1/20 暇つぶし投信収支報告

日経平均

10,737.52

-27.38(-0.25%)

銘柄(コード) 本決算/中間決算	保有株数 (注文中等)	現在値 平均取得単価	時価評価額 取得金額	評価損益 評価損益率
昭電線ＨＤ(5805) 3月末決算/9月末決算	26,000株	90円 95円	2,366,000円 2,470,000円	-130,000円 -5.3％
日立(6501) 3月末決算/9月末決算	25,000株	308円 328円	7,700,000円 8,200,000円	-500,000円 -6.1％
ＫＡＢＵ．ＣＯＭ(8703) 3月末決算/9月末決算	53株	96,500円 113,217円	5,194,000円 6,000,501円	-886,001円 -14.8％

評価額合計	15,154,500円
評価損益合計	-1,516,001円 -9.1％

一部に熱狂的なファンのいる暇つぶし投信です。
日立はプラスだった良かったｗ

＜東証＞日経平均２７円安、終値１万７３７円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000052-mai-brf
午前はかなりよかったのですが・・まあ、そんなもんかな？
最近、午後の動きがメインなんですよねぇ・・ｗ

NY株、115ドル高＝1年3カ月半ぶり高値〔米株式〕（19日）☆差替
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100120-00000011-jij-brf
【ニューヨーク時事】連休明け19日のニューヨーク株式相場は、急落した前週末水準からの買い戻しに加えて、医薬品や保険、ハイテクなどの銘柄が物色され、大幅に反発した。ダウ工業株30種平均は前週末終値比115．78ドル高の1万0725．43ドル（暫定値）で終了。終値としては、2008年10月1日以来、約1年3カ月半ぶりの高値を付けた。
　ハイテク株中心のナスダック総合指数も急反発。
同32．41ポイント高の2320．40（同）で引け、08年9月3日以来、約1年4カ月半ぶりの高水準となった。ニューヨーク証券取引所の出来高は15日比3億7196万株減の10億3580万株。
　前週末は、米金融大手JPモルガン・チェースが発表した昨年10～12月期決算で不良債権処理が膨らんだことなどを嫌気して急落。連休明けも、同業シティグループが4四半期ぶりの赤字転落を公表したため、方向感なく始まった。
　しかし、米食品大手クラフトフーヅが英製菓大手キャドバリー買収で合意したことをきっかけに活発な企業投資への期待が高まったほか、引け後に発表されるIBM決算での収益拡大を見込む買いが次第に相場を押し上げた。
　
実体経済と離れすぎてないか・・？？？
さすがにｶﾞｸｶﾞｸ((（n;‘Д‘))ηﾅﾝﾀﾞｶｺﾜｲﾜｧ

デフレ克服のために政府・日銀一体で行動＝首相
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13423420100120
［東京　２０日　ロイター］　鳩山由紀夫首相は２０日午前の参院本会議で、「デフレ克服のためには政府・日銀一体となって行動する。適切かつ機動的に行動することに尽きる」と述べた。

この発言で株価が落ちた気がするｗ

年前半は日本株のベアマーケット・ラリー＝ゴールドマン
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13419620100120
　［東京　２０日　ロイター］　ゴールドマン・サックス証券（ＧＳ証券）は、１９日付のリポートで、日本株に対して、引き続き短期的には強気の見方を示し、ＴＯＰＩＸは１０５０まで上昇すると予想している。

　リポートは「寅年のサプライズ」と題し、「２０１０年は日本株が世界の主要株式市場の大半をアウトパフォームするという大きなサプライズとともに始まった。
このアウトパフォーマンスが今後も続くかどうかの判断は難しいが、現在はベアマーケット・ラリーの最中にある」とし、年前半は強気でみている。

　ベアマーケット・ラリーを促しているのは
　１）円安、
　２）輸出の回復、
　３）景気対策の拡大、
　４）外国人の投資資金の流入──の４つ。

　最近、市場で話題の外国人投資家の動向については、「日本株は底入れした」との共通の見方が広がっているとしたうえで、外国人投資家が選好する中国などの市場が、最近、金融引き締めに神経質になっていることを背景に、日本株はその他市場にある程度は追いつくとみているため、外国人投資家からの資金流入は短期的には続くとみている。

　こうした見解を踏まえた同社の投資アイデアは、為替は円安方向に進む可能性が高く、日銀は量的緩和を拡充すると見られるとしたうえで、グローバルな景気敏感株／輸出企業（商社、エネルギー／化学、機械、電子部品、精密機器、自動車）と証券やインフラ（不動産／ＲＥＩＴ）などベータ値の高い内需関連セクターの一部を引き続きオーバーウエート、一方でディフェンシブ･セクターの大半でアンダーウエートを継続する、としている。
　テーマ別では、為替敏感株、Ｍ＆Ａと高ＩＲＲ銘柄、環境技術、新興国関連銘柄、日経平均配当スワップ──に注目しているという。
　
概ね賛同ですねぇ・・まあ、民主党政権が最大のボトルネックですしｗ
但し購入する株式は気をつけないと大怪我しますねｗ

焦点：1月の日銀金融政策決定会合で追加策示されない公算
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13427320100120
　［東京　２０日　ロイター］　日銀は２５、２６日開催の金融政策決定会合で、２００９年１０月に発表した「経済・物価の展望」（展望リポート）の中間評価を行うが、景気はほぼ従来の見通しに沿った動きとみている。
ドバイショックや円高などをきっかけとした国内経済の動揺は、新型オペの導入や「中長期的な物価安定の理解」の明確化などの政策対応により、ほぼ一服したと評価。足元で追加策が必要との声はほとんどない。
ただ、再び市場が急変して下振れリスクが高まったと判断すれば、さらなる対応も辞さない構えだ。政策金利は無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を０．１％前後に維持することで、極めて緩和的な金融環境を継続していく見通しだ。
　＜ドバイショックによる下振れ懸念は一服＞
日銀内では、足元景気が、展望リポートのシナリオにほぼ沿っているとの見方が多く、二番底入りのリスクは小さいとみている。政府がエコカー・エコ家電の補助金などの支援策を延長したことや、新興国経済が予想以上に強いことなどが要因だ。
　昨年１１月末から１２月中旬までは、いわゆるドバイショックにより、外為市場でドル／円が８４円台まで円高方向に振れ、急激に市場が不安定化した。その結果、民間マインドが下振れ、デフレスパイラル入りの懸念が浮上したが、日銀が昨年１２月１日に新型オペを導入。
「中長期的な物価安定の理解」の明確化で消費者物価ゼロ％以下のマイナスを許容しない姿勢を明らかにしたことなどで、為替や株価も戻し、ターム物金利も低下し、デフレの深刻化懸念は一服したとみている。
　足元のデフレへの対応について、物価下落幅や需給ギャップが縮小傾向を示し、デフレ緩和の方向にあることが明らかであるため、足元で追加策が必要とは判断していないとみられている。このため「実質ゼロ金利」（白川方明総裁）である０．１％の政策金利を粘り強く維持する方針
　＜下振れ懸念強まれば追加策辞さず＞
　もっとも為替の急変動など、市場が再び不安定化する可能性は残っており、警戒スタンスを継続する。門間一夫調査統計局長も１５日の景気討論会の中で「デフレスパイラルのリスクは小さい」としたものの「また、そうならないよう日銀も政策面で最大努力する」と決意を新たにした。
　
まあ、妥当かな・・極度の為替水準は考えなくても良いということですし・・ｗ
為替は安定していることが重要であって、円高・円安でみてもしょうがない気がするのですよねぇ・・

ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ



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