の酒井良1等海佐は、ましゅう後部の格納庫に隊員を集め、武士道の言葉を引き合いに訓示した。
 「今後も『残心』の気構えを忘れず、この活動で得た教訓を生かし、海上自衛隊の主任務のみならず新たな任務にも邁進(まいしん)することを期待する」

 ■任務の重い意味
 「(インド洋に)来てすぐは『帰りたい』と思うが、前の派遣隊が引き継ぎを終え帰国したら、そんな気持ちは吹き飛んでいる。『やるしかない』と…」
 4度の派遣経験を持つ隊員はこう語った。夏場は40度を超す熱暑と砂嵐。過酷な作業を支えたのは、この任務が持つ重い意味だ
 インド洋での活動には、シーレーン(海上輸送路)の安全確保という隠れた任務もあった。日本は原油輸入の約9割を中東に依存しており、ペルシャ湾からインド洋、マラッカ海峡を経て日本に至るシーレーンの安全は国益に直結する。

シーレーンが暴走して原油価格が上がっても、自業自得ですねw・・
パキスタンもコレで継続的な活動はできないといわれています。

日経平均、昨年来高値を更新 なぜ外国人投資家は日本市場へ戻ってきたのか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000000-sh_mon-bus_all
日本の株式市場に外国人投資家が戻ってきている。15日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が1万0982円と、1万1000円近くまで上昇し、前日に引き続き昨年来高値を更新した。
株高の要因は、外国人投資家によると思われる時価総額上位銘柄への断続的な買いが相場全体を押し上げているからだ。
しかし今月下旬以降に予定されている企業の09年10~12月期決算の発表を前に、なぜこのタイミングで日本株が買われているのだろうか。
市場では、日本株の出遅れ感が株購入の動機につながっているとみている。昨年金融危機から新興国を中心に世界市場が回復を見せる中、日本だけが出遅れていた。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の調査では、企業の時価総額をもとにした2009年の世界45か国・地域の株価上昇率で、日本は下から2番目だった。

 そのような中、世界に遅れて日本でも景気の先行きに対する見方が楽観に傾いており、外国人投資家の資金呼び込みにつながった。またその他にも、年明けから続いた為替の円安進行や米ハイテク株の足元業績が改善したことも理由としてあげられる。
 
何故出遅れているか?
「政権交代は景気後退」ですw

過去に書いたが政権交代前から景気後退するとw
カブ四季総会のレポ-1
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/332/
カブ四季総会のレポ-2
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/343/

分かっていることを何故書かないw

ちなみにクルッポー様の1990年比CO2 25%削減。
痴呆症のお爺ちゃんの円高発言。
仮名担当のモラトリアム法案の暴言。
前張りさんのJALつぶしは顕著な例でしょう???

 
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拡散推奨~外国人参政権付与反対の陳情 
こちらが誰でもできる地方自治体への陳情提出です。

間寛平アースマラソンについて

日本ユ偽フ様の実態です

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石川知裕議員を逮捕 4億円不記載 東京地検特捜部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100115-00000643-san-soci
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に4億円を記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は15日夜、政治資金規正法違反(不記載)容疑で、小沢氏の元私設秘書で陸山会の会計事務担当だった民主党衆院議員、石川知裕容疑者(36)と、後任の会計事務担当だった小沢氏の元私設秘書、池田光智容疑者(32)を逮捕した。特捜部は今後、不透明な資金の流れの解明を進めるとともに、小沢氏本人の関与も調べる。

池田光智元私設秘書も逮捕 東京地検特捜部
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100115/crm1001152249040-n1.htm
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成16年に購入した土地をめぐり、政治資金収支報告書に4億円を記載していなかったとして東京地検特捜部は15日夜、政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで、小沢幹事長の元私設秘書、池田光智容疑者(32)を逮捕した。

「小沢も危ない」民主党に衝撃走る
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100115/plc1001152259021-n1.htm
「信じられない」「小沢さんは厳しくなった」。15日夜、石川知裕容疑者が逮捕されたとの情報が永田町を駆けめぐると、政府・民主党内には衝撃が走った。民主党関係者は「石川容疑者は15日の逮捕を覚悟していたようだった」とも語ったが、多くの民主党議員にとってはまさしく「寝耳に水」だった。
 「くやしい…」
 小沢氏の側近議員は、同僚議員でもある石川容疑者が逮捕されたことを聞き、唇をかんだ。
 閣僚の一人も「ええ!?国会議員を(政治資金収支報告書への)不記載くらいで逮捕できるのか?」と絶句した。執行部の1人は「えらいことになったなあ。検察はやり過ぎだ」と天を仰いだ。
 
政治献金規制法を知らんのか・・法律破ったら捕まるってw
それとも不タイ━━━━||Φ|(|゚|∀|゚|)|Φ||━━━━ホ!!特権を取り違えてるのか?


