児童ポルノ規制雑考

ボーイズラブ雑誌、Ｒ１８に　大阪府が「有害図書」指定
http://book.asahi.com/news/OSK201004260180.html
　大阪府は２６日、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（ＢＬ）」を扱った漫画が掲載された８雑誌を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。
一般図書と区分した陳列も義務づける。

　ＢＬは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。
府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。

　府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が総ページ数の１０分の１、または１０ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。
ＢＬは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。
　

東京都、アニメのヌード基準をＨＰに掲載
http://www.sanspo.com/shakai/news/100427/sha1004270505006-n1.htm
　子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け条例改正案を検討している東京都は、都民らから多数寄せられた質問と都の見解をまとめ、２６日、ホームページ（ＨＰ）に掲載した。
　規制が盛り込まれた青少年健全育成条例改正案は継続審議になっているが、「都民への周知が不十分で、あまりにも問い合わせが多い」（担当者）ため回答集をまとめた。
　回答集によると、「ドラえもん」の「しずかちゃんの入浴」シーンや「サザエさん」での「ワカメちゃんのパンチラ」、「新世紀エヴァンゲリオン」の「綾波レイや惣流・アスカ・ラングレー（いずれも登場人物）のヌード」などは規制に該当しない。
　また、規制対象で定義があいまいと批判された「非実在青少年」は、「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定。
　「子供との性行為がメーンとなっているもの」などが規制対象になることも明記した。

回答集
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2010/04/DATA/20k4q500.pdf
一部抜粋

２ 「非実在青少年」とは何ですか？

「明らかに１８歳未満の青少年であると設定されているキャラクター」のことです。
作品の中で、そのキャラクターの年齢や学年が、絵やセリフで表されていたり、小学校や中学校の校舎で授業を受けているシーンがあるなど、誰が見ても明らかに「１８歳未満である」と認識できる場合や、ナレーションで「○○（キャラクター名）は１３歳。」などと説明されている場合が、この「非実在青少年」に該当します。
例えば、「見た目が子供のように見える」「声優の声が１８歳未満のように聞こえる」だけの場合は、全く該当しません。

６ １８歳未満の登場人物の性的な描写があれば、全て規制の対象になるのですか？

いいえ、そのようなことはありません。

今回の条例改正で、「子供に売らない」対象となるのは、１８歳未満の登場人物の「性交又は性交類似行為」が明確に描かれたものに限られます。（「性交類似行為」については問４をご覧下さい。）
さらに、そのような「性交又は性交類似行為」の明確な描写を、正当な理由なく、読者の性的好奇心を満たすことを目的として、不当に賛美したり強調したりしたものに限定しています。
つまり、子供と大人、又は子供同士の性行為が、全編の大部分にわたって描かれたような、いわゆる「エロ漫画」のうち、子供との性行為の描写がメインとなっているものに限られます。
単なる裸はもちろん、子供のベッドシーンや性行為の描写が含まれるというだけで、規制の対象になることはありません。

２３ 既に、自主的に表示図書として成人コーナーに置いてある漫画やアニメでも、強姦など青少年への悪質な性行為の描写が含まれるものについては、不健全図書に指定されてしまうのですか？

条例の目的は、青少年が性的対象として描写された悪質な漫画などを青少年の目に触れさせないことにあります。
図書類発行業者が、自主的な取組として、いわゆる１８禁マーク（成人指定）を付け、既に、青少年への閲覧・販売制限や包装・区分陳列が行われている表示図書類については、この「青少年の目に触れさせない」という目的を果たしているため、不健全図書類として指定することはありません。

HTMLにしてくれｗ

内容的にはゾーニング規制(18禁規制)に落ち着いたようですねｗ
一部の委員が訳のわからん性犯罪との結びつけをするから混乱するんだってば・・
非実在青少年とやらは、年齢が18歳未満の設定がされているキャラクターのようです。
見た目がってのは関係ないようですねぇｗ

表現の自由とかの話題にしてしまうのが根本的な間違いで、
AVビデオ等と同じく年齢による規制を明確にするって分かりやすくすれば、直ぐに終わったものをｗ

βακα..._φ(ﾟДﾟ )みたいに騒ぐのも異常だが・・

青少年健全育成条例の議事録を読んでみたｗ
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/1442/

議事録を読む限り、一部の委員がこじ付けで性犯罪と18禁ゲーム等を結びつけてるのが混乱の要因だわ・・

青少年・治安対策本部　青少年課にご意見出してみたｗ
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/1448/

