3/7 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,505.02

-188.64(-1.76%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
三井松(1518) 3月末決算/9月末決算	20,000株	165円 177円	3,300,000円 3,540,000円	-240,000円 -6.8％
三菱マ(5711) 3月末決算/9月末決算	25,000株	301円 283円	7,525,000円 7,075,000円	+450,000円 +6.4％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	5,000株	505円 450円	2,525,000円 2,250,000円	+275,000円 +12.2％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	886円 667円	88,600円 66,700円	+21,900円 +32.8％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	14,000株	353円 513円	4,942,000円 6,874,000円	-1,932,000円 -28.1％

評価額合計	18,380,600円
評価損益合計	-1,425,100円 -7.2％

今日もゲンユガーか・・・
基本は100ドル以上で安定と割り切るべきだとｗ

日立、米社にＨＤＤ事業を売却
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110307/biz11030721300026-n1.htm
日立製作所は７日、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を手がける米国子会社を、ＨＤＤ世界首位の米ウエスタン・デジタル（カリフォルニア州）に売却すると発表した。売却額は約４３億ドル（約３５００億円）。同子会社は日立が２００３年に米ＩＢＭから買収したＨＤＤ部門が母体。わずか８年での事業撤退を決断した背景には、浮き沈みの激しい事業を避け、経営資源を原子力や鉄道などの社会インフラ事業に集中する狙いがある。
　売却するのは、日立の１００％子会社でＨＤＤ世界３位の日立グローバルストレージテクノロジーズ（ＨＧＳＴ）。９月末までに全株式をウエスタン・デジタルに売却する。
　ＨＧＳＴは日立が約２０億ドルで買収したＩＢＭのＨＤＤ部門が主体となって発足したが、市況の変動が激しく、長らく赤字経営を強いられた。だが、その後の構造改革によって収益が好転。０８年に初めて黒字化に成功していた。
　さらに日立は昨年１１月にＨＧＳＴ株の米国上場に向けて準備を始めると発表していたが、一転して売却を決めた。
　
企業を再生して売り抜け・・・ハゲタカって本来はこんな役割だったはず・・・・ｗ
将来的なＨＤ事業の縮小、レアアースの高騰などが理由として考えられるかな？

日立の公式発表
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2011/03/f_0307a.pdf
これは良い取引
現金35億ドル&WD株式2500万株（WDの株式10%）
日立からWDへの取締役2名

全量買い取り、産業界が異論　「再生可能エネルギー」政府方針で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000006-fsi-bus_all
　◆料金上乗せに反対
　全量買取制度の買い取り価格は、太陽光発電と、風力など太陽光以外の発電方式に分けて設定する方向で検討されている。すでに実施されている太陽光の余剰電力買い取り制度の１１年度の買い取り価格は、個人からが１キロワット時当たり４２円、事業者からが同４０円。太陽光発電設備を取り付けると設置から１０年間、この価格で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえる。１２年度からの太陽光の全量買取制度では、これをベースとして買い取り価格が検討される。
　一方、太陽光以外の場合、１キロワット時当たり１５円か２０円、買い取り期間は１５年か２０年がたたき台となる。
　しかし、先月１８日に経産省が開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会では、全量買取制度に対して産業界から反対が相次いだ。同制度では、電力会社が買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せすることが想定されているが、値上げを主導させられる電力会社から不満が噴出したのだ。
　電気事業者連合会は「全量買取制度は国民生活に相当な影響を与える。経済状況が厳しい中、（電気料金の値上げを伴う）このような制度が受容されるのか」と主張。電力各社は原子力発電の推進など自力で環境対策を進めていることを強調し、全量買取制度の導入に慎重姿勢を示している。