民主党本部には同夜、約30人の記者団が駆け付けたが、党側で対応する者がいないと閉め出された。
その後、党本部から出てきた高嶋良充参院幹事長は記者の呼びかけには一切応じず、こわばった表情で党本部を後に。続いて出てきた細野豪志副幹事長も「今は申し上げることはありません」とだけ言い捨て、タクシーに乗り込んだ。
 小沢氏に近いベテラン議員は「(小沢氏にまで捜査が及ぶような)エネルギーは検察にはないよ。困りに困って石川君の身柄をとったんだろう」と事態を沈静化させようと躍起のようすだった。
それでも「小沢氏のそばにいるとみんな傷が付くねえ」とつぶやいた。

見通しが甘いなぁ・・・別にタイ━━━━||Φ|(|゚|∀|゚|)|Φ||━━━━ホ!!が全てではないでしょうに・・
これでドブ板戦術もどこまで効果があるのか不明ですね。
なんらかの形で責任をとらないとそもそもw
18日からゆっくりと150日かけた通常国会が開かれるわけですね・・
その間に何処まで解明されるか興味があります。
通常国会が終われば||Φ|(|゚|д|゚|)|Φ|| が待ってそうでwktkしてますけどねw
 
2chでえらく盛り上がってましたが・・
レスの中に・・・

◆NISHIMATSU のトリップが混じっていたのが・・個人的なツボでしたwww
献金ならお任せ氏・・いったいなにをwwww


ちなみにニコ生で放送されるようですね党大会w

民主党2010年度定期大会(18:00~20:30)
http://live.nicovideo.jp/gate/lv9664167
,   ,:‘.          。             +   ,..
 ’‘     +   ,..       . ..; ',   ,:‘        
      . .; : ’                           ' ,:‘.
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.     。   気 持 ち に な っ た の は   ,:‘. 。        
 '+。                                    
                初 め て で す          .. ' ,:‘.  
:: . ..                            .. ' ,:‘.   
        ノ´⌒ヽ,,
    γ⌒´      ヽ,
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別に誰も止めないし・・

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話題のハイチについて・・

【ハイチ大地震】すでに7千人を埋葬 支援進まず、略奪始まる
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100115/amr1001150818000-n1.htm
 【ニューヨーク=松尾理也】大地震に見舞われた中米ハイチでは14日、欧米などからの緊急援助チームが相次いで現地に到着。依然、被害の全容がつかめない中で、がれきの下敷きになっている住民などの救援活動を始めたが、倒壊した家屋が道路をふさいでいるため迅速な展開ができず、現地のいらだちが高まっている。
 AP通信によると、13日から14日にかけて約60機、約2000人の緊急援助チームが首都ポルトープランス空港に到着。すでに到着している中国、米国の救援チームなどとともに、被災者の救出作業に着手した。
 しかし、次々に到着する支援機からの物資の搬出が間に合わず、一時、空港滑走路の空きがない状態になり、米連邦航空局(FAA)は14日午後、米国からの航空機の着陸をすべて禁止する措置を発表するなど、混乱が続いている。
支援物資も、市内各地で倒壊した家屋が道路をふさいでいるため、空港から運び出せない状態だ。
 
 被害の全容はまだ明らかになっていないが、ロイター通信によると、ハイチの赤十字当局者は、今回の地震による死者は4万5千~5万人にのぼるとみられると述べた。
また、プレバル大統領は「すでに7千人が特設の簡易墓地に埋葬された」と述べた。

 
 現地では住民による略奪も横行し始めたもようだ。
倒壊した商店などを中心に、食料や水、医薬品などが奪われているという。屋外に放置された遺体の腐敗も深刻化しており、世界保健機関(WHO)は感染症発生の危険性を指摘している。

国連の潘基文事務総長はこれまでに36人の国連職員、関係者の死亡を確認するとともに、依然として200人近くが不明のままと述べた。現地に展開する国連平和維持活動(PKO)部隊と現地警察あわせて約3千人が治安維持にあたっているが、広範囲の被害にはとても対応できず、空港など重要施設の警備にとどまっているという。

うーん最貧国の実態でしょうね・・
実際、今の日本で同様のことが起ったらどうなるでしょうね・・略奪が横行しない保証はありません。
阪神大震災の前例は前例。国民の意識にフィードバックされてるかは別物でしょうねw


以下外務省報道

(仮訳)
ハイチの状況に関するG20声明

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/1/PDF/011502.pdf
G20は、1月12 日に発生した地震によって、悲劇的な人命の喪失、負傷及び多大な物的損失がもたらされた惨事につき、ハイチ共和国の人々及び政府に対して連帯と心からの哀悼の意を表する。
また、我々は、国連及び国連ハイチ安定化ミッションに参加しているすべての国々に対し、その要員の悲劇的な喪失と本部の損壊について深いお悔やみを伝える。
国際社会に対して緊急の支援と貢献を求めるパン・ギムン国連事務総長の緊急アピールを認識し、我々、G20は、この苦難の時にあたり、ハイチの人々の人間としての基礎的ニーズに対応するための緊急の経済的及び現物支援を送付する用意とコミットメントを再確認し、当該国の救援・再建プロセスを緊密にフォローしていく。


