EVと二次電池の技術戦略とおまけｗ

ふと気になったので適当に検索してみたｗ

EVパトカーで「逮捕しちゃうぞ」！？
http://www.afpbb.com/article/economy/2682915/5169839
米自動車産業の中心地ミシガン（Michigan）州デトロイト（Detroit）で開催中の北米国際自動車ショー（North American International Auto Show）では、電気自動車（EV）が注目を集めている。写真は、韓国のベンチャー企業CT&Tの展示ブース「Electric Avenue（電気の大通り）」に展示された、EVパトカー（2010年1月12日撮影）。

ネタが微妙にふるいな・・懐かしい・・
そういえば郵便局がEV配備って話があった気がするけど・・

郵便局の改造ＥＶ集配車が誕生
http://jafmate.jp/eco/20090703_928.php
郵便事業株式会社が昨年度から開始しているＥＶ(電気自動車)による実証テストで、既存のガソリン車を改造したＥＶ集配車２台が完成し、7月1日から運用が開始された。
ＥＶに改造されたのは、スバル(富士重工)製の軽貨物車「サンバー」をベースにした集配車。ガソリンエンジンを取り外し、電気モーターとリチウムイオンバッテリー、ソーラーパネルを搭載。
家庭用の単相200ボルトでのプラグイン充電に対応し、１充電での航続距離は約100kmと実用性を確保した。改造はＥＶの製作販売で知られるゼロスポーツが担当した。
郵便事業株式会社では、２万４千台に及ぶ所有車両のすべてを次世代の環境対応車に更新することを検討しており、そのほとんどが「ＥＶ化」されることが予想されている。
しかし、現時点では貨物タイプの次世代型ＥＶは存在せず、また、市販予定車でもスライドドアのタイプがないなど、現有車両とは使い勝手でかなりの差がある。
これらの理由から、同社では既存車両の改造を決定、昨年度から車両の改造等の準備を進め、今回の運用開始にこぎつけた。

郵便会社が全車両を電気自動車に切り替えへ
http://greenz.jp/2008/06/04/nihonyusei_ev/
日本郵政グループの郵便事業会社は2日、今年度から集配用の自動車2万1000台すべてを電気自動車（EV）に切り替える方針を明らかにしたそうです。
EVは車体価格が高いですが、ガソリン代が高騰していて200円/Lも現実味を帯びてきたことから、切り替えによって数十億円の削減につながり、採算が取れる見通しなんだとか。今後8年程度かけ、順次切り替えを進めるとのこと。
これは思い切った取り組みですね。郵便事業会社問い合わせたところ、EVのメーカーや車種はまだ検討中だそうです。でも、量産を計画している三菱や富士重工や日産からの発売はまだ先なので、すでに発売しているベンチャー企業「オートイーブィジャパン」の「ジラソーレ」などを採用するか、富士重工や三菱から試験的にごく少数の提供を受けるのかもしれません。

でも政権交代しちゃったからおじゃんかもしれんなぁ・・
非常に面白い取り組みなんですがｗ

郵便局　EVで検索するとPDFがでてくるのだけど・・文字化けしちゃうか・・？？？
http://blog.post.japanpost.jp/csr/090701)%20%EF%BC%A5%EF%BC%B6%E5%B0%8E%E5%85%A5%E5%8F%96%E7%B5%84.pdf

経産省、EV・pHVタウン構想のモデル地域８都府県を選定
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20090408/144826/
2009年4月8日
　この三月末、経済産業省が、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（pHV）の本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業である「EV・pHV タウン」の実施対象地区として、８都府県を選定したことを明らかにした。今回、EV・pHVタウンとして選定されたのは、広域実施地域として東京都と神奈川県、実施地域として青森、新潟、福井、愛知、京都、長崎の各県である。今回のEV・pHVタウン応募では、モデル地域として選定されなかったものの、岡山、高知、沖縄の各県も今後のモデル地域選定を目指して調査地域となった。
　経済産業省は、モデル地域選定の狙いとして、自治体やその地域の企業と連携することにより、EVやpHVの導入と環境整備を集中的に行い、普及モデルの確立、さらには全国への展開へと繋げることとしている。これには、今年夏以降に市場投入される電気自動車やプラグインハイブリッド車の価格がまだ一般の車両に比べて高価なこと、急速充電スタンドなどのEV用インフラの整備がこれからであることなどが背景としてある。