一応意見は出したが返信はないな。まぁ当然かｗ

論点として
１．アニメ・漫画等の性表現

２．性表現されたものの販売

３．表現の規制

４．製作物の影響

の四点が問題かな？
１は少年、少女雑誌への自主規制の問題

２は18歳以上は購入不可(ゾーンニング規制)
  これはアダルトビデオ、エロ本も同じ事

３は基本的に自由でしょｗ

４がエロゲをやってると犯罪が増えてるかもって言い出す人がいるのよねぇ・・
　民巣等の円より子議員、アグネスさんとかｗ

１、２が本題になるはずなのに「非実在青年」とか言い出すから意味不明の論議になるんだってば・・orz
 

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子供手当て雑考

まあ、予定調和ではないでしょうか・・・・適当に考えをｃ⌒っ*ﾟーﾟ)φ　ﾒﾓﾒﾓ...

「子ども手当」５５４人分申請受け付けを拒否…兵庫・尼崎市
http://hochi.yomiuri.co.jp/osaka/gossip/topics/news/20100425-OHO1T00110.htm
　６月から支給される民主党政権の目玉政策「子ども手当」をめぐり、兵庫・尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする子ども５５４人分（年額計約８６００万円）を申請しようとしていたことが２４日、分かった。
　同市は「制度の趣旨に沿わない」と判断し、受け付けを拒否した。厚労省によると数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。

　国会でも取り上げられた“嫌な予感”が的中した。
　尼崎市によると、２２日昼ごろ、市内に住む５０代とみられる韓国人男性が、事前の問い合わせもなく、いきなり子ども手当の申請窓口である市役所の子ども家庭支援課を訪れた。

これも馬鹿馬鹿しいことですがねぇ・・事前に確認すれば簡単だろうにｗ

　男性は「妻の母国タイにある修道院などの孤児５５４人と養子縁組している」と説明。
　子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする日本語訳付きの書類を提出し、申請しようとした。
　外国人の申請に必要な書類を入念にインターネットで調査。
　送金記録や面会を証明するためのパスポートなど全部で数十枚の書類を用意していた。

　ところが、今月に厚労省が作成し、自治体に配布した「子ども手当」の“問答集”には「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません」の一例があったため、尼崎市は厚労省に照会。
　「５５４人と生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められず法案の趣旨にも合わない」として、不受理を決めた。

社会通念か・・・ｗ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E9%80%9A%E5%BF%B5
裁判や法学に関する文章などでは、「社会通念」という言葉は民事法の世界では「慣習」や「取引通念」などと同義に使われ、刑事法の世界では「常識」と同義に使われる傾向がある。また、しばしば裁判官または法学者が妥当と考える結論を述べる際の枕詞として使われることも多い。職業裁判官と陪審員とどちらがより社会通念を体現した判断ができるか問題になるが、それぞれ一長一短があるとされる。

つまり「常識」とやらが面白い点。
「常識」で考えると海外に住む子供に給付するのはどうなのって話になるんだよねぇｗ
社会通念は国・地域によって差がありますから余計に混乱するでしょうね・・

面白い点として極端な数字では申請受理されないことは明白になりましたねぇ・・ｗ
恐らく常識とやらが一番厄介なハードルなんでしょう。
子ども手当について
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100402-1.html

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/dl/100402-1s.pdf
児童手当制度においては、1981年の「難民の地位に関する条約」の加入に当たり、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃しました。それ以来、国籍にかかわらず、親等が日本国内に居住している場合には、その子について監護が行われ、かつ、生計を同じくしているという支給要件に該当するときは、その子が国外に居住していても、支給対象となっています。

これをどの様に解釈するかに掛かっているのかな？


下記の件も、支給要件の厳格化は当然確認作業の繁雑、統一化が必要に決まってるのに強行採決しちゃうからｗ
子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声　困難な「確認作業」
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100424/wlf1004242230000-n1.htm
　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」
　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。
　
　女性は平成１８年、夫や１４歳の息子、９歳の娘を祖国に残したまま来日。同区池袋に住み、中華料理店で働いてきた。
　手当の申請に訪れたのは４回目だが、「毎回、担当が違う。言われた書類を持ってきても、『今度はこれが足りない』といわれる。自分の生活が苦しいということはないが、税金など払うべきものは払っている」と、女性は強い口調で話した。
　外国人登録者数約３万５千人の東京都新宿区では、多い日で１０人ぐらいが申請に訪れる。
　ビザが切れた中国人やミャンマー人の女性の姿も目立つ。
　

