本サイトは直リン、転載許可サイトです。 自己研鑽&暇つぶしの為、メディアの問題点などを考察していきます。PCと携帯では雰囲気が違います。 素敵なテンプレートをお借りしております。
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14/47ですねぇ・・・約30%か・・
外国人参政権、14県議会が反対 「保守」掲げ自民主導
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html
47都道府県のうち14県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。
このうち7県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。
反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。
主に自民党議員が提出し、昨年10~12月に採択された。
意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。
全国都道府県議会議長会によると、2000年までに30都道府県が参政権を求める意見書を可決した。
在日本大韓民国民団(民団)の要望や、「憲法は永住外国人に地方選挙の選挙権を与えることを禁じているとはいえない」との95年の最高裁判決が影響した。
島根県議会は地元選出の竹下登元首相が日韓議員連盟会長で法制化推進派だったこともあり、95年に賛成の意見書を可決。
昨年12月には一転して反対の意見書を可決した。
小沢秀多県議は「保守を掲げてきており、絶対に譲れない問題」と説明する。統一地方選は小差で当落が分かれることが多く、法制化で外国人の投票が実現する影響を懸念する声も党内外にあるという。
自民党石川県連幹事長の福村章県議は「政権交代で状況が変わった」と話す。
「かつて賛成したのは、法制化が現実的ではなかったから。賛成を要望した人の顔を立てておけと安易に考えていた」
これはこれでむちゃな暴論だなぁ・・日和見というか・・
衆院選の大敗後、自民の谷垣禎一総裁は「保守」を掲げて党再生を目指す。
党本部は「問いあわせがあった県連には可決された意見書を送っている」と話す。
反対の意見書を提出した埼玉県の自民県議は、党本部から意見書案を入手したという。
「民主は中がバラバラだから」と、民主を揺さぶる狙いがあったとも話す。
民主党は政策集で地方参政権の早期実現を掲げ、昨年12月に小沢一郎幹事長が「通常国会には現実になるのではないか」と発言した。
民団の地方参政権獲得運動本部の徐元テツ(テツは吉を並べる)事務局長は「前向きだった竹下元首相や小渕恵三元首相が亡くなり、自民では国威発揚の風潮が高まって法制化の流れが変わった」と指摘。「変化は残念だが、本音が現れた感じがする」と話す。
でもこれ県議会であってるのか?市議会もふくんでないのかなぁ??
まあ、別に本題は其処ではないのですが・・定例会は2月~3月にありますのでまだ増えるでしょう。
民主党は地方組織は大したことがないので・・
私が外国人参政権反対の理由は法的に難しいだろう?という問題で実は法解釈が妥当であればかまわないと考えています。
ちなみに反対理由は
与謝野論文の解釈と同様です。(個人的な注釈をいれてあります)
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/714/
拡散推奨!与謝野見解全文
http://ameblo.jp/takatoshiki/entry-10346889725.html
基本傍論しかマトモな基盤がないので明確に反対です。
中国人、韓国人関係なくです。フィリピン、アメリカ、フランスetcも関係なく反対です。
(一部保守の(# ゚Д゚) ムッカーな反対論は基本的に付き合う気がないです)
実はSNS-FreeJapanで以下のような陳情書を作成しました。
永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gaikokujinsanseiken1.pdf
★追記ネットプリント番号 29385800 (1/12まで)
憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gaikokujinsanseiken2.pdf
★追記ネットプリント番号 70616802 (1/12まで)
詳細はこちら!!
http://www.sns-freejapan.jp/?p=1765
かなり前からやっているのですが、実は当初まったくと言っていいほど提出されませんでした。
やることは簡単です。
プリントアウトした陳情書に、対象の自治体名、自分の住所、名前を書いてだすだけです。
ちなみに未成年でも可能です。
(例外はあります。自治体によっては名前が公開されます。)
これが、嫌だと抜かすお馬鹿が結構いました。
しかも、普段は外国人参政権反対と口にしていた人間がですw
保守といっても口先だけでなにもしない、βακα..._〆(゚▽゚*)が圧倒的多数なのでは?
