1/18 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,855.08

-127.02(-1.16%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	26,000株	91円 95円	2,366,000円 2,470,000円	-104,000円 -3.2％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	25,000株	295円 328円	7,375,000円 8,200,000円	-825,000円 -10.1％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	53株	97,600円 113,217円	5,172,800円 6,000,501円	-827,701円 -13.8％

評価額合計	14,913,800円
評価損益合計	-1,756,701円 -10.5％

一部に熱狂的なファンのいる暇つぶし投信です。
意外にさげなかったなぁ・・・

日経平均は反落、短期筋による先物売りに押される
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13386220100118
［東京　１８日　ロイター］　東京株式市場で日経平均は反落。前週末の米株安や円高に加え、国内の政治問題を材料にした短期筋による先物売りが下押し圧力となった。
　午前は前営業日終値比で２００円を超す下落で前引け。午後も軟調もみあいに終始した。今晩の米株市場休場を控えて、様子見姿勢も強まった。
　
200円位下げると思ってたのですが・・

　ただ、海外の長期マネーの流入は依然、続いているという。海外投資家は政治への感応度が高いといわれるなか、小沢一郎民主党幹事長の資金問題による政治不透明感の台頭への警戒感は出たものの、「今後の展開がわからない。足元での実需の海外投資家による嫌気売りは出ていないようだ」（国内投信投資顧問）とみられている。
東証１部騰落数は値上がり４９６銘柄に対して値下がり１０６０銘柄、変わらずが１２７銘柄だった。東証１部売買代金は１兆４４９６億円となった。　
きょうの東京市場はマイナス材料が重なったことを背景に、いったんの調整となったが、市場関係者の見方は強気となっている。
海外の実需の投資家が、日本株の配分比率を上げたとの観測が相次ぎ、「方針の変更なので、相場の上げ下げに関係なく自動的に日本株を買うことになる。押し目買い意欲も強い」（国内投信）とみられている。
　大和住銀投信投資顧問・投資戦略部長の門司総一郎氏は「前週は、欧米株が下落基調のなかで日本株だけ上昇したこともり、短期筋のなかには売り場を探っていた向きも多いはず。円高や国内政治問題はタイムリーな材料となったようだ」とみる。ただ、「足元では調整しているが、調整幅は小さく、下値は底堅い。トレンドが下落に転換したわけではない」という。
野村証券プロダクト・マーケティング部マーケット情報課長の佐藤雅彦氏も、いったん調整に入ったとみるものの、「海外勢の押し目買いが続くようなら売りは一過性にとどまるだろう。節分天井で日経平均は１万１３００円ぐらいまで上昇するとみている」と述べた。

当面は1万1000円が心理的な壁ですなぁ・・円がまた91円に戻ってきたり忙しいですな・・
為替以外の要素が今薄いのよ・・ｗ
円売りが来てもおかしくないかなぁ・・っと

小沢氏資金問題：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13375920100118
［東京　１８日　ロイター］　民主党の小沢一郎幹事長は、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことで、検察側と断固戦う姿勢を鮮明にしている。この問題が市場に与える影響について、識者のコメントは以下の通り。

●予算案審議が遅れれば株市場は嫌気
＜明和証券　シニアマーケットアナリスト　矢野　正義氏＞
小沢一郎民主党幹事長の資金問題が即、政局につながるかはわからないが、政治の不透明感は警戒されよう。景気の二番底もありうるとされる中で、２００９年度補正予算案や１０年度予算案の審議に遅れが出れば株式市場では嫌気される。
また、昨年末からの日本株上昇の原動力であった外国人投資家の買いに影響を与えるかどうかも要注目だ。
前週末の米株安に加え、円高が進んでいるため、利益確定売りがきょうは先行しそうだ。

●大きな政治波乱に結びつく可能性
＜みずほ証券　チーフマーケットエコノミスト　上野泰也氏＞
小沢一郎幹事長らの「政治とカネ」の問題は、大きな政治の波乱に結びつく可能性が潜在しているとみており、市場への影響も即断し難い部分が大きい。少なくとも債券、株式、為替のいずれにとってもネガティブな面が内包されている。検察も信任がかかっており、政府与党の側も命運がかかっている。必ずどちらかが傷つくかたちになっており、事態は極めて深刻だ。 
　　鳩山由紀夫首相の発言のうち、「戦って」発言は「不適切ではない」という言い方をしたことについては、世論への影響が危惧される。内閣支持率の大幅な低下はすでに調査から明らかになっており、今後、予算審議で野党側が審議拒否や、強行採決を促す戦術を取る場合には、一段の支持率低下も懸念される。
　　
識者っていつもどんな人間か不思議だ・・素人と変わらないレベルのこと書いてる・・