　◆電力多消費型業種も
　電気を買う側では、電力多消費型産業の反対も強い。日本鉄鋼連盟は「鉄スクラップから粗鋼を生産する電炉メーカーは、これまでも省エネへの取り組みを進めてきた。それでも売上高に占める電気料金の割合は一般的な製造業の１０倍」として、全量買取制度が特定の業種に負担を押しつける制度であることを強調する。
　日本化学工業協会も「化学業界は電力多消費型ではあるが、エネルギー効率を高める断熱材を製造するなどして、産業全体としては温室効果ガスの削減に貢献している」と訴える。電気料金の値上がりは研究開発にかける費用削減につながりかねず、電気料金が安い韓国企業などに追い上げられる可能性に懸念を示している。
　ただ、産業界でも、太陽電池パネルを製造するシャープなどの電機メーカーからは「１２年度のできるだけ早い時期に実現してほしい」との声も上がる。風力発電の製造や建設に携わる三菱重工業や鹿島などが加盟する日本風力発電協会も「早く実施してもらいたい」との立場だ。
　政府は２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減するという目標を掲げており、全量買取制度には「たとえコストがかかっても実施すべきだ」との支持もある。
　政府が１２年度の全量買取制度導入を目指す考えに変わりはないものの、産業界からは「少しでも早く詳細な制度設計を明らかにして、経済への影響を明確にしなければ議論が前に進まない」との指摘も出ている。（小雲規生）

全量買取は失敗。
麻生政権下では、余った部分のみの買取検討していたのだが、民主党が全量をマヌケストにｗ
ほとんどの人は電気料金が上がることを理解してないでしょ・・・？
CO2削減の御旗とされているけど現状で制度設計未定って・・・orz

パソナ、新卒２００人雇用し就農支援
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110307-OYT1T00631.htm
　人材派遣大手のパソナグループは７日、大学・短大を卒業後３年以内の若者２００人を雇用し、農家としての独立を促す事業を今年４月から始めることを明らかにした。
　民間企業による就農支援では最大規模となる。農業就業人口の減少が続く中で、農業に興味を持つ若者に就職先を提供し、農業の活性化にもつなげたい考えだ。
　淡路島（兵庫県淡路市）の農場（約１０ヘクタール）で、地元の若手農家らが、野菜の栽培や加工、販売のノウハウなどを教える。雇用期間（１～２年間）中は月給約１０万円を支給し、寮も用意する。
　近く東京、大阪で説明会を開く。雇用期間中は、ビジネスマナーなども教え、社会人としての適応力を高めてもらう。希望者には、雇用期間終了後、新たな働き先となる大規模農家の紹介なども行う予定だ。

面白いシステムではないか？定年後の人も採用できればいいのだけど
ノウハウを得た後の働き先の保証できてくれば、専門学校よりいいでしょｗ
月給10万ってのが手取りなんだかどうかで条件は変わるかな？





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3/4 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,693.66

+107.64+1.02%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
三井松(1518) 3月末決算/9月末決算	20,000株	165円 177円	3,300,000円 3,540,000円	-240,000円 -6.8％
三菱マ(5711) 3月末決算/9月末決算	25,000株	305円 283円	7,625,000円 7,075,000円	+550,000円 +7.8％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	5,000株	500円 450円	2,500,000円 2,250,000円	+250,000円 +11.1％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	891円 667円	89,100円 66,700円	+22,400円 +33.6％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	14,000株	354円 513円	4,956,000円 6,874,000円	-1,918,000円 -27.9％

評価額合計	18,470,100円
評価損益合計	-1,335,600円 -6.7％

ああ・・・原油よりタンカーレートやばすｗ
原油タンカー用船レート、２週間で19倍に上昇－欧州が原油確保急ぐ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aMNrVzD1z7oY

リビア問題で一番影響受けてるのは欧州で、利益を得ているのは英国、ロシアかな？

来週の株式は高値もみあい、外部環境に振らされる展開へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19831220110304
　［東京　４日　ロイター］　来週の東京株式市場は高値もみあいとなりそうだ。地政学的リスクや為替など外部環境に振らされる展開の見通し。日経平均の予想レンジは１万０５００円─１万０８００円。
　ファンダメンタルズは強いものの、中東・北アフリカの政情不安がくすぶり原油価格が高値圏で推移していることから先行き不透明感が広がっているほか、東京市場には手掛かりが乏しくなっているため上昇は限定的とみられている。一方で欧州中銀（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が利上げの可能性に言及したことを受け円先安観から日本株の買い手掛かりになるとの期待感もある。　