　これまでの児童手当でも外国人の海外の子供分の支給はあった。なぜ子ども手当の申請に外国人が改めて殺到しているのか。新宿区子どもサービス課の職員は「児童手当の申請をせず、手当を受けていなかった外国人らが、子ども手当の存在を口コミで知ったため」とみる。

　自治体関係者が戸惑うのが、「養育関係」の確認作業だ。厚労省は不正受給防止策として外国の公的機関が発行する子供の出生証明書や居住証明書の提出を義務づけている。
書類には、日本国内に住む第三者の翻訳書の添付も必要となる。
　
　新宿区によると居住証明書は、国や地域によってタイプ打ちや手書きなど書式がバラバラ。言語も英語や中国語、ネパール語など多岐にわたる。

　だが区では外国の機関が発行する証明書の様式などについて十分な情報を持っていない。職員は「証明書を発行したとされる機関に事実確認をするチャンネルも持っていない。
偽物を見分けるのは難しい」と漏らす。言語によっては翻訳書が正しいかの確認にも手間がかかるという。
　厚労省子ども手当管理室は手当導入の際、「いくつかの自治体から『海外の養育関係の確認は難しい』という声は寄せられていた」と認めたうえで、「外国の証明書について情報収集を行い、今後、自治体に情報提供したい」と、対策には「これから」乗り出すとしている。
　
自治労に突き上げくるかな？
混乱してるのは遠まわしなブーメランなんだが・・・民主党の支持団体には自治労あるからｗ
窓口の人間がどこを支持したのかは聞いてみると面白いかもねぇ・・・

因みにこの中国人女性(実在するのであれば)の主張は妥当だと思います。

行政をサービスと捉えれば税金を正しく支払っているのだから、サービスを受ける権利はあります。
ちゃんとした書類を提示して支払われないのは問題でしょう。

ここは外国人地方参政権とは異なり、住民の権利として当然だと考えます。
(参政権は、住民の権利とは考えにくいです)
分かり易い為、焦点とされてしまいますけど・・外国人に給付される事は瑣末な問題といっていい・・orz

問題とすべき点は「教育に対する負担を給付」という形式にしてしまった事です。

子供の教育は親(保護者)の義務です。

日本国憲法第26条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC26%E6%9D%A1
すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
本条は、国民の教育に関する権利を規定するものであり、第1項は、いわゆる教育を受ける権利について保障し、第2項では、教育を受けさせる義務および義務教育の無償について規定している。

義務教育とは、保護者に対する義務となる。
義務教育の対象となる内容・期間については、普通教育とのみ憲法上では定められており、詳細については、法律の規定にゆだねている。
同項では、あわせて義務教育を無償とすることを明示にて規定しているため、法律上規定される義務教育期間に関しては、政府に対して、無償での教育を義務付ける規定となっている。

教育の義務を課せられているのは親(保護者)なんですよｗ
「常識」とやらをどのように規定するかは難しいでしょうが、教育に使われないかもしれない給付とシステムを選んだことがそもそもの失敗なんでしょうねぇ。。。
(児童手当は所得制限が一応ありましたから必然的に使われる先は限定されたでしょうが・・)

 

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自民党参議院選挙「マニフェスト骨子」

マニフェスト骨子発表記者会見（2010.4.22）
http://www.nicovideo.jp/watch/1271997075

此処が一番自民党の情報速いかな？

LDPラボ
http://www.ldplab.jp/ldplab/

マニフェスト骨子
http://www.ldplab.jp/ldplab/images/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%B9%E3%83%88%E9%AA%A8%E5%AD%90%EF%BC%88%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B%E8%B3%87%E6%96%99%EF%BC%89.pdf

マニフェスト骨子
（平成２２年４月２２日）
すべての人が、すべての地域が、安心、希望、誇りを持てるように、実現可能な責任ある政策を提案・実行します。家族、地域、そしてこの国を壊そうとしている民主党政権の暴走を止めます。

１、「雇用なくして安心なし」
この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、仕事を創ります。誰もが働く場を得られる社会を実現します。