金融政策運営は極めて緩和的な環境維持＝日銀総裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000774-reu-bus_all

私は日銀応援派なので・・白川さんｶﾞﾝ(　ﾟдﾟ)ｶﾞﾚ

日航株終値５円、上場来最安値を更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000553-san-bus_all
１８日午後の東京株式市場で、１９日に会社更生法の適用を申請する日本航空株は前週末比２円安の５円でこの日の取引を終え、上場来の最安値を更新した。
　日航株は先週来、短期的な利ざやを狙うマネーゲームとなっており、この日も激しく売り買いが交錯。出来高は４億５２３１万株以上に膨らんでいる。
　ただ、法的整理に伴う上場廃止で無価値となることから、「下値を切り下げ、いずれ１円まで下げる」（市場関係者）とみられている。
　
そうなんだよね・・結局紙くずになるので要注意ｗ

【ベトナム・インドシナ】神戸製鋼、新製鉄法プラントのベトナム受注狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000007-nna-int
神戸製鋼所（神戸市中央区）は、自社開発した新製鉄法「ITmk3（アイティ・マークスリー）」の、ベトナムでの売り込みを検討している。同製鉄法による商用1号機が米ミネソタ州で12日に稼働したことを受け、今後はインドやベトナム、ロシア、オーストラリアなどの電炉メーカーや鉄鉱山会社にも売り込みを図る考えを明らかにした。
　本格的な商談はこれからで、米国での1号機（年産50万トン）の運転が成功するのを見届けたころに、各国での商談が増えるものと同社では期待している。ITmk3のプラントの価格は非公表だが、年産50万トン規模で約200億円と推定される。
　神戸製鋼は、ベトナムでの事業化調査（FS）を2007年11月に開始している。
　ITmk3は、高炉では使いにくかった純度の低い鉄鉱石や一般炭を原料として利用し、独自の粒鉄（アイアン・ナゲット）と呼ぶ団子状の鉄を生産する。ベトナムでは鉄鉱石の品位が低いほか、小規模な電炉メーカーが多いことから、需要は期待できそうだ。

まあ、当然のシナリオでしょうな・・・ｗ
通常の高炉って幾らくらいかな？数千億単位だった気がするけど・・

生活重視　逃げる製造業　政策嫌気　海外移転に拍車
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000000-fsi-bus_all
日本企業の海外移転が加速している。国内消費は低調なうえ、円高が製造業の業績を圧迫するリスク要因として台頭しているからだ。収益確保のために新天地を求めるグローバル化の動きといえるものの、国内の産業空洞化とも表裏一体といえる。
二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出削減や、労働市場における規制強化。鳩山政権の一連の政策を企業が嫌気すれば、本格的な日本離れへとつながる恐れもある。

≪アジア市場に活路≫
「産業の空洞化はやむを得ない。マーケットは外にあるんだから。産業構造の変革の一部だ」。
５日の経済３団体による新年祝賀会で、三菱重工業の佃和夫会長が、こう語るように製造業の海外進出の勢いは強まるばかりだ。

まあ、そりゃそうですなｗ

歯止めがかからない国内のオイル需要の落ち込みに悩む石油業界。
各社は新興国など海外に活路を見いだす一方で、国内製油所の余剰設備の廃棄を急ピッチで進めようとしている。
　出光興産は、国営石油会社のペトロベトナムと共同でベトナムに最新製油所を建設する計画を立てた。
　物流や小売りにも乗り出す考えで、同社の中野和久社長は「日本で培ってきたノウハウをアジア市場で生かし、アジアの成長を取り込みたい」と意気込む。
　石油業界では、約１００万バレル（日量）と試算される余剰設備の削減に追われ、今後はどの製油所を閉鎖するかに焦点が移っている。
　
これは致し方がない。将来的にオイル需要は縮小していくし・・
問題があるとすると万一の予備まで減らすと不味い事か？

総合商社のある首脳は「海外事業シフトはますます強まる」と予想する。
少子化で経済成長が足踏みを続ける国内市場より、中国やブラジル市場の開拓が重要な経営課題になっているからだ。
「国内市場はモノを作っても売れない飽和状態」。日本総研の林俊雄主任研究員はこう分析する。

今年、来年は地デジは売れるけどそれ以降は目処がたっていないからな・・


ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ




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