世界経済の流れについて考察？-2

インドネシア開発協力 合意へ
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014902891000.html
直嶋経済産業大臣はインドネシアを訪問し、１１日、インドネシア政府の総合的なインフラ開発計画を両国が協力して策定することで合意する見通しです。
１０日からインドネシアのジャカルタを訪問している直嶋経済産業大臣は、日本経団連の御手洗会長ら経済界の代表とともに、１１日、経済政策を担当するハッタ経済調整相などと会談し、インドネシア政府の総合的なインフラ開発計画を両国が協力して策定することで合意する見通しです。
合意は共同声明として発表され、この中では、インドネシア国内の６つの地域ごとに、道路整備や発電所の建設などといった、向こう５年から１０年間にわたる開発計画を両国で策定することが盛り込まれる見込みです。インドネシアでは、経済成長に伴い、インフラ整備の不足による交通渋滞の解消などが大きな課題になっていますが、日本が協力した計画で整備が進められることで、日本企業のビジネスチャンス拡大につながることが期待されています。

( ･∀･)つ〃∩ ﾍｪｰﾍｪｰﾍｪｰﾍｪｰﾍｪｰ
これがどういう意味を持つかはいろいろ解釈がありますけど・・
結局、「自由と繁栄の弧」の路線は粛々と続いているわけですねｗ

将来性の高い国に投資、リターンを得る。
コレが基本です。
日本はインフラが有る意味で円熟しておりその他の国でやる方が良いのですねｗ
今までのインフラに関わってきた企業としては海外にポジションを移すのは当然です。

ちなみに経済的繁栄がなければ、自由は得られません。
少なくとも人権なんていう言葉を使える状況にはないことは想像すれば分かること。

で・・時系列は変わりますが日本バッシングしてると洒落にならなくなるのですね・・

過激派シー・シェパード、豪でも反感高まる
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100110-OYT1T00757.htm
【シンガポール＝岡崎哲】今月６日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」と米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が、高速船の大破など過去最悪の被害となり、同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っている。

　「政治家と記者は（シー・シェパードの）活動家への支援をやめるべきだ」――。
豪有力紙「オーストラリアン」は８日付の社説でこう訴えた。
一連の抗議行動を「傲慢(ごうまん)で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの「決別」を宣言した。
同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約６４％が「シー・シェパード」と回答した。

　シドニー・モーニング・ヘラルド紙の社説もシー・シェパードの行為を「違法すれすれの極めて危険な遊び」と非難。日本側の「防衛的措置は合法」とした。

　捕鯨海域に近い豪州は、シー・シェパードの事実上の出撃拠点で、資金の主要供給源でもあった。衝突直後には日本を批判する意見が強かったが、最近は矛先が反捕鯨団体に転じた。
背景には、衝突時の映像が広がり、団体の無謀な抗議行動がひとつ間違えば人命にかかわる事態となっていたことが判明、反感が広がった事情がある。

　こうした風向きの変化にもかかわらず、ラッド政権は衝突後、「（捕鯨船団と抗議側の）双方に危険行為の自制を求める」と公式発言を繰り返すにとどまっている。
野党などからは、「豪州から船を派遣して双方の動きを監視すべきだったのではないか」などと無策批判が一斉に上がった。

　政府内には、主要貿易相手国である日本との関係悪化への懸念に加え、国際司法裁判所などに持ち込んでも「勝てる保証はない」（ギラード副首相）との計算があるようだ。
豪州の主張は、自国が南極大陸の一部に領有権を持ち、その沖合は「排他的経済水域」（ＥＥＺ）にあたるため、「この海域での日本の捕鯨は違法」という論拠だ。

　だが、領有権が確定していない南極でＥＥＺを主張するには無理があり、「国際法廷で南極領有が否定されれば、かえって国益を損なう」との懸念がうかがえる。ラッド政権は年内にも行われる総選挙をにらみ、世論と国益確保のはざまでジレンマに陥っている。
　
中国が如何こうという以前に、オーストラリアの経済的ライバルの一つとしてインドネシアが挙げられます。
今回の日本の開発支援が投じられるとインドネシアの発展に繋がるので厄介なのですねぇｗ

テキサス親父「アディギル号よ永遠に」(字幕あり)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9330491

結局あれ・・海洋投棄されたんだよねぇ・・・ｗ
 

ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


拡散推奨~外国人参政権付与反対の陳情 
こちらが誰でもできる地方自治体への陳情提出です。

間寛平アースマラソンについて

日本ユ偽フ様の実態です

気軽にポチポチとねｗ
（#￣▽￣）<アッチはクリックできて・・コッチはしてくれないんだ

クリックщ(ﾟДﾟщ)ｶﾓｫｫｫﾝ

 