こういうのってあんまり報道されないよなぁ・・
ＥＶ･ｐＨＶタウン構想
http://www.evinfo.org/modules/xpwiki/478.html
「次世代自動車・燃料イニシアティブ（平成19年5月、次世代自動車・燃料に関する懇談会）」で提案された電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ｐＨＶ）の本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業。
低炭素社会の実現を目指し、その具体的な施策をとりまとめた「低炭素社会づくり行動計画（平成20年7月29日、閣議決定）」にも位置付けられている。

流行で報道されるのに、その本質的な官報などはあんまりみられないのよねｗ
クルッポー政権はこういった資料とかあんまり考えずに、25%削減とかスローガンで喋るから批判されるのだけどねｗ

日本の電池の優位性、「5～10年は続く」
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100118/205631/
　テクノアソシエーツは、電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の普及に向けた課題を明らかにするため、EV/PHVの製造や利用にかかわる業界関係者に対し、アンケート調査を実施した。EV/PHVの基幹部品であるLiイオン電池は、太陽光発電などの自然エネルギーと組み合わせる蓄電池としての活用も期待されることから、その進化は業界関係者が注目している。
今回のアンケート調査結果から、Liイオン電池は低コスト化を急速に進めなければならない一方で、性能に加えて信頼性が重要となり、それらを併せ持つことで「日本は優位性を発揮しなければならない」というメッセージを読み取ることができる。

＜2020年までに定置型が普及＞
まず、住宅やオフィスにおける定置型蓄電池の普及時期についてである。
日照量によって発電量が変動する太陽光発電と組み合わせたり、電気代が安い夜間電力を貯めて昼間に使ったりといったエネルギーの有効利用が、蓄電池の設置によって可能になる。
その普及時期がいつになるかという設問であるが、答えは基本的に蓄電池の価格次第ということである。2020年までには蓄電池の価格が十分に下がり、普及する（すべき）という回答が30%で最多となり、次いで2015年までに普及する（すべき）という回答が22%となった。
　よく話題として挙がる「EV/PHVが動く蓄電池とし定置型の役割も果たす」という選択肢も用意したが、それを回答したのは以外にも16%と少なかった。
家の自動車の多くは昼間は止まったままで稼働していないという一般論があるが、蓄電池のコストが下がればEV/PHVは家の蓄電池のメインではなく、補助的な利用にすぎないというわけである。

まあ、災害時の補助電源くらいで考えればOKなのよねぇ・・現状では
EV車、PHV車は・・あらためて指摘されると良くわかるな
やっぱり定置型はすでに視野にはいってるか・・こちらが本格的に普及すればかなり変わるねｗ

リチウムイオン電池よ、お前もか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100115/205407/
　電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車などの電動車両の市場投入が活発化する中で、その肝を握るLiイオン2次電池の企業動向に注目が集まっている。特に目立つのが、韓国メーカーの攻勢だ。
　日本メーカーにとっては、DRAMや液晶パネルで韓国メーカーに負けた苦い体験とだぶって見える。
　ソニーが1991年に世界で初めてLiイオン2次電池を製品化して以来、しばらくは同社に加えて三洋電機やパナソニックなど日本メーカーの独壇場だったのが、このところSamsung SDI社やLG Chem社といった韓国メーカーがシェアを伸ばしているのである。
　
こういうネガティブな方が受けるのは分かるが・・実情を理解していないのではないか？
独壇場であったら、独占禁止法に引っかかるし、日本の状況がちょっと特殊なんだがなぁ・・
これもガラパゴスとかよく意味がわからん批判・評価のされかたをされてますね。
単に環境適応に過ぎないでしょうにｗ

おまけｗ
NEDO・・相変わらず面白いなぁ・・ｗ

「グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発（うち、研究開発項目[4]化学品原料の転換・多様化を可能とする革新グリーン技術の開発）」に係る委託先の公募について
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/EF/nedokoubo.2010-01-05.5303056461/
件名　「グリーン・サステイナブルケミカルプロセス基盤技術開発（うち、研究開発項目[4]化学品原料の転換・多様化を可能とする革新グリーン技術の開発）」