<具体的政策例>
①法人税を思い切って減税します。

②「次世代社会システム」（環境、エネルギー、ＩＣＴ、安全）「健康・医療」「農林水産業」などについて、規制緩和・国際標準化を進めるとともに、これから２年間で集中投資します。海洋・宇宙などのニューフロンティアへの挑戦を加速します。

③世界最先端の日本の環境・エネルギー技術（原子力発電など）や電気・ガス・水道などライフラインシステムの海外展開を国主導で加速するとともに、ＦＴＡ・ＥＰＡに戦略的に取り組みます。

④デフレ脱却を急ぐため、金融緩和政策などで、お金の供給・流通を増加し、ＧＤＰギャップ解消を進めます。

２、「財源なくして政策なし」
<具体的政策例>
①年金、医療、介護などの社会保障制度をさらに充実させるため、経済状況の好転を前提に消費税引き上げを含む税制の抜本改革を行います。

②「恒久政策には恒久財源」原則を確立する、財政責任法を実行します。

３、「頑張る人が報われる社会へ」
安心できる社会保障制度を確立し、普通に頑張る人が当たり前に報われる社会を実現します。

<具体的政策例>
①バラマキから、求められる子育て支援サービスへ
単なる現金のバラマキではなく、当たり前に子育てできるよう、子育て家庭が真に必要としている子育て支援サービスを実施します（保育所の整備・拡充、幼児教育の無償化、子どもの医療費無料化、小学校給食の無償化、地域の創意工夫が生かせる子育て交付金の創設など）。

②新卒者就職対策を実施します。
新卒者の就職状況が厳しい中、新卒者の就職を支援します。

③身近で受けられる最先端がん治療を実現します。
がんや心疾患など、専門医療に対する国民のニーズに応えるために、地域が求める医療施設や病院（ブロックごとの地域がんセンター、リハビリセンター）などを整備します。

④Ｂ型肝炎に関しては、裁判所の和解勧告にもかかわらず、決着をみていない。
肝炎に関する国の責任を考え、Ｂ・Ｃ型肝炎問題を解決します。

４、仕事を創り、地域を支え、安全安心な暮らしを守る～「手当より仕事」～
生活の原点は「雇用」であり、その有無が地域を大きく左右します。仕事を守るだけでなく“創る”ことにより、活力と独自性、安全な地域で暮らせる安心社会を実現します。

<具体的政策例>
①農林水産業が果たしている多面的機能を評価した「日本型直接支払い」を創設します。

②国産農林水産物の消費と輸出を倍増し、「平成の農地改革」の実行で競争力ある“攻めの農林水産業”を実現します。

③「森は国民全体で守る」を基本に国産木材の利用を促進し、「持続可能な森林経営を実現するための制度」をつくります。

④二世帯・三世帯住宅の推進を含め、ゆとりある住宅環境、通勤環境を創ります。

⑤高速道路のこま切れ状態（ミッシングリンク）を解消し、国際競争力強化のために真に必要なインフラ整備を進めるとともに、整備新幹線・空港・港湾や高速道路・離島航路等の基幹ネットワークづくりを着実に進め、総合的な交通体系を整備します。

⑥必要な社会資本の前倒しによる『未来への投資』を行うとともに、地域の雇用を支える中小企業の資金繰りを万全にするため、新たな公的融資の枠組みを創設します。

⑦防災ニューディールによる耐震工事や駅・公共施設等のバリアフリー化、八ッ場ダムの完成等により、命を守る基盤を整備します。
⑧新過疎法を活用し、医師確保やコミュニティバスの運用などソフト事業対策を大幅に拡充します。

⑨福祉（医療・介護・子育て）分野において地方の若者の働く場の大幅拡大と処遇の改善を図ります。

⑩都道府県の広域連携を加速しつつ、道州制を導入します。

⑪地域の絆を守るため、新しい仕組みを創設します。

５、緑の地球と豊かな自然を守ります
気候変動枠組条約についての国際交渉のこう着状態を打開するため、日本発で新たな温暖化ガス削減の世界的な枠組み作りを提唱します。

<具体的政策例>
①低炭素社会づくり推進のための諸施策の推進日本国内における温暖化ガス排出量を２０年までに０５年比で１５％削減します。再生可能エネルギーを２０年までに最終エネルギー消費の２０％まで引き上げます。