と疑念を明白にする事実でした。
最近は少し変わったかな?出す人は出しているでしょう。
ちなみに私は自分の住んでいる自治体に提出済みです。
もし、出してみたい方は以下を参照してみてください。
請願、陳情がFAXではダメな理由・・orz
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/983/
外国人参政権付与反対の陳情してみたw
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/976/
拡散推奨~外国人参政権付与反対の陳情
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/941/
私は出来ないことを人に要求するのは間違っていると考えています。
少なくとも自分でできる範囲で、自分の責任を果たす事それだけでも随分変わると思うのですが・・
ヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノFree Japanヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノ
拡散推奨~外国人参政権付与反対の陳情
こちらが誰でもできる地方自治体への陳情提出です。
間寛平アースマラソンについて
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低炭素社会(省エネルギー化)を考察-2
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/863/
の続きですねw
調べていくといろいろ面白いです。
こういうの調べたり考えたりするのが楽しいタイプw
カーボンオフセット
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%82%AA%E3%83%95%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88
カーボンオフセット (carbon offset) とは、人間の経済活動や生活などを通して「ある場所」で排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動の総称である。
発生してしまった二酸化炭素の量を何らかの方法で相殺し、二酸化炭素の排出を実質ゼロに近づけようという発想がこれら活動の根底には存在する。
「カーボンオフセット」という用語も「二酸化炭素(カーボンダイオキサイド:carbon dioxide)を相殺する(オフセット:offset)」に由来している。
なんだかいいような悪いようなシステムですw
自然が好きな日本人はサハラ砂漠を緑化したいでしょうw
こういう財団法人もあるんだねぇ・・
地球環境戦略研究機関
http://www.iges.or.jp/jp/index.html
http://www.iges.or.jp/jp/fc/cdm_forest/3.html
1. CDM植林プロジェクトとは
前回はクリーン開発メカニズム(CDM)とは何か?という、基本的なことを説明しました。CDMとは先進国(附属書I国と称します)が途上国でCO2など温室効果ガス(GHG)排出削減(または吸収量増大)プロジェクトを行い、その結果生じた排出削減量(または吸収増大量)に基づいてクレジット(CER)を分け合う制度です。わかりやすく図式化すると図-1のようになります。図-1を見ながら次の例を読むとよくわかるでしょう。
たとえば、投資国(日本)の企業Aがインドネシア(ホスト国)で植林プロジェクトを実施し、10万炭素(C)トンのCO2が吸収できたとすると、10万Ct分のtCERまたはlCERが発行されます。企業Aはあらかじめ決められた比率でtCER(またはlCER)を分配し、自らの取得分を日本の自社削減量に算入できることになります。また、tCER(またはlCER)を国際マーケットで売却できる可能性もあります。
(以下略)
これは植林を主としたカーボンオフセットの考え方ですね。
省エネルギーとして考えるには実際には無理があって賛同しかねますが・・
但し、途上国の雇用創出としては長期間の維持管理が必要なので面白いとは思います。
時間をかければ木材として使用できますし。
ですが、実際はすぐ伐採されてしまうらしいですがw
環境省カーボンオフセット制度 ペレットJ-VER認証 森のライフスタイル研究所取り組み
http://inamai.com/news.php?c=shakai&i=200912181616520000036679
伊那市のNPO法人森のライフスタイル研究所が行っている、ペレットストーブによる二酸化炭素削減の取り組みが、環境省のカーボンオフセット制度に認定された。
ペレットストーブによる地球温暖化防止対策が認定されるのは全国で初めて。
ペレットストーブは、間伐材で作った循環型エネルギー・木質バイオマスを燃料としている。
森のライフスタイル研究所が行っている地球温暖化防止対策は、ペレットストーブの使用により削減された二酸化炭素を企業に買い取ってもらうことで、1トンあたり2千円から3千円がストーブの利用者に還元される仕組み。
県の統計では、現在997台のペレットストーブが利用されていて、今後、利用者や参加企業を増やすため制度のPRを行っていくという。
なるほど・・面白い考え方ですね。
間伐材の処理もできつつ、利用者、企業も利点が発生する。
バイオマスの利用として考えられるかな?