2.事業の概要　
グリーン・サステイナブルケミカルプロセス（以下「GSCプロセス」という）においては、既存の化学品等の製造において、これまでにないシンプル化、クリーン化、原材料・資源の多様化・有効利用が実現できる新規プロセスや既存の化学品に比べて、使用から廃棄にわたるライフサイクルにおいて、大幅な省エネ効果、廃棄物の減容化、容易なリサイクル等が実現できる新規な化学品の製造等、今後、持続的に製造可能となるプロセスイノベーション、マテリアルイノベーションに資する革新的な研究開発を行っています。
　今回の事業では、GSCプロセスの一環として、わが国の全産業の基幹となる化学品を持続的に生産、供給していくために、化学品の製造プロセスにおける原材料・資源の多様化等を実現し、将来にわたって持続的に化学品を製造するために必要な基盤技術の開発を行います。具体的には、気体原料の化合物の合成等への利用を促進する技術や植物由来原料から有用な化合物を合成するプロセス及びこれらのプロセスから得られる化合物や既存の非化石由来原料から得られる化合物から高機能化部材を製造するプロセスの開発を行ない、化学産業及び化学製品のグリーン化を図ることを目的とした技術開発を行います。
　
基本計画のPDFみるとかなり気合い入ってるなぁ・・
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/koubo/EF/nedokoubo.2010-01-05.5303056461/30ea30fc30f330fb30b530b930c630a430ca30eb30b130df30ab30eb30ed30bb30b957fa672c8a08753b%20_78147a76958b767a980576ee4.pdf
 
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前原国交大臣の手遅れ・・orz

こっちの報道が薄いよ・・・orz
JALが潰れたのは国民のせいらしいですねｗ

＜日航＞１０００億円国民負担も　融資回収不能分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100116-00000083-mai-bus_all
日本航空の法的整理に伴う金融機関の債権放棄で、数百億円から１０００億円規模の国民負担が生じる可能性があることが分かった。日航向け債権の中に、政府保証付きの融資があるためで、債権放棄による回収不能分の一部は事実上、税金で穴埋めされることになる。
日航は１９日に会社更生法の適用を申請、あわせて官民出資の企業再生支援機構が出資や融資などによる支援を正式決定する。機構は既に、日航の債務のうち、担保などで保全されていない部分の８３％をカットする方針を固め、金融機関に３５８５億円の債権放棄を求めている。

　この中には、１００％政府出資の日本政策投資銀行が昨年６月に実施した６７０億円の危機対応融資が含まれる。債権放棄で焦げ付く分の８割を政府が穴埋めすることになっており、国民負担は少なくとも４４０億円に上る見通しだ。
　また、政府系金融機関の日本政策金融公庫の一部門である国際協力銀行も、日航の３０００億円規模の債務を保証している。
担保付きの債権がほとんどだが、５００億円を超す保証の履行を求められる可能性もある。

国民負担1000億円超＝債権放棄が引き金－政策公庫に保証義務・日航法的整理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000002-jij-bus_all
日本航空の法的整理に伴う債務削減によって、国民負担が1000億円超に上る可能性があることが16日、明らかになった。官民出資ファンドの企業再生支援機構は日航の取引金融機関に債権放棄などの金融支援を要請。その一部は政府系の日本政策金融公庫グループが保証しており、保証の履行によって実質的な国民負担が生じる。

前無能さん・・・JAL再生のメリットの説明をしてくださいな・・
国民負担の増大は前後不覚さんの判断ミスが大ですよｗ
銀行の救済とはちと意味合いが違うでしょう？
安全保障の面からいうなら、今の普天間問題を早期解決してから口を聞いて欲しい・・

日航再建計画　国内１２、国際１４路線廃止　人員削減１万５７００人
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000032-san-bus_all
日本航空の支援を検討している企業再生支援機構がまとめた日航の再建計画案が１６日明らかになった。グループ全体の３分の１に当たる１万５７００人の人員を削減するほか、子会社を現在の１１０社から売却や統合で５７社に減らすなどの抜本的なリストラ案を示した。
路線網は平成２３年度までに国内線１３１路線を１１９に、国際線は９３から７９に減らす方針だ。