　２月２８日―３月４日の週は、リビア情勢が混迷を深める中で他の産油国への危機拡大を警戒した買いが強まり、米原油先物は１バレル＝１００ドルの大台に乗せた。こうした原油高が世界的な景気回復や好調な企業業績の足かせになるとの懸念から、米国株が大幅反落した流れを受けたことなどから日経平均は２日分の上昇を帳消しにする局面もあった。ただ、リビアのカダフィ大佐とアラブ連盟のムーサ事務局長が、ベネズエラのチャベス大統領が提案したリビア和平案を受諾したとの報道で懸念が後退、上昇に転じた。

　７―１１日の週も、地政学的リスクが落ち着けば上昇基調に戻ってもおかしくないとシンクタンクのシニアエコノミストはみている。需給面では日本株の再評価により海外勢の買いが続いており、利益確定売りや３月中旬まで続くとみられる国内勢の持ち合い解消売りを吸収。下落局面でも売り込まれる展開にはならず底堅い地合いとなっている。
　また、ＥＣＢ理事会は主要政策金利を過去最低水準に据え置いたがトリシェＥＣＢ総裁が理事会後の会見で、４月の利上げは可能だと発言。市場予想より大幅に早く、ＥＣＢが来月にも利上げに踏み切る可能性を示唆した。これを受けユーロが買われてドル／円、クロス円で円安方向に振れ目先も円先安観から日本株が買われやすくなるとの見方が出ている。
　ただ、同シニアエコノミストは、日本株への影響が強いダウ工業株３０種も１万２４００ドルを再びトライするには先行きが不透明で、足元堅調でも上値は重いとみている。そうなれば日経平均も「１万１０００円へと上値を追うほど強気にはなれず、戻っても上値は限定的だ。強いファンダメンタルズと不透明な外部環境に揺れる展開が続く」と予想する。

　一方、みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「基本的に下がっても１万０５００円台とみている。３月１１日はサウジアラビアの『怒りの日』と報じらており、仮に民主化などを求める動きが出るようだと上値も１万０８００円付近で限定的だろう」と話す。目先の取引では２月１７日に付けた直近高値１万０８９１円６０銭が上値めどとして意識される。
　手掛かりとして、海外では２月中国消費者物価指数（ＣＰＩ）や鉱工業生産など主要経済指標（１１日）、国内では１月機械受注（９日）などが注目される。市場では「３月末の株価が非常に意識される月であり、海外要因への抵抗力が高い銘柄が物色されている」（ストラテジスト）との声も出ている。　

うーん・・・今週一旦冷や水をぶっかけられたので、週末の中東情勢、原油価格が・・・
外部要因に強い株を買ったつもりだけど・・・なかなか上がってこないなぁｗ

3月は決算関連もあるんで安定的に上がるかな？

本日の国会は酷かったwwwwww
年金切り替え漏れ　細川厚労相「救済制度、知らなかった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000033-maip-pol

前原外相、在日外国人から献金＝規正法に抵触、野党は辞任要求―民主内にも進退論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000095-jij-pol

まず、前科外相は政治資金規正法違反・・・公民権停止っぽいが・・・問責されるでしょｗ
細川厚労相は虚偽答弁連発ｗ・・・本気で問題を把握してなくて致命的な点を理解してない。
多くは某箱妻さんの責任だか・・・

しかし、答弁で一番笑ったのは、雪花菜の話は、個人的見解wwww
民主党の幹事長の言うことは、オカラさん個人の意見で党は関係ない(キリッ

党の意見はだれがしゃべるのかは謎だｗ

これ明日（3/5）wwwwww
「前原外務大臣と語る」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/event/dk_110305.html
日時：平成23年3月5日（土曜日）14時00分～15時30分（開場12時30分）
会場：神戸国際会議場「メインホール」
兵庫県神戸市中央区港島中町6丁目9-1
（＜会場案内＞を御参照下さい。）
テーマ：「これからの日本外交」
登壇者：前原誠司　外務大臣

公演後、辞任・辞職してもおかしくない外務大臣が、日本外交を語ります(キリッ




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3/2 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,492.38

-261.65(-2.43%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
三井松(1518) 3月末決算/9月末決算	20,000株	168円 177円	3,360,000円 3,540,000円	-180,000円 -15.1％
三菱マ(5711) 3月末決算/9月末決算	25,000株	301円 283円	7,525,000円 7,075,000円	+450,000円 +6.4％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	5,000株	492円 450円	2,460,000円 2,250,000円	+210,000円 +9.3％
ゼンショー(7550) 3月末決算/9月末決算	100株	885円 667円	89,400円 66,700円	+21,800円 +32.7％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	14,000株	351円 513円	4,914,0000円 6,874,000円	-1,960,000円 -28.5％