水と二次電池の技術戦略

～⊂⌒∠(*ﾟーﾟ)ゝつﾊﾆｬｰﾝ♪・・21世紀は水の世紀ってのも有名だねｗ

【 2010年1月5日 アラブ首長国連邦で水処理実証事業 】
http://scienceportal.jp/news/daily/1001/1001051.html
アラブ首長国連邦で日本の水処理事業が動き出すことになった。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とアラブ首長国連邦ラスアルハイマ首長国は、水循環実証事業を実施するための覚書を締結した。
NEDOの委託企業である日立プラントテクノロジーが同首長国「アルガイル工業団地」に水循環事業体を設置し、3月までに設備を建設、4月から実証運転を開始する。

UAEって７つの首長国の連邦なんだねぇ
ラアス・アル＝ハイマ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%A2%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%A2%E3%83%AB%EF%BC%9D%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%9E
ラアス・アル＝ハイマ（アラビア語:راس الخيمة Ra's al-Khaima）は、アラブ首長国連邦を構成する首長国のひとつ。同連邦の北東端にあり、北部はオマーンの飛び地のムサンダム半島に接する。
主要都市は、首都であるラアス・アル＝ハイマ。都市人口は19万1753人

水循環事業体は工業団地内から出る生活排水をタンクローリーで集め、処理した再生水を販売する。下水処理費用も徴収する。処理設備の設置費用は約4億円。ユニット型膜分離活性汚泥法で処理した中レベルの再生水は修景用水などに、逆浸透膜でさらにきれいにした高レベル再生水は、コンクリート練水や地域冷房設備用などに再利用される。

実証事業の期間は3年間の予定で、その後は現地の政府機関などと特別目的会社を立ち上げ事業を継続することを検討する。
同時に水不足や排水処理設備不足に悩む他の地域への事業展開も目指す。

膜分離活性汚泥法で使われる膜や浄水場システムなど日本は優れた水処理技術を持つ。
しかし、国内の水供給システムは地方公共団体、メーカー、コンサルティング会社、建設会社などが分担する形になっており、水供給事業として世界に進出するために一体となった事業売り込みの仕掛けづくりの必要が指摘されている。

ここら辺の話は結構前から言われている。
海外の会社はここら辺がちゃんとしてるといわれています。
しかし、実際は水戦争などといわれていますねｗ
http://www.anti-rothschild.net/truth/column/part1_23.html

ネタとしては去年のネタなのか・・

UAEでNEDO初の水循環実証事業を開始
http://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/EV/nedopressplace.2009-01-28.1603340871/copy_of_nedopress.2009-06-29.1236814044/
UAEでNEDO初の水循環実証事業を開始
平成21年12月28日
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
株式会社日立プラントテクノロジー

　NEDOとUAEラスアルハイマ首長国は、水循環実証事業を実施することで合意、覚書きを締結しました。これに基づき、株式会社日立プラントテクノロジーは、同首長国｢アルガイル工業団地｣に水循環事業体を設置し、下水処理費用を徴収、再生水を販売する実証事業を開始します。この事業を行うことで、水不足や必要な排水処理設備の不足といった同様の問題を抱える他地域への事業展開が期待されます。

1．背景

　中東を中心とした新興地域においては、急激な都市化にインフラの設備が追いつかず、慢性的な水不足、必要な排水処理設備の不足、生活環境の悪化等が社会問題となっています。また、水道水不足による水道料金の高騰が進んでおり、都市部における市民生活の基盤を脅かす事態となっています。そのため節水対策として、処理水再利用のニーズが急激に高まっています。
　NEDOは、「省水型・環境調和型水循環プロジェクト」の一案件として株式会社日立プラントテクノロジーに委託をし2009年10月F/S調査を完了して実証事業に移行しました。その後、この事業に関するMOU(※1)及びID(※2)について同首長国投資庁との協議を行い、先日最終合意に至り、12月20日に調印しました。

