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本サイトは直リン、転載許可サイトです。 自己研鑽&暇つぶしの為、メディアの問題点などを考察していきます。PCと携帯では雰囲気が違います。 素敵なテンプレートをお借りしております。

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オカシイ・・・今朝書いたつもりなのに・・まだまだネタがあるよw

運送業者「裏切られた」 ガソリン税と子ども手当、県民 評価と批判
http://www.shinmai.co.jp/news/20091222/KT091221FTI090022000022.htm
ガソリンにかかる揮発油税などの税率は形式的に「廃止」するが、仕組みを変えて現行水準を維持-。来年度税制改正の焦点だった暫定税率で、鳩山由紀夫首相が21日、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の柱だった「廃止」から「実質維持」に方針を翻した。
一方、子ども手当で公約になかった所得制限は見送りに。県民の見方は評価と批判が入り交じった。

 「言ったことと、やっていることが違ってきている。先が思いやられる」。
厳しく冷え込んだ21日夜、長野市三輪2のセルフ式給油所。
今夏の衆院選で公約に期待して民主党に投票したという同市金箱の会社員女性(23)は、給油しながら話した。

実在するか分からんがいたらβακα..._φ(゚∀゚ )アヒャだぞw

 勤務する同市内の会社から帰る途中に寄った上水内郡信濃町の男性(57)は「この不景気だし、国としては財源確保のために仕方なかっただろう」と首相の判断に理解を示す。
ただ、「(暫定税率廃止で)旅行なども増え、この不景気もかなり変わるのではないかと期待していただけに残念」(この給油所の所長)との声も複数あった。

前から不思議なんだけど・・今は、180円台のときからみても下がってるけど前より旅行が増えてないと思うのw
(相関関係図って無いかな?)
だから、暫定税率が廃止されても旅行は増えないと思う・・w

 暫定税率の廃止には、運送業者などに期待感が広がっていた。塩尻市内の運送業者(39)は「ガソリン代と高速道路代が会社の主な支出。下がることを期待していた」といい、「裏切られた」と一言。「財源問題は政権交代前から指摘されていた。マニフェストに計画性がなかったとなれば、新政権への期待も薄れる」と手厳しい。
 
いや・・・最初から計画性などないのだが・・・orz
財源はあるはずとの思い込みでやってるんだぞ????

<児童ポルノ>排除へ政府が対策チーム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000036-mai-pol
政府は22日、鳩山内閣発足以来初の犯罪対策閣僚会議を開き、児童ポルノ根絶に向けた総合対策を検討する「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」(議長・大塚耕平副内閣相)を設置した。児童ポルノ犯罪はインターネットの普及を背景に、検挙件数や被害児童数が過去最多を記録するなど深刻さを増しており、各省庁の連携は初めて。有識者やネット事業者らからの聞き取りも踏まえ、来年6月に報告書をまとめる。

 ワーキングチームは警察庁や総務省、外務省など関係9省庁の局長級で構成。
「児童ポルノは絶対に許されない」という国民意識の醸成
▽フィルタリング(閲覧制限)強化など製造、流通の各段階における被害防止対策
▽被害児童支援の推進--などを検討する。
 
良く分からないけど・・自民だと規制って喚いていた人はどうなるんだろう・・?
まあ、単にコンプレックスを使って煽っていただけなんだけど。
内容しだいなんでなんとも評価できないけど。
ちゃんと被害者が実在するのなら規制すべきとの考えだけどねぇ・・

2次元の話とごちゃごちゃになってるから・・


米国務長官の駐米大使呼び出し「異常な光景」 
国民新・下地政調会長が日米関係に危機感

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091222/stt0912221151003-n1.htm
国民新党の下地幹郎政調会長は22日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求める基本姿勢を伝えたことについて、「首相は(18日に)記者団に『クリントン氏に理解してもらった』とコメントしたが、話が違うことになっている。異常な光景だ」と指摘した。
その上で、「日米関係は非常に厳しい環境になっていると思う。政府は慎重に対応しなければならない」と強調した。


(; ・`д・´) ナ、ナンダッテー !! (`・д´・ (`・д´・ ;)

普天間問題「しばらく待っていて」 鳩山首相がクリントン長官に理解求める
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091219/plc0912190251003-n1.htm
 首相は「沖縄県民の期待が高まっている。日米合意は重いが、強行すると結果はどうなるか。大変危険だ。選択を考えているので、しばらく待っていてほしい」と要請。これに対しクリントン長官は「よく分かった」と答えたという。
 
どっちが正しいのだろうw
って考えるまでもないか・・(゜∀。)ワヒャヒャヒャヒャヒャヒャ

普天間問題で首相「米国の基本的姿勢は理解」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000518-san-pol
鳩山由紀夫首相は22日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題でクリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び、日米合意に基づく現行計画の早期履行を求める基本姿勢を伝えたことについて「基本的な米国の姿勢は当然、大きく変わっているはずはないわけだから、それはそれとして日本政府としても理解する必要がある」と述べた。
首相公邸前で記者団に語った。