評価額合計	18,347,500円
評価損益合計	-1,458,200円 -7.4％

日経平均の下がり具合にわろたｗ
三菱マテリアル・・・-15はすごいな・・・orz
まあ、問題ないレベルだと思いますけどｗ

日経平均4日ぶり反落、原油価格の上昇で短期筋が売り
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19787420110302
政情不安の引き金は、食料高騰が問題。
食料高騰の遠因はQE2で、回り回ってる感じです。
原油高騰が騒がれてるけど、昨年5月を底に右肩上がりなんですが・・・ｗ
(アメリカのメキシコ湾原油流出事件くらいかな？)

英高速鉄道の車両更新、日立連合の提案で計画推進へ＝運輸相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19784620110302
　［ロンドン　１日　ロイター］　英政府は１日、都市間高速鉄道、インターシティ・エクスプレスの鉄道車両更新計画を推進するとともに、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)などで構成する企業連合（コンソーシアム）「アジリティ・トレインズ」が提出した案で計画を進める方針を明らかにした。
　ハモンド運輸相は議会で「インターシティ・エクスプレス・プログラムにおける調達を再開するとともに、優先入札者としてアジリティ・トレインズが提出した案で計画を進める」と発表した。
　「今年末までに金銭面での合意を目指し、アジリティ・トレインズと作業していく」という。
　計画の規模は４５億ポンド（７３億ドル）で、５００車両を更新する予定。２０１６年までに新車両による初回運行を見込んでいる。
　運輸省によると、日立は英北東部の新工場で車両を製造する計画。５００人の雇用創出が見込まれており、２０１３年までの稼動を予定している。
　車両更新計画は、英政府の緊縮財政策を受け、一時は実現が危ぶまれていた。
　日立は当初、２００９年１２月までの契約締結を目指していた。
　世界の鉄道市場はドイツのシーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、カナダのボンバルディア(BBDb.TO: 株価, 企業情報, レポート)、フランスのアルストム(ALSO.PA: 株価, 企業情報, レポート)の３社によるほぼ独占支配が続いており、この体制に風穴を開けようとする日立にとって、今回の英国での受注は大きな意味を持つ。
　ハモンド運輸相はまた、ロンドン西部からウェールズの首都カーディフまで幹線鉄道の電化区間を延長する計画に７億０４００万ポンド（１２億ドル）を支出する計画も明らかにした。

一年以上遅れて決定なんですよね・・・
鉄道インフラは今後世界的に広がりますので、評価されるべきだけどなぁｗ

高速鉄道拒否の米フロリダ州知事を上院議員が提訴
http://www.afpbb.com/article/economy/2788420/6899898
【3月2日 AFP】米オバマ政権が推進する高速鉄道計画の連邦補助金を拒否し、事実上計画を中止した米フロリダ（Florida）州のリック・スコット（Rick Scott）知事（共和党）を相手取り、同州上院議員2人が1日、連邦補助金の受け入れを求めて州最高裁に提訴した。
　提訴したのはサット・アルトマン（Thad Altman）上院議員（共和党）とアーセニア・ジョイナー（Arthenia Joyner）上院議員（民主党）で、2009年の法律で認められた同州タンパ（Tampa）－オーランド（Orlando）間135キロを結ぶ高速鉄道計画を遂行する義務が知事にあると主張している。連邦政府はこの計画について24億ドル（約2000億円）の補助金を承認している。
　ジョイナー議員は｢ここは君主国ではないし、彼は王でもない｣と知事に対し怒りをあらわにした。
　しかしスコット知事は、計画を実行すればフロリダ州がさらに数十億ドルを支出する必要が生まれ、納税者の負担になると主張している。また2月16日に連邦補助金の受け取り拒否を発表した際にも、コスト超過分を州が負担する可能性を理由に挙げた。

なんか大阪府のダム中止と同じ構造？
中止するのはいいけど代替案を出さないと0かマイナスのまま。




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