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本サイトは直リン、転載許可サイトです。 自己研鑽&暇つぶしの為、メディアの問題点などを考察していきます。PCと携帯では雰囲気が違います。 素敵なテンプレートをお借りしております。

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まあ、いい加減広告費の激減によって悲鳴をあげてるだけでしょうね・・

鳩山首相と日本メディアの蜜月終わりか
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=122849&servcode=A00&sectcode=A00
発足から3カ月目に差し掛かった日本の鳩山由紀夫内閣に対する支持率が急速に落ち込んでいる。
メディアとの蜜月も終わろうとしており、民主党中心の鳩山連立政権に対する批判は さらに強まりそうだ。

細川首相(当時)は、クリントン大統領(当時)との会談で、日米関係を 「成熟した大人の関係」と規定し両国関係の悪化を招いた。結局佐川急便グループから 違法な政治資金を受け取った容疑で検察の捜査が本格化したことを受け就任8カ月で辞任した。

アタマ・ガ・クルッポー様も違法な個人献金、故人献金、脱税の容疑が雨あられなんですが??
なぜか辞めませんねw


読売新聞も16日に「オバマ米大統領に対する背信行為をした」とし、鳩山首相を強く批判した。
鳩山首相が沖縄の普天間米軍飛行場の移転合意と関連し、13日に行われた日米首脳会談では「できるだけ早く結論を出したい」と述べたものの、14日にはシンガポールで「白紙状態から検討したい」と発言を変えたことを指摘したものだ。

読売はCIA関係って話がありましたね。
まあ、押し紙裁判がどっかやってくれると簡単に逝けると思いますよw

もっと分かりやすく鳩山不況と書けばいいのにw
鳩山経済政策 マニフェスト不況を起こすな(11月17日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091117-OYT1T00030.htm
日本経済はようやくプラス成長を回復したが、前政権の景気対策と外需回復で一時的に浮揚したと見るべきだ。物価下落が経済停滞を招くデフレも深刻になっている。
ところが、鳩山内閣は今年度の補正予算を約3兆円凍結し、来年度予算も、景気刺激に即効性が期待される公共事業などをカットするという。

選挙前から「コンクリートから人」ってよくわからんこといってたでしょ?
そのコンクリートで人が助かっていたってことが、理解できてないだけです。

 ◆成長戦略欠くバラマキ◆
政権公約に盛り込んだ目玉政策の財源を得るためだが、こうした姿勢では、地方経済などの冷え込みを加速させる「マニフェスト不況」に陥らないか心配だ。

政策選択の原則を公約優先から景気優先に切り替え、政策を抜本的に見直すべきだ。
最大の問題は、鳩山内閣が日本経済の本格回復に向けた成長戦略を持たぬまま、選挙公約したバラマキ型の政策を強行しようとしている点にある。
昨年からの景気の急激な悪化で税収は大きな落ち込みが避けられない。政府は、乏しい財源を効果的に使って景気を立て直すと同時に、財政の急速な悪化に歯止めもかけるという難しい政策運営が求められている。
ところが、来年度当初予算の概算要求には、政権公約に盛り込んだ大型の政策がほぼそのままの規模で並んだ。
子ども手当2・3兆円、高速道路無料化0・6兆円、公立高校無償化0・5兆円などだ。これにガソリン税の暫定税率廃止(2・5兆円)を含めれば、7兆円に迫る巨額の財源が必要となる。

これらの目玉政策の実施に執着するのなら、予算規模を適正な水準に抑えるのは不可能だろう。鳩山首相は来年度の国債発行額を今年度の44兆円以下にするとしているが、大幅な増発は避けられないのではないか。

何を今更・・マスメディアの文盲ぶりも酷いなぁ・・
自分達がマニフェストを読んでいませんでしたって宣言なんですよね?これw
もっと単純に公約違反して、景気対策しろって書けばいいのに・・

 財政危機が深刻化すれば国債価格が急落して、長期金利が跳ね上がる。
それが景気にかえって悪影響を及ぼし、利払い費の増加で財政がさらに悪化する。
そうした事態を避けるためにも、不要不急の公約にこだわるべきでない。
日銀が国債買い入れを増やして金利上昇を防ぐなど、政府・日銀の政策協調も強めてほしい。
むろん、景気回復後に消費税を引き上げて安定財源を確保するなど、財政再建に向けた決意を今から示すことが、財政に対する市場の信頼回復に欠かせない。

日銀人事にあれだけ馬鹿な反対をした民主党に、日銀が積極的に手を貸す理由はないよw
自分達の足を引っ張った連中に、わざわざ協力するβακα..._〆(゚▽゚*)はいません。
国民も同じく、「政権交代による景気後退」を望んだのですから、現状は景気悪化は当然の帰結です。

 
◆高成長も持続性に疑問◆

今、最優先の政策課題は、景気の本格的な回復である。
内閣府が16日に発表した7~9月期の国内総生産(GDP)は、前期比1・2%増と2四半期連続でプラス成長となった。個人消費と輸出が伸び、設備投資もようやくプラスに転じた。

前政権とは違う方法があるみたいですよ?
政権交代すれば景気が回復するっていってましたけど???
理想と現実のギャップってタイヘンダァ!! ヾ(゜ロ゜*)ツ三ヾ(*゜ロ゜)ノ タイヘンダァ!!