弱者虐待＿＿＿＿ﾜｰｲヽ(ﾟ∀ﾟ)メ(ﾟ∀ﾟ)メ(ﾟ∀ﾟ)ノﾜｰｲ

支援機構は、この再建計画をもとに１９日に支援を決定する。
　「大型機の大量保有、硬直的な人件費など構造的高コストからの脱却を図ってきたが、年金債務などのレガシーコスト（負の遺産）の削減が遅れがちで抜本的な収益改善には至らなかった」。
　再建計画は日航の経営悪化の要因をこう分析し、今後３年間をかけて金融支援による負債の圧縮や事業規模の縮小による経営の効率化を図る考えだ。

　再建計画には支援機構が第三者割当増資の引き受けによって日航に３千億円を出資するとともに、既存株式の１００％減資を実施することを明記した。
　同時に金融支援を行い、金融機関や企業年金基金などが保有する債権総額１兆１５７９億円のうち無担保の８７９５億円に対し、８３％の債権放棄を求めた。債権放棄額は金融機関が３２社合計で３５８５億円に達し、年金基金も２１１９億円にのぼった。これにより、現在７８００億円に膨らんでいる有利子負債を４１００億円まで圧縮する。

　支援機構からの支援決定に伴い、日航のほか運航子会社の日航インターナショナル、金融業のジャルキャピタルも会社更生法の適用を申請する。将来はこの３社を１社に合併させる。

　グループ会社の抜本的な再編にも取り組み、２２年度中に２４社を売却するほか、２９社を統廃合によって削減する。赤字の貨物専用機事業からの撤退も検討する。

　効率化に向けて「ジャンボ機」の愛称で知られるボーイング７４７型機は、現在保有する３７機を２６年度までに全廃する。国内・国際線ともに低収益路線から撤退し、運送効率のいい中小型機やリージョナル・ジェットを積極的に導入することで収益向上を図る。

MRJでも導入するのかね？？？
ボーイングは採算に乗らんのか・・まあ、使える範囲でつかって廃棄する予定なのかな？

　■日本航空の経営再建案のポイント

・人員削減１万５７００人。平成２６年度までに３７のジャンボ機はすべて退役

・子会社１１０社を５７社に半減。海外２７支店、国内４支店を閉鎖する

・不採算の国際１４路線、国内１２路線から撤退

・日本航空と主力運航子会社の日本航空インターナショナル、金融業のジャルキャピタルの３社が会社更生法の適用を申請する

・商取引債権以外で総額７３００億円の債権放棄を要請

・現役社員と退職者の同意を得た年金改定案を採用

・１００％減資などを検討の上で実施し、株主責任を明確にする

なんだかなぁ・・もっとマトモな再建手段はあってしかりでしょう・・orz
株主は民間再生に賭けてた人もいるでしょうにｗ

大臣発言（羽田空港での管制システムの障害、八ッ場ダムの住民の方々との話し合い、高速鉄道の海外展開、住宅版エコポイント制度について）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_000741.html
まず始めには、羽田空港での管制システムでの障害についてご報告とお詫びを申し上げたいと思います。
昨日１０時３７分頃羽田空港のターミナルレーダー情報処理システムの画像の動きが徐々に鈍くなるという不具合が発生いたしましてバックアップシステムに切り替えましたために、航空機の管制移管が自動的に行えなくなり、そのことによりまして羽田及び成田空港を利用する航空機に遅延が生じました。
遅延が１７７便、欠航が２４便でございます。大変利用客の皆様方にはご迷惑をおかけをしたことをまず心からお詫びを申し上げたいと思います。
この障害の原因につきましては、目下詳細を調査中でございますけれども、新たに導入した悪天情報等を取り込む機能に係るシステム上の不具合があったため発生したということでございまして、現在はそのシステム設定ミスというものを排除いたしまして、正常に管制が行われているところでございます。
今後、こういったことが起きないように、新たなシステムの的確な運用に心がけてまいりたいと考えております。

ああそういえば、羽田空港でトラブルっていっていたな・・
システムトラブルか・・システム設定ミスか・・入力値が間違ってるのかな？
まあ、入力制限しないといけないけどなぁ・・しかし、入力制限内の値ならヒューマンエラーだなｗ

２つ目でございますが、皆様方もご承知の方もおられるかもしれませんが、１月２４日の日曜日にかねてから要望しておりました八ッ場ダムの住民の方々との話し合いをさせて頂くことになりました。
現地から、１月１３日に、１月２４日の午後２時から３時半までの時間を頂けるということで伺う予定にしております。
詳細につきましては、また皆様方にご報告させて頂きます。

