前原国交大臣の手遅れ・・orz

こっちの報道が薄いよ・・・orz
JALが潰れたのは国民のせいらしいですねｗ

＜日航＞１０００億円国民負担も　融資回収不能分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000083-mai-bus_all
日本航空の法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、数百億円から１０００億円規模の国民負担が生じる可能性があることが分かった。日航向け債権の中に、政府保証付きの融資があるためで、債権放棄による回収不能分の一部は事実上、税金で穴埋めされることになる。
日航は１９日に会社更生法の適用を申請、あわせて官民出資の企業再生支援機構が出資や融資などによる支援を正式決定する。機構は既に、日航の債務のうち、担保などで保全されていない部分の８３％をカットする方針を固め、金融機関に３５８５億円の債権放棄を求めている。

　この中には、１００％政府出資の日本政策投資銀行が昨年６月に実施した６７０億円の危機対応融資が含まれる。債権放棄で焦げ付く分の８割を政府が穴埋めすることになっており、国民負担は少なくとも４４０億円に上る見通しだ。
　また、政府系金融機関の日本政策金融公庫の一部門である国際協力銀行も、日航の３０００億円規模の債務を保証している。
担保付きの債権がほとんどだが、５００億円を超す保証の履行を求められる可能性もある。

国民負担1000億円超＝債権放棄が引き金－政策公庫に保証義務・日航法的整理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000002-jij-bus_all
日本航空の法的整理に伴う債務削減によって、国民負担が1000億円超に上る可能性があることが16日、明らかになった。官民出資ファンドの企業再生支援機構は日航の取引金融機関に債権放棄などの金融支援を要請。その一部は政府系の日本政策金融公庫グループが保証しており、保証の履行によって実質的な国民負担が生じる。

前無能さん・・・JAL再生のメリットの説明をしてくださいな・・
国民負担の増大は前後不覚さんの判断ミスが大ですよｗ
銀行の救済とはちと意味合いが違うでしょう？
安全保障の面からいうなら、今の普天間問題を早期解決してから口を聞いて欲しい・・

日航再建計画　国内１２、国際１４路線廃止　人員削減１万５７００人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000032-san-bus_all
日本航空の支援を検討している企業再生支援機構がまとめた日航の再建計画案が１６日明らかになった。グループ全体の３分の１に当たる１万５７００人の人員を削減するほか、子会社を現在の１１０社から売却や統合で５７社に減らすなどの抜本的なリストラ案を示した。
路線網は平成２３年度までに国内線１３１路線を１１９に、国際線は９３から７９に減らす方針だ。

弱者虐待＿＿＿＿ﾜｰｲヽ(ﾟ∀ﾟ)メ(ﾟ∀ﾟ)メ(ﾟ∀ﾟ)ノﾜｰｲ

支援機構は、この再建計画をもとに１９日に支援を決定する。
　「大型機の大量保有、硬直的な人件費など構造的高コストからの脱却を図ってきたが、年金債務などのレガシーコスト（負の遺産）の削減が遅れがちで抜本的な収益改善には至らなかった」。
　再建計画は日航の経営悪化の要因をこう分析し、今後３年間をかけて金融支援による負債の圧縮や事業規模の縮小による経営の効率化を図る考えだ。

　再建計画には支援機構が第三者割当増資の引き受けによって日航に３千億円を出資するとともに、既存株式の１００％減資を実施することを明記した。
　同時に金融支援を行い、金融機関や企業年金基金などが保有する債権総額１兆１５７９億円のうち無担保の８７９５億円に対し、８３％の債権放棄を求めた。債権放棄額は金融機関が３２社合計で３５８５億円に達し、年金基金も２１１９億円にのぼった。これにより、現在７８００億円に膨らんでいる有利子負債を４１００億円まで圧縮する。

　支援機構からの支援決定に伴い、日航のほか運航子会社の日航インターナショナル、金融業のジャルキャピタルも会社更生法の適用を申請する。将来はこの３社を１社に合併させる。

　グループ会社の抜本的な再編にも取り組み、２２年度中に２４社を売却するほか、２９社を統廃合によって削減する。赤字の貨物専用機事業からの撤退も検討する。

　効率化に向けて「ジャンボ機」の愛称で知られるボーイング７４７型機は、現在保有する３７機を２６年度までに全廃する。国内・国際線ともに低収益路線から撤退し、運送効率のいい中小型機やリージョナル・ジェットを積極的に導入することで収益向上を図る。