2．事業概要

（1）プロジェクト名及び事業名
　プロジェクト名：　省水型・環境調和型水循環プロジェクト
　事業名：　中東等の海外新興地域における小規模分散型水循環事業
（2）事業実施者（NEDOからの委託先）
　株式会社日立プラントテクノロジー
（3）実証場所
　UAEラスアルハイマ首長国｢アルガイル工業団地｣内（敷地面積：約3,600m3）
（4）実証概要
　ユニット型MBR(※3)、RO膜(※4)及びタンク群等からなる実証プラント（処理能力：約2,000m3/日）を設置。「アルガイル工業団地」内から排出される生活排水をタンクローリーで収集し、本プラントのMBRで高度処理します。より高いグレードの水質が要求される用途向けには、後段のRO膜でさらに処理し、高レベルな水質の再生水を製造します。なお、高レベル再生水は工業用水（コンクリート練水用、地域冷房設備用等）、中レベル再生水は修景用水等として再利用されます。
　設備設置費用：約4億円程度

3．今後の展望

　今後は、2010年3月までに設備の建設を完了し、同年4月から実証運転を開始します。運営・実証期間は3年間の予定です。また、事業終了後は、事業実施者が現地政府機関等と特別目的会社等を立ち上げ、継続して事業運営を実施していくことを検討しており、同様の問題を抱える地域への横展開も図ります。
　なお、2010年1月18日～21日にアブダビ首長国で開催される、世界未来エネルギーサミット2010（World Future Energy Summit 2010）において、本事業に関する出展をいたします。

気がつかなかったなぁ・・ニュースリリース
NEDOってやっぱ面白いわｗ

次世代自動車用蓄電池開発で4件の成果―電気自動車の性能が飛躍的に向上へ―
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/kaiken/BE/nedopressorder.2009-11-20.0677954919/

1.究極の負極材料“リチウム金属”実用化のための基本技術を開発
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/FA/nedopressplace.2009-02-18.9630692147/nedopress.2009-11-20.5387318618/
NEDOの次世代自動車向け蓄電池開発プロジェクトの一環として首都大学東京の金村聖志教授はリチウムイオン二次電池において究極の負極材料と目されるリチウム金属（※1）を実用化するための基本技術を開発しました。この成果を活用することによって電池の容量が向上し、一回の充電で走行距離500kmを可能にする電気自動車用蓄電池の開発が期待されます。

2.次世代5V級リチウムイオン電池用電解液を開発
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/FA/nedopressplace.2009-02-18.9630692147/nedopress.2009-11-20.3401720067/
NEDOの次世代自動車向け蓄電池開発プロジェクトの一環として静岡大学工学部藤波達雄特任教授らは次世代の5V級蓄電池に使用可能で、かつ難燃性の高性能電解液を開発しました。この成果を活用することによってより高性能、安全、低コストな電気自動車等用リチウムイオン電池の開発が期待されます。

3.イオン液体電解質を用いた高容量リチウムイオン電池を開発
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/FA/nedopressplace.2009-02-18.9630692147/nedopress.2009-11-20.4431592473/
NEDOの次世代自動車向け蓄電池開発プロジェクトの一環として東京理科大学　駒場慎一准教授ならびに慶應義塾大学　美浦隆教授、片山靖准教授らは、高機能なイオン液体電解液、バインダー、正極材料を用いて現行技術の2倍程度の蓄電容量を持ちながら安全性を高めたリチウムイオン電池を実現しました。この成果を活用することによってより高性能、安全、低コストな電気自動車等用リチウムイオン電池の開発が期待されます。

4.マグネシウムイオン二次電池の正極材料を開発
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/FA/nedopressplace.2009-02-18.9630692147/nedopress.2009-11-20.9643416270/
 NEDOの次世代自動車向け蓄電池開発プロジェクトの一環として、埼玉県産業技術総合センター（通称：サイテック、SAITEC）は資源が豊富なマグネシウムを用いた、繰り返し充放電のできる二次電池（※1）のための正極材料を開発しました。この成果を活用することによってより高性能でかつ低コストな電気自動車などに用いる二次電池の開発が期待されます。
 
こういった技術革新は常に注視しないといけないのですけどねぇ・・
国家戦略ってのが透けてみえるからｗ

ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


拡散推奨~外国人参政権付与反対の陳情 
こちらが誰でもできる地方自治体への陳情提出です。

間寛平アースマラソンについて

日本ユ偽フ様の実態です

気軽にポチポチとねｗ
（#￣▽￣）<アッチはクリックできて・・コッチはしてくれないんだ

クリックщ(ﾟДﾟщ)ｶﾓｫｫｫﾝ

 