首相は、コペンハーゲンでクリントン長官に移設問題の経緯を説明した翌日の18日夜(日本時間19日未明)、記者団に「基本的に理解してもらった」と語った。
だが、首相は22日、同長官の「理解」に関し、「お互いに日米同盟が大事だから頑張ろうという意味での『理解』だ」と説明した。


さすがに意思疎通ができない人間が総理やるのは問題があるだろう?
誰かこの友愛とかいう概念から発生した総理と意思疎通する方法を手に入れないと
流石にガクガク(((n;‘Д‘))ηナンダカコワイワァ

【正論】ジャーナリスト・櫻井よしこ 鳩山首相であり続ける意味なし
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091222/plc0912220227001-n1.htm
≪首相の信念による「反米」≫
 政権発足から3カ月が過ぎた鳩山由紀夫首相が問われているのは、いまや政策ではなく、政権存在の是非である。鳩山政権の政策は、内政外交ともに矛盾と破綻(はたん)が目立ち、およそすべての案件で行き詰まっている。とりわけ日米関係の深刻さは際立っている。

・・・・・いや・・・政権交代前から行き詰るのはわかっていたことなんですが・・・
なんでこんな形でしかジャーナリストって主張できないのだろう。
自分の思い通りに行かないのを人の責任するのが、ジャーナリストの職業内容なのだろうか?

ジャーナリスト
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88
基本的には印刷メディアのために書く人。
日本においてはジャーナリストを名乗る際の特別な基準は存在せず、実績を伴わない者や名乗るに値しない者でも、何らかのメディアに寄稿さえしていればジャーナリストを名乗っても間違いとは言えない。
また、ジャーナリストとなるために必要な資格も存在しない。より専門的な分野を得意としていることを示すために、●●ジャーナリスト(例 野球ジャーナリスト、軍事ジャーナリスト など)を名乗ることもある。
事実に対する現状や意義、展望を報道する専門家であるとされるが、本人の倫理観や見方に基づくため、個々のジャーナリスト自身を理解した上で記事などを理解することが重要である。
ジャーナリスト自身の経済的基盤、個人的利害関係が記事の内容に大きく影響を与えるケースもある。特定の団体に所属していないジャーナリストの中にはフリージャーナリストを名乗るものも存在するが、取材対象との利害関係が存在しないことを示すものではない。

なんらかのメディアに寄稿すればジャーナリストなのか・・・。
朝日とか毎日の投書欄に採用されたらジャーナリストでも良い気がする。

新潟でとおりましたw
永住外国人への地方参政権の付与に反対することに関する意見書
http://www.city.nagaoka.niigata.jp/sigikai/ikensyo_ketugi/permanent_residence.pdf
永住外国人への地方参政権の付与に反対することに関する意見書
現在、政府は永住外国人に地方参政権を付与する法案を国会提出に向けて準備していますが、大変憂慮すべきものであります。
国家とは、領土、国民、主権によって構成される運命共同体ですから、日本国民でない外国人には、たとえ地方参政権であっても認めることはできないものと考えます。
もしも外国人に参政権を付与した場合、さまざまな危惧が生じる恐れがあります。例えば、外国人の構成比率が高い自治体、とりわけ人口の少ない市町村にあっては、首長や議員の選挙に憂慮すべき影響力を持つこととなります。また、このことは自治体行政全般についても言えるものであります。
日本国憲法第15条第1項で参政権は国民固有の権利と定めており、第93条第2項でも地方参政権はその自治体の住民が選挙すると定め、平成7年2月28日の最高裁判所の判決で「住民とは日本国民」を意味するとしています。
憲法や最高裁判決でも、外国人に参政権は認めていません。
よって、国会及び政府におかれては、外国人に地方参政権を付与することがないよう、強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成21年12月21日
長岡市議会議長五井文雄
(あて先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣

新潟の長岡市議会ですね(*^ー゚)b グッジョブ!!
まあ、結構増えてきたなぁ・・
タダ・・将来的に人不足になるのは明白で、なんらかの手段は考えるべきなんですよね。
移民がどうこって話しじゃなくてw


鳩山首相「私が決めます」は恐怖のセリフ 麻生前首相も…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000515-san-pol

産経・・・( ゚Д゚)イッテヨシ・・同列に扱うな!!
そんなんだから、評価できないんだよ!!



ヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノFree Japanヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノ
SNS-FreeJapan

拡散推奨~外国人参政権付与反対の陳情 
こちらが誰でもできる地方自治体への陳情提出です。

間寛平アースマラソンについて

日本ユ偽フ様の実態です

科学技術創造立国として署名のお願い(継続)

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