MRJでも導入するのかね？？？
ボーイングは採算に乗らんのか・・まあ、使える範囲でつかって廃棄する予定なのかな？

　■日本航空の経営再建案のポイント

・人員削減１万５７００人。平成２６年度までに３７のジャンボ機はすべて退役

・子会社１１０社を５７社に半減。海外２７支店、国内４支店を閉鎖する

・不採算の国際１４路線、国内１２路線から撤退

・日本航空と主力運航子会社の日本航空インターナショナル、金融業のジャルキャピタルの３社が会社更生法の適用を申請する

・商取引債権以外で総額７３００億円の債権放棄を要請

・現役社員と退職者の同意を得た年金改定案を採用

・１００％減資などを検討の上で実施し、株主責任を明確にする

なんだかなぁ・・もっとマトモな再建手段はあってしかりでしょう・・orz
株主は民間再生に賭けてた人もいるでしょうにｗ

大臣発言（羽田空港での管制システムの障害、八ッ場ダムの住民の方々との話し合い、高速鉄道の海外展開、住宅版エコポイント制度について）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000741.html
まず始めには、羽田空港での管制システムでの障害についてご報告とお詫びを申し上げたいと思います。
昨日１０時３７分頃羽田空港のターミナルレーダー情報処理システムの画像の動きが徐々に鈍くなるという不具合が発生いたしましてバックアップシステムに切り替えましたために、航空機の管制移管が自動的に行えなくなり、そのことによりまして羽田及び成田空港を利用する航空機に遅延が生じました。
遅延が１７７便、欠航が２４便でございます。大変利用客の皆様方にはご迷惑をおかけをしたことをまず心からお詫びを申し上げたいと思います。
この障害の原因につきましては、目下詳細を調査中でございますけれども、新たに導入した悪天情報等を取り込む機能に係るシステム上の不具合があったため発生したということでございまして、現在はそのシステム設定ミスというものを排除いたしまして、正常に管制が行われているところでございます。
今後、こういったことが起きないように、新たなシステムの的確な運用に心がけてまいりたいと考えております。

ああそういえば、羽田空港でトラブルっていっていたな・・
システムトラブルか・・システム設定ミスか・・入力値が間違ってるのかな？
まあ、入力制限しないといけないけどなぁ・・しかし、入力制限内の値ならヒューマンエラーだなｗ

２つ目でございますが、皆様方もご承知の方もおられるかもしれませんが、１月２４日の日曜日にかねてから要望しておりました八ッ場ダムの住民の方々との話し合いをさせて頂くことになりました。
現地から、１月１３日に、１月２４日の午後２時から３時半までの時間を頂けるということで伺う予定にしております。
詳細につきましては、また皆様方にご報告させて頂きます。

また、話し合いだけで帰って来るのかな？

それから、副大臣、政務官の海外出張につきましてご報告をさせて頂きます。
２件とも高速鉄道の売り込みについてでございます。
海外展開についてでございますが、まず１月２１日にアメリカのワシントンＤＣにおいて、高速鉄道セミナーを開催いたしますけれども、当初私が伺う予定でありましたが、国会開会後ということでございまして、私の代理といして馬淵副大臣に行って頂くことにいたします。

別にいなくても誰も気がつかないし、行かない方が・・馬渕副大臣か・・orz

それから、ブラジルの高速鉄道に関する協議のため、１月１８日から２２日まで、長安大臣政務官に私の名代としてブラジルに行って頂くということにしております。
また詳しくは皆様方にご報告をさせて頂きます。

売り込み失敗したら情けないよ？前政権ならって言われるに決まってるからｗ

最後に、住宅版エコポイントにつきまして、今後の進め方について皆様方にご報告をさせて頂きます。
ご承知の通り、住宅版エコポイントにつきましては第２次補正予算に所要の経費、国費１，０００億円を計上したところでございますけれども、これにつきまして補正予算成立後、３月上旬にはポイントの発行など本格的な運用を開始したいと考えております。
これは、補正予算がいつ通るかということにも関わってくる訳でございますが、３月上旬を目指して住宅版エコポイントの運用を開始したいと考えております。
本日午後、担当より事務的に公表させて頂く予定でございます。
新築住宅につきましては、３０万ポイント、テラス窓の交換については１万８千ポイントということで、様々なところでの住宅版エコポイントというものを想定しておりますが、合計して３０万ポイントを上限としたいと考えております。
またエコリフォームにつきましては、申請期限が平成２３年３月末まで、エコ住宅の新築、一戸建ての住宅につきましては平成２３年６月末まで、そして共同住宅等につきましては、平成２３年１２月末まで、ただし、１１階以上の共同住宅等につきましては平成２４年１２月末までを申請期限とさせて頂きたいと考えております。

この制度はもう少し宣伝した方が良いですねｗ
コレは省エネルギー化社会の実現に対して少しでも進める政策ですし・・
 
ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


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