また、話し合いだけで帰って来るのかな？

それから、副大臣、政務官の海外出張につきましてご報告をさせて頂きます。
２件とも高速鉄道の売り込みについてでございます。
海外展開についてでございますが、まず１月２１日にアメリカのワシントンＤＣにおいて、高速鉄道セミナーを開催いたしますけれども、当初私が伺う予定でありましたが、国会開会後ということでございまして、私の代理といして馬淵副大臣に行って頂くことにいたします。

別にいなくても誰も気がつかないし、行かない方が・・馬渕副大臣か・・orz

それから、ブラジルの高速鉄道に関する協議のため、１月１８日から２２日まで、長安大臣政務官に私の名代としてブラジルに行って頂くということにしております。
また詳しくは皆様方にご報告をさせて頂きます。

売り込み失敗したら情けないよ？前政権ならって言われるに決まってるからｗ

最後に、住宅版エコポイントにつきまして、今後の進め方について皆様方にご報告をさせて頂きます。
ご承知の通り、住宅版エコポイントにつきましては第２次補正予算に所要の経費、国費１，０００億円を計上したところでございますけれども、これにつきまして補正予算成立後、３月上旬にはポイントの発行など本格的な運用を開始したいと考えております。
これは、補正予算がいつ通るかということにも関わってくる訳でございますが、３月上旬を目指して住宅版エコポイントの運用を開始したいと考えております。
本日午後、担当より事務的に公表させて頂く予定でございます。
新築住宅につきましては、３０万ポイント、テラス窓の交換については１万８千ポイントということで、様々なところでの住宅版エコポイントというものを想定しておりますが、合計して３０万ポイントを上限としたいと考えております。
またエコリフォームにつきましては、申請期限が平成２３年３月末まで、エコ住宅の新築、一戸建ての住宅につきましては平成２３年６月末まで、そして共同住宅等につきましては、平成２３年１２月末まで、ただし、１１階以上の共同住宅等につきましては平成２４年１２月末までを申請期限とさせて頂きたいと考えております。

この制度はもう少し宣伝した方が良いですねｗ
コレは省エネルギー化社会の実現に対して少しでも進める政策ですし・・
 
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鉄鋼革命？？

朝日新聞の朝刊で書いてあって面白いなぁ・・

世界初！新製鉄法『ITmk3（アイティ・マークスリー）』
商業第一号プラントでアイアン・ナゲットの生産に成功！
http://www.kobelco.co.jp/topics/2010/01/1182906_7172.html
当社が開発した新製鉄法（以下：ITmk3）を採用した最初の商業プラントが、本年1月12日午後6時（現地時間）よりアイアン・ナゲットの生産を開始しました。
年産50万トンのアイアン・ナゲット生産能力を有する本プラントは、当社と、米国の大手電気炉メーカー「スチール・ダイナミックス社（以下：SDI社）」が共同で、米国・ミネソタ州Hoyt Lakes（ホイット・レイクス）市に建設したものです。今後は、操業条件を調整しつつ徐々に生産量を引き上げ、2010年年央を目処に年産50万トンレベルを達成する予定です。

アイアン・ナゲットってのはパチンコ玉みたいな鉄のかたまりみたいｗ

ITmk3は、従来の高炉法とは全くコンセプトの異なる革新的な製鉄法で、1994年の現象発見以来様々な開発の段階を経て、このたび商業機による生産を開始しました。

本プロセスは、
(1) 高品位のアイアン・ナゲットを極めて短時間（約10分）で製造することが可能である、
(2) 高炉法では使いにくかった安価な粉鉱石や一般炭を原料として利用することが可能である、
(3) 高炉法による銑鉄製造に比べて、エネルギー効率が良く、CO2排出量を約20％削減できる、などの特長を有しています。

仮に日本の高炉を置き換え、廃止するとCO２削減できますね・・

当社は、今回のITmk3商業機の操業開始を踏まえ、加速度的に世界市場に当プロセスの浸透・普及を進めていきます。加えて、この技術を活用する先駆者として、自ら参画するアイアン・ナゲット製造プロジェクトを北米、ベトナム、インド、ロシア、豪州等において、数百万トン規模で展開していく計画です。