ただ、ちょっと使える場所が制限されるでしょうね。
ペレットストーブ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%96
ペレットストーブ(pellet stove)とは木質ペレットを燃料とするストーブのことである。スウェーデンなど北欧に製造メーカーがあり欧米各国で普及していたが、日本国内でも1990年代後半頃から製造を試みる中小メーカーが現れ普及しつつある。
間伐材の利用促進や非化石燃料を用いることで地球温暖化対策に貢献するなどの環境問題から注目されるとともに、灯油小売価格の高騰などの追い風もあり普及しつつある。
認証制度の案件はとしては5月から始まっているのですか・・
OK!省エネっと( '_!`) ('!_`) 流石だよな俺ら。
カーボン・オフセット認証制度における案件募集開始について(お知らせ)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11118
1.カーボン・オフセット認証制度について
カーボン・オフセット認証制度とは、信頼性の高いカーボン・オフセットの取組を普及させることを目的として、平成20年10月に策定された「カーボン・オフセットの対象活動から生じるGHG排出量の算定方法ガイドライン」や「カーボン・オフセットの取組に係る信頼性構築のための情報提供ガイドライン」、平成21年3月に策定された「カーボン・オフセットの取組に対する第三者認証機関による認証基準」等に則った適切な取組に対して、気候変動対策認証センター(社団法人海外環境協力センター内)が第三者認証を実施すると共に、認証された取組に対するラベリングを実施する制度です。
2.カーボン・オフセット認証の申請先
カーボン・オフセット認証制度に基づく申請は、5月14日(木)から、「社団法人海外環境協力センター内 気候変動対策認証センター」において受け付けます。申請様式や手続き等の詳細については、同センターにお問い合わせください。
「社団法人海外環境協力センター内 気候変動対策認証センター」
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-8芝公園アネックス7階N
TEL:03-5425-3744 FAX:03-5425-3745
E-mail:info@4cj.org URL: http://www.4cj.org
こういう制度って余りしられてないでしょうね。
企業は敏感でしょうけどw
カーボン・オフセット(環境省)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mechanism/carbon_offset.html
カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることができないCO2等の温室効果ガスの排出について、まずできるだけ排出量が減るよう削減努力を行い、どうしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資すること等により、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方です。
イギリスを始めとした欧州、米国、欧州等での取組が活発であり、我が国でも民間での取組が拡がりつつあります。
カーボン・オフセットは、オフセットを行う主体自らの削減努力を促進する点で、これまで温室効果ガスの排出が増加傾向にある業務、家庭部門等の取組を促進することが期待されます。
が、一方で、イギリスにおいて、オフセットするための削減活動が実質的な温室効果ガスの削減に結びついていない事例が指摘されていたり、オフセットが自ら排出削減が行われないことの正当化に利用されるべきではないことの認識が共有される必要があるとの意見もあります。
我が国においてカーボン・オフセットの取組が広まることで、事業者、国民など幅広い主体による自発的な温室効果ガスの排出削減の取組を促進することとなり、京都議定書の目標達成にも資することが期待されます。
環境省ではこれらの状況を踏まえ、我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について、2007年9月から「カーボン・オフセットのあり方に関する検討会」を立ち上げ、5回に渡る議論とパブリックコメントを経て、2008年2月に「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)」を取りまとめました。
また、2008年4月に、カーボン・オフセットフォーラムを設立し((社)海外環境協力センター(OECC)内事務局)、カーボン・オフセットの取組に関する情報収集・提供、普及啓発、相談支援等を実施しています。
此処が一番充実してるかなぁ・・
各種リンクがそろってるし。
CO2の削減ではなくて、原油等のエネルギー依存からの脱却としての側面を考えると面白いのです。
微々たるものと考える人も多いでしょうが、資源がアキレス腱の日本としてはチリも積もればでしょう。
また、将来なくなるかも知れない資源というのが一番問題だったりします。
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物凄く久しぶりに新型インフルエンザについて書いてみますw
新型インフルエンザはフェーズ6ですよ?-2
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/451/
3ヶ月ぶりw
新型インフル、過去1週間の死者が1000人超=WHO
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12676020091128
[ジュネーブ 27日 ロイター]
世界保健機関(WHO)は27日、過去1週間に新型インフルエンザ(H1N1型)によって1000人以上が死亡し、全世界の死者数は少なくとも7826人に達したと発表した。