世界経済の流れについて考察？

11月のユーロ圏失業率：10％に上昇、98年８月来高水準（Update1）
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=arrfMFBkscnc
　１月８日（ブルームバーグ）：欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が８日発表した2009年11月のユーロ圏失業率は10.0％と、1998年８月以来の高水準となった。60年余りで最悪のリセッション（景気後退）の後遺症で、企業の経費削減は続いている。
　　ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では、失業率9.9％が見込まれていた。10月の失業率は速報値の9.8％から9.9％に修正された。
　　同時に発表されたユーロ圏の09年７－９月（第３四半期）実質ＧＤＰ（域内総生産）確定値は前期比0.4％増と、先月３日公表の改定値と変わらず。前年同期比では4.0％減少と、改定値の4.1％減から修正された。
　　シティグループのユーロ圏担当チーフエコノミスト、ユルゲン・ミヒェルス氏（ロンドン在勤）は、「失業は今後数カ月にわたり一段と増加する公算で、失業率は７－12月（下期）に10.7％のピークに達するだろう」と述べた。「消費者にとって明らかに悪いニュースだ。消費者は人員削減や賃金伸び悩み、エネルギーコスト上昇などで打撃を受けるだろう」と付け加えた。
　　ＥＵは今年のユーロ圏失業率が10.7％に達すると予想しており、高失業率が消費者の買い控えにつながる可能性がある。ユーロスタットの７日発表では、昨年11月の小売売上高指数は１年１カ月で最大の低下だった。

2chコピペですｗ

EU各国の失業率（％、EU統一基準にて算出）
２２．３　ラトビア
１９．４　スペイン
１５．２　エストニア
１４．６　リトアニア
１３．６　スロバキア
１２．９　アイルランド
１０．８　ハンガリー
１０．３　ポルトガル
１０．０　フランス
１０．０　（アメリカ）
１０．０　（ユーロ圏１６カ国平均）
　９．７　ギリシャ
　９．５　（ＥＵ２７カ国平均）
　８．９　スウェーデン
　８．９　フィンランド
　８．８　ポーランド
　８．３　イタリア
　８．１　ベルギー
　７．９　イギリシャ
　７．９　チェコ
　７．８　ブルガリア
　７．６　ドイツ
　７．２　ルーマニア
　７．２　デンマーク
　７．０　マルタ
　６．８　スロベニア
　６．２　キプロス
　６．０　ルクセンブルク
　５．５　オーストリア
　５．２　（日本）
　３．９　オランダ

ソース：ＥＵ統計局｢ユーロスタット｣（１月８日発表）
http://epp.eurostat.ec.europa.eu/cache/ITY_PUBLIC/3-08012010-AP/EN/3-08012010-AP-EN.PDF　

米著名投資家、中国経済の崩壊予測　
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100109/chn1001091829001-n1.htm
　【ワシントン＝渡辺浩生】企業の経営危機を予想し、巨額の利益を得たウォール街の投資家が中国経済の「バブル崩壊」を予測、注目を集めている。
　この投資家は米ヘッジファンド「キニコス・アソシエイツ」の設立者であるジェームズ・シャノス氏（５１）。２００１年に不正会計事件で破綻（はたん）した米エネルギー大手エンロンの経営危機を察知して株を借りて売却、値下がりした時点で買い戻す「空売り」を仕掛けたことで知られている。
　昨年、４兆元（約５３兆４千億円）の景気対策を実施するなど、８％の高度成長を維持した中国経済については、多くのエコノミストが今年も９％台の成長を見込んでいる。
　しかし、８日付の米紙ニューヨーク・タイムズの特集記事「中国を空売りする」によると、シャノス氏は中国経済が「ブームを続けるよりも、崩壊に向かっている」との警告を投資家向けのメールやメディアを通じて発信。過剰な投機資金が流入する中国の不動産市場は「バブル」であり、その規模は昨年１１月に信用不安を引き起こしたアラブ首長国連邦のドバイの「１０００倍かそれ以上だ」という。
　
米雇用統計：識者はこうみる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13269720100108
　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米労働省が８日発表した１２月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月に比べて８万５０００人減少し、前月比変わらずとの予想より悪い結果となった。

…c(゜^ ゜ ;)ウーン・・・あっちもこっちも火がでていますね・・
しかし、ダウ平均は上がってるとｗ

ダウ平均とＳ＆Ｐ５００、そろって1年3カ月ぶり高値更新
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13273120100109
［ニューヨーク　８日　ロイター］　８日の米株式相場は上昇。ダウ平均とＳ＆Ｐ５００がそろって続伸し、１年３カ月ぶり高値を更新した。ナスダックも反発し１年４カ月ぶりの高値をつけた。