ハイチにおける地震について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/22/dga_0113b.html
12日(火曜日)(日本時間13日(水曜日))に、ハイチにおいて発生した地震により、多数のハイチ国民が被災されたとの報に接し、深い悲しみの念に堪えません。
日本政府及び日本国民を代表して、被害に遭われた方々に対し、謹んでお見舞い申し上げます。
我が国は、具体的な支援ニーズが判明次第、ハイチ国民のため可能かつ効果的な支援を行っていく考えです。
(参考)
ハイチの首都ポルトープランス郊外約15キロを震源とする、マグニチュード7.0の強い地震が発生し、その後約10数分間にマグニチュード5.5を越える強い余震2回が発生(米地質調査研究所)。
ハイチには昨年10月1日現在で20人の在留邦人(大使館員及びその家族9人を含む)が登録されている。
現在、その安否を確認中であるが、これまでのところ邦人被害の情報は寄せられていない。

大使館って・・大丈夫かな・・

ハイチの地震被害に対する支援
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/22/1/0114_01.html
13日朝(日本時間)にハイチにおいて発生した大規模な地震に関し、我が国は、先方政府からの要請を受け、地震被災者に対する人道的観点及び我が国とハイチとの友好関係に鑑み、次の支援を行うこととしました。
当面の支援として、500万ドルを上限とする緊急無償資金協力を行うこととしました。国連児童基金(UNICEF)、国連世界食糧計画(WFP)等の国際機関と協力しながら支援を早急に実施する予定です。
加えて、3000万円相当の緊急援助物資(テント等)の供与を行います。
医療分野での支援等を念頭に、現地での調査と調整を目的として、四宮信隆ハイチ大使(ドミニカ共和国に駐在)を団長とし、外務省、防衛省及び国際協力機構(JICA)から成る緊急調査チームを本日中にも派遣する予定です。

【参考1】ハイチの地震被害
1月13日(水曜日)6時53分(現地時間12日16時53分)、ハイチにおいてマグニチュード7.0の地震が発生した。
当該地震の被害について、確たる情報はないものの、プレヴァル大統領より犠牲者が3万~10万人に上ると聞いている旨発言があり、また国際赤十字によれば支援が必要な被災者は300万人(人口961万人)に達すると推定されている等、状況は非常に深刻。

【参考2】他の主要ドナーの支援表明額
・EU      約435万米ドル(300万ユーロ)
・独       約220万米ドル(150万ユーロ)
・イタリア    約70万米ドル(50万ユーロ)
・スペイン    約435万米ドル(300万ユーロ)
・中国(赤十字) 100万米ドル
・ブラジル    1500万米ドル
・カナダ     約485万米ドル(500万加ドル)

ハイチ共和国
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/haiti/data.html
12.経済概況

(1)ハイチ経済は、農業依存型の脆弱な体質に加え、国内の政情不安と1991年の軍事クーデターを契機とした国際社会による経済制裁により、1994年には国民経済は困窮状態に陥った。民主主義の回復と共に国際社会からの援助が再開されたが、2000年の選挙結果に起因するハイチの民主化プロセスの停滞は、米国をはじめとする主要ドナー国による援助の見直しという結果を招き、ハイチ国内経済に大きな影響を与えた。

(2)その後も、ハイチの政情不安、民間投資の減少、国民総生産の低下、為替相場の下落、2000年9月及び2001年2月の石油価格値上げに伴うインフレの加速、延滞債務問題等経済状態の悪化が続き、加えて2004年2月の政治危機による国内政情不安及び同年の自然災害の発生等により、ハイチの経済社会状況は、厳しい状況が続いた。

(3)2005年には、暫定政権下でハイチ系海外移民(ディアスポラ)からの送金及び通信及び建設分野の投資等が増大し、国内総生産がプラス成長となり、インフレ率も前年比減となった。

(4)2006年、暫定政権が推進した金融の税制政策が奏功し、外貨準備高は増大しマクロ経済は安定した。

(5)2007年11月、政府は貧困削減戦略文書(PRSP)を世銀、IMFへ提出。

ハイチに対する渡航情報(危険情報)の発出(2009/09/18)
http://www.anzen.mofa.go.jp/info/info4.asp?id=255#spot

絶賛危険地帯だな・・・これはヘタに人員を送ると逆に犠牲者になりかねん・・
支援をしろというのは簡単だけど実情を調べると難しいな・・

アメリカは近くで難民受け入れなどしているようだから絶対に無視できないだろうけど・・
ヘタにアメリカに難民入られると余計に困るだろうから・・

ヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノFree Japanヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノ
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