最近の死亡者数の半数以上はアメリカ地域で報告された。今年の北半球は、冬のインフルエンザのシーズン到来が早く、北米や欧州地域で引き続き強い感染力がみられるという。
WHOは「米国とカナダではインフルエンザ感染が活発な状態が続いており、地理的に広範囲に及んでいる」と指摘。ただ、米国での感染はピークに達したとみている。
また、東アジアでの感染も活発で、日本では「安定的に高い状態にある」が、都市部では若干減少しているかもしれないとの見方を示した。
ワクチン関連しか報道されてませんが・・結構な流行り方ですねぇ・・
でも7826人ってどっから来た数字だろうか・・日本語では見当たらなかったw
6千人は越えているのですが・・
パンデミック(H1N1)2009
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/update74.html
今年は、インフルエンザシーズンが北半球で驚くほど早く始まり、北米ではすでにピークに達した兆候が見られるが、ヨーロッパのほとんどの地域と中央、東アジアでは、徐々に増加している。
北米大陸では、カナダにおいて、インフルエンザの流行が西から東へと移動するにつれ、インフルエンザ様疾患(ILI)患者数の急激な増加とパンデミックH1N1ウイルスの検出数、さらに過去3週間の学校でのアウトブレイク数が急激に増加している。アメリカでは、インフルエンザの感染拡大は地理的にほぼ全国的に広がっているが、先週と比較し大きな変化はない。
0-4歳、5-17歳、18-49歳の入院率は、以前のインフルエンザシーズンのそれを越えた。
流行が初期にみられたアメリカ南部、南東部ではピークを越えたように見える。
メキシコでは、全国的にインフルエンザの流行は持続しているが、9月初旬以来、特に中央部、南部メキシコで、流行がみられる。
感染源のメキシコはまだ広がっているのか・・
ヨーロッパと中央アジアでは、パンデミックの流行が東に向かうにつれて、大陸全体でインフルエンザの感染伝播が継続的に認められる。
少なくとも西ヨーロッパの10カ国(アイスランド、ポーランド、ルーマニア、ベルギー、ドイツ、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、イギリス)で、パンデミックインフルエンザウイルスの流行を認めながら、定点サンプルにおけるインフルエンザ陽性検体の割合が20%を持続的に越えている。
パンデミック(H1N1)2009の流行と平行して高率、あるいは非常に高率の呼吸器疾患を報告している国は、オランダ、イタリア、ヨーロッパ北部のほとんどの国々、ベラルーシ、ブルガリア、ロシア(特にウラレス地方)である。流行がピークを迎えている国もいくつかある。アイスランド、アイルランド、イギリスの一部(北部アイルランド)は初秋に非常に感染が流行した。
ウクライナでは、急激なパンデミックインフルエンザ患者の増加を受けて、ウクライナ保健省はWHOヨーロッパ事務局に調査と援助を要請した。調査の中間報告によると、重症症例数はほかの国と変わらず、感染経路、ウイルスの病原性に関して変化は認められなかった。
ヨーロッパにおける、株型を調査したインフルエンザAウイルスのうち、99%以上がパンデミック(H1N1)2009であった。
ただし、ロシアでは10%近くが季節性インフルエンザH3N2および季節性H1N1であった。
ヨーロッパは色々痛いねぇ・・こないだワクチンでの英で死亡例がでたし・・
結局輸入するのかな?副作用のない薬は存在しないけど・・
西アジアでは、インフルエンザ流行の増加がいくつかの国で見られる。イスラエルではILIの発症率とパンデミックウイルスの検出率が過去3週間増加している。
アフガニスタンでは、定点での急性呼吸器感染症(ARI)の割合がここ3~4週間増加しているが、特にここ1~2週間は目立っている。
東アジアでは、モンゴルにおいて、インフルエンザの流行が増加しており、医療機関への大きな影響が出ていると報告されている。中国では、定点機関へのILIの割合と、呼吸器系サンプルのインフルエンザ陽性率がここ3~4週にわたって増加している。
中国で検出されたインフルエンザウイルスの80%以上がパンデミック(H1N1)2009であった。香港では、パンデミックインフルエンザH1N1が優勢であった9月、10月に比べ、ILI発症率がベースライン値に戻った。
日本では、全国的にインフルエンザの流行が活発である。北海道が現在のところ最も影響を受けているが、最近その活動がピークを迎えたようである。
とりあえず後述の資料みるとピークは過ぎてるかな?11月15日の情報からなので・・
カリブ海領域でのパンデミックインフルエンザの感染拡大と流行は、依然優勢であるが、最近のデータによると、Caribbean Epidemiology Centre (CAREC)に属する国々では、ARIや重症急性呼吸器感染症(SARI)の発症率は減少傾向にあり、ピークを過ぎた可能性がある。
そのほかの中央、南アメリカの熱帯地域の国々でも、インフルエンザの流行がおさまってきているとの報告が続いている。
ネパールとスリランカを除き、南、および東南アジアでのインフルエンザ感染伝播は減少傾向にある。南半球の温帯地域では、この数週間パンデミックインフルエンザの流行に関するレポートは少ない。特記すべき点としては、アルゼンチンの首都周辺でパンデミックインフルエンザの集団発生が報告されている。
ブラジルとかはピークをすぎたのかねぇ・・死者が一番多かった覚えがあるが・・
ウクライナのパンデミック(H1N1)2009-update2
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/ukraine_up2.html
2009年11月17日-ウクライナにおける新型インフルエンザ患者から採取されたサンプルの予備的な検査結果によると、パンデミック(H1N1)2009ウイルスに変異は認められなかった。解析はグローバルインフルエンザサーベイランスネットワークに属する