　指数は日中おおむねマイナス圏で推移したものの、引けにかけて、この日の弱い雇用統計は経済の安定した回復基調を妨げないとの見方が広がった。
　朝方発表された１２月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想外に前月比で８万５０００人減少した。ただアナリストからは、月の減少幅がピーク時から大幅に縮小しており、経済の緩やかな回復と矛盾しないとの声が聞かれた。１１月の非農業部門雇用者数が上方修正され増加に転じたこともこの見方を支援した。
　
楽観主義か、インフレなのかちと見分けがつきませんが・・

米雇用雇用統計速報
http://koyoutoukei.blog.shinobi.jp/
2009年12月のアメリカ雇用統計が発表された。
失業率は前月と同様の10.0％。増減なしの横ばいの発表となった。
また11月の非農業部門雇用者増減数が改訂され＋4000人増で1年11ヶ月ぶりに増加していた事がわかった。
だが12月は▲8.5万人とまたマイナスに転じている。

非農業部門雇用者増減数
非農業事業所の雇用者数の増減を表した数値。
失業率と並んでアメリカの雇用情勢を表す指標として注目されている。アメリカでは業績が悪くなるとすぐにレイオフという一時的な休みを使って、人を減らすことが多い為、実経済の状況と雇用者数の連動性が高い。
アメリカの経済を測る指標の中で一番注目されている。

さて各国で火を噴く経済状況です。
とはいっても私は経済は素人ですからので大した説明はできません。

興味があるのはこれらの状況で、どこが再生できるかです。
有力視されていた日本は政権後退によって迷走状態ですｗ
これは自業自得にすぎません。アメリカは黒ノムがアフガンに燃えてますが・・泥沼は確定的ｗ
EUは各種サブプライムの損害が明らかになるのはこれからｗ
失われた10年は確実視です。

日本の景気回復策の一つとして、赤字国債を発行するという手法を提唱されている方がいます。
(三橋貴明氏等が有名です)
発行した国債は借り替えればよいor日銀買取などの手法が考えられています。
基本的には賛成なのですが、一方でそれらについては懐疑的でデフレ解消に繋がらないとの指摘もあります。
理論的には可能でも、実現できないのでは？というのは妥当な疑問です。
グローバル化社会の中で企業が日本に投資し続ける理由はなく、海外に進出した方が儲かるという説です。
企業経営者としては妥当な意見ではあります。（時折コメントくださる極楽蜻蛉様などのご意見）

新世紀のビッグブラザーへ blog
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/32281374.html
でそこらへんのやり取りがありとても楽しいですｗ

私はグローバル化によって、デフレというか商品の低価格化は避けられない事態であると考えています。
国産製品を買うというのは、回避策ですが同じ品質のものを国を選んで買っていくのも、逆に競争意識がなくなりダメになるでしょう。（これらはマスゴミと揶揄されるマスメディアを見ても確実でしょう）

より高付加価値、高品質、ステータスなどを追及することしか基本的に回避できず、且つ、その市場を生産するしかありません。
そのため、日本が投資しているODAなどは有益ではあります。
(社会インフラの整備と経済発展による市場形成)

では、日本ではどのような投資を行うべきか？という観点からみると次世代型インフラ整備でしょう。
一つとしてスマートグリッドが挙げられます。
スマートグリッドを単純な電線網としてみると無意味ですｗ
エネルギーの効率化、最適化、災害時のリスクヘッジもあわせて考え、且つ、これからの産業にリチウムイオン電池などに代表されるバッテリーなどを勘案すれば、電線の地中化等も含めかなりの投資とリターンが返ってくると考えています。

そういった戦略とあわせて、エコポイント政策、そしてコモディティ（石油等）への対応を考えていくと低炭素社会なる省エネルギー社会を実現していくのは不可避ではないかと・・

さらにグローバル化によって人材というのが、必需品となってきます。
これらへの投資が可能であるかは現在の民主党政権との兼ね合いもあってなかなかに面白い事態ではあるでしょう。
大抵の人間が体験を元に学習しますのでｗ

ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


拡散推奨~外国人参政権付与反対の陳情 
こちらが誰でもできる地方自治体への陳情提出です。

間寛平アースマラソンについて

日本ユ偽フ様の実態です

気軽にポチポチとねｗ
（#￣▽￣）<アッチはクリックできて・・コッチはしてくれないんだ

クリックщ(ﾟДﾟщ)ｶﾓｫｫｫﾝ