 ◆「公約」より「景気」を◆
 こうした中、気がかりなのは、昨年からの景気悪化で下支え役だった公共投資が、7~9月期に5四半期ぶりに前期比マイナスに転じたことだ。

景気の影響を受けやすい業種の人に実感を聞く10月の景気ウオッチャー調査で、地方の建設業者から「公共工事が激減している」との声が寄せられた。
鳩山政権は、「コンクリートから人へ」の方針で、公共事業を削り、福祉など国民への直接給付に政策の重点を移している。確かに箱もの行政や公共事業頼みの地域振興は見直さねばならない。

だが、不況で疲弊した地方経済への配慮を欠けば、致命的な痛撃を与えかねない。
雇用情勢が厳しい中、所得制限もないまま子ども手当をばらまいても、消費より貯蓄に回るとの指摘がある。財源が他の予算の削減なら、政策効果は相殺される。
2兆円以上を子ども手当に費やすより、GDP統計で一定の効果が見られたエコカー補助などを延長する方が、少ない予算で効率的に消費刺激できるのではないか。これに限らず、公約した内需振興策は効果の検証が必要だ。
マニフェストに固執して、経済効果の薄い事業に多額の予算を浪費してはならない。

マスゴミとしかいえませんねw
マニフェストは政権公約ですよ?守れないと公約違反ですね。
いい加減スポンサーから苦情が殺到してるんでしょうね・・馬鹿馬鹿しい。
ちなみにマニフェストを守れないと解散総選挙するって、アタマ・ガ・クルッポー教祖は仰ってましたけど??

首相「解散も責任の取り方」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102801031
鳩山由紀夫首相は28日夕、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)が実現できなかった場合の責任の取り方について「いろいろある。一番ある意味で分かりやすい正直な話は、選挙で信を問う(ことだ)。国民がどう判断するかだ」と述べ、衆院解散・総選挙に言及した。
同時に「今、決してマニフェストに違反している状況にあるとは思っていない」と強調した。首相官邸で記者団に語った。


20日ほど前の記事ですけどね・・幾つかマニフェスト違反はしてると思いますよw

民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
5.政と官の関係を抜本的に見直す
【政策目的】
○政治主導を確立することで、真の民主主義を回復する。
【具体策】
○与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府の中に入り、中央省庁の政策立案・決定を実質的に担う。
○政治家と官僚の接触に係わる情報公開などで透明性を確保する。

6.企業団体献金・世襲を禁止する
【政策目的】
○政治不信を解消する。
○多様な人材が政治家になれる環境を整備する。
【具体策】
○政治資金規正法を改正し、その3年後から企業団体の献金及びパーティー券購入を禁止する。
○当面の措置として、国や自治体と1件1億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する。
○個人献金を普及促進するための税制改革を実施する。
○現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは、民主党のルールとして認めない。
○政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐことは、法律で禁止する。
○誹謗中傷の抑制策、「なりすまし」への罰則などを講じつつ、インターネット選挙活動を解禁する。

8.税金の使い途をすべて明らかにする
【政策目的】
○税金の使い途をすべて明らかにして、国民のチェックを受ける。
○決算を予算に反映させ、政策評価を徹底する。
【具体策】
○予算編成過程を原則公開するとともに、執行を厳格に管理する。
○決算に関する情報公開を徹底するとともに、提出時期を前倒しすることで予算との連動性を高める。
○一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化する。

20.歳入庁を創設する
【政策目的】
○年金保険料のムダづかい体質を一掃する。
○年金保険料の未納を減らす。
【具体策】
○社会保険庁は国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収する。
○所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する。

21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
【政策目的】
○年齢で差別する制度を廃止して、医療制度に対する国民の信頼を高める。
○医療保険制度の一元的運用を通じて、国民皆保険制度を守る。
【具体策】
○後期高齢者医療制度・関連法は廃止する。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援する。
○被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る。
【所要額】
8500億円程度

ここら辺すでに公約違反だとおもうけどねぇ・・w
マスメディアの方々は公約違反だから解散総選挙しろって、報道した方が建設的だと思うけどね。


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