Tmk3プロセスの概要と特長
1．ITmk3の製造プロセス
(1)粉鉱石、一般炭を造粒機で粒状に固める
(2)回転炉床炉に投入し加熱、約10分で還元・溶融・スラグ分離を行なう
(3)高品位のアイアン・ナゲットを生産

2．ITmk3の利点
(1)エネルギー効率が良く、CO2排出量を約20％削減（高炉法による銑鉄製造 VS ITmk3によるアイアン・ナゲット製造の比較）
(2)原料事前処理設備（コークス炉、焼結炉、ペレットプラント）が不要
(3)鉄鉱石の山元での立地メリット大、小規模鉱山でも採算が取れる
(4)操業が容易、生産量調整が容易。

これが事実ならすごいのよなぁ・・
従来の大規模な施設やらが縮小し、採算ベースに乗らなかった所でも操業できると・・

3．ITmk3で製造されるアイアン・ナゲットの特長
(1)高炉銑鉄並みの高品質　金属鉄：96～97％、スラグフリー
(2)電気炉での生産性、エネルギー効率の向上（高炉銑鉄より優れた溶融性、連続投入が可能）
(3)輸送／ハンドリングが容易（高密度＝再酸化なし、粉化なし）

世界の粗鋼生産量は中長期的に増加し続けていくものと予想され、それに伴い電炉メーカーを中心に、冷鉄源（高炉で生産される銑鉄や還元鉄、アイアン・ナゲットなどの清浄鉄源）の安定確保を求める声が一層高まりつつあります。
この新規需要に対応する最も効率的なプロセスの一つとしてITmk3が挙げられます。

ITmk3プロセスは、CO2排出量と設備投資額を低く抑えられることから、特に新興国での環境に配慮した鉄鋼産業の育成に効果を発揮するものと考えられます。
また、高炉法で使用することが難しかった、安価な低品位の鉄鉱石や石炭を活用できることから、導入する製鉄・鉱山会社にとって、相対的に原料コストを低く抑えることが出来るという利点があります。
そして、それらのメリットを享受しつつ、製鋼過程において、高炉銑鉄より優れた溶融性を発揮する高品位のアイアン・ナゲットを生産できることにITmk3プロセスの真価があるといえます。
一方、鉱山会社にとっては、ITmk3プラントを自社鉱山に建設しアイアン・ナゲットを生産することによって、資源に付加価値を付けることができます。これにより、従来、高炉メーカーに限定されていた市場（需要家）を電気炉メーカーにまで拡大することが可能となります。

面白い技術だな・・しかも展開していく場所が面白いｗ
原材料の近くにことでアイアンナゲットという素材を作ることができるってのは・・
当然鉄鋼石より効率がいいのよねぇ・・時間も短縮できるし、現在の高炉法とは根本的に違っており戦略性にとんだ技術ですねｗ
問題があるとすると途上国ではインフラがまだ整っていない（しかし、ベトナム、インド等に日本が投じるよねｗ）

ミッタル・スチール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%AB
ミッタル・スチール（Mittal Steel Company, ミタルスチールとも）は、オランダロッテルダムに本社を置く、世界最大の鉄鋼メーカー。鉄鋼生産量は世界一、売上高は同社が買収したルクセンブルクのアルセロールについで世界二位である。インドの実業家ラクシュミー・ミッタルが1989年に創業し、その後世界の鉄鋼メーカーを次々と買収することによって世界最大の鉄鋼メーカーとなった。合併後の現在は「アルセロール・ミッタル社」の一部である。
買収後のリストラによって自社の時価総額を高め、それを担保に投資家の資金を呼び込み、また買収する、といったミッタルの手法に対しては、グローバル化による鉄鋼業界の成長を期待する賛美の声と、高炉の新設すらせず、ひたすら株式交換による買収を繰り返す様子を指し、物造り精神を軽視した拝金主義との非難の声の、両論が終始付いてまわる状況となっている。

スチールって色々聞くけど現在の株価って如何なんだろう？？
技術革新についていけているのだろうか・・？

詳しいわｗｗｗ
国際鉄鋼事情
http://www.green.dti.ne.jp/bunka-gijutsu/sub10.html

今ひとつわからんけど・・w

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