②時代の流れを先取りし、戦後の開発推進の過程で失われた鎮守の森や里山の復活や、生物多様性の確保など、人口減少の状況を踏まえつつ、豊かな自然環境を取り戻していく壮大な仕組みづくりに挑戦します。

６、外交を立て直し、この国を守り、世界の平和のために汗をかきます
日米同盟を基軸とし、国連の改革を進め、自由で豊かなアジアを構築するための主体的な外交を推進します。
国民の生命・財産を守ることは、国の第一の責務です。国を守る体制を固め、世界の平和を築きます。
日米の信頼関係を回復し、真に対等で緊密な日米同盟を築きます。
拉致問題を解決し、北朝鮮の核・ミサイル開発を許しません。

<具体的政策例>
①在日米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を図ります。

②日本の主権を守り、増大する任務に的確に対処するために、必要な防衛費と人員の増を図り、隊員の処遇を改善します。

③わが国固有の領土であるにも関わらず、現在不法に占拠されている北方領土と竹島の問題の平和的解決に向けて粘り強く交渉します。

④世界の平和構築のために、迅速に自衛隊を海外に派遣できるよう「国際協力基本法」（一般法）を早期に制定します。

⑤「小切手外交」に反対します。インド洋の補給支援活動を再開して、国際社会と共に「テロとの闘い」を続けます。

⑥わが国の国連安保理常任理事国入りを目指すとともに、国際社会でしっかりと役割を果たします。

⑦青年海外協力隊など「顔の見える援助」を重視しつつ、ＯＤＡの戦略的な実施に努めます。また、人間の安全保障の確立、核軍縮などの地球規模の課題の解決に主体的に取り組みます。

７、この国のかたちと家族の絆を守ります
<具体的政策例>
①家族の絆を育むための支援措置を実施します。

②国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対します。

③家族の絆を破壊する「夫婦別姓（親子別姓）」導入に反対します。

８、世界をリードする「教育立国日本」の創造
子供達に世界トップレベルの学力と規範意識、そして日本に誇りが持てる教育再生。
一人の落ちこぼれも出さない教育を行います。
理念なきバラマキ、日教組の偏向教育丸呑みなど、国民の間に不安が広がる民主党政権の教育政策に対し、自民党は、「教育再生」の流れを止めることなく、「人間力」を高めるための教育を推進します。

<具体的政策例>
①土曜授業の復活などにより、世界トップレベルの学力と規範意識を育てます。

②１７万人を超える不登校者、６万５千人を超える高校中退者を出さないための教育を実現します。具体的には、高校無償化に所得制限を設け、真に公助が必要な児童・生徒が安心して高校・大学等に通える制度にします。「給付型奨学金」を創設し、家庭の経済状況に関わらず、志ある子供達の夢を徹底支援します。

③「平成の学制大改革」を断行し、現行の六・三・三・四制を改め、幼児教育、義務教育、高校、大学の修業年限と役割を再構築します。

④世界トップレベルの研究開発を継続できる体制を国策として推進するとともに、「科学技術創造立国は人材立国から」との考えのもと、人材育成を強化します。

⑤教員免許更新制の厳格な運用により、教員の質を高めることによって、頑張っている教員を徹底的に応援します。一方、指導力不足教員は教壇に立たせません。

⑥スポーツ庁、スポーツ担当大臣を新設し、地域スポーツ、生涯スポーツへのより強い支援を行います。オリンピック等国際大会で活躍できる選手の育成支援を強化します。

９、政治への信頼を取り戻すために―無信不立―
無責任で倫理観のない政治を追放し、自らが血を流す改革を断行するとともに、徹底した行政改革を行います。

<具体的政策例>
①国会議員定数を大幅削減します。

②政治家の違法行為を秘書の責任にできないように、政治家の監督責任を明確にします。

③公務員の天下りを根絶。独法などさらなる無駄撲滅。国家公務員人件費を２割削減します。

１０、自主憲法制定
日本らしい日本の姿を示し、世界に貢献できる新憲法を制定します。

実はマニフェストってこのレベルが一番いいのでは？
有権者実際の所読まないし・・・
数字とか詳しい部分は、マニフェスト詳細とか別記したほうがいいかもねぇ・・・

内容的には衆院選と基本的には同じかな？
まあ、全く違うものを出しては衆院選で自民党を支持した人達を無視することになるでしょう。

教育で一人の落ちこぼれも出さないってのは不可能だろうってのは言わない約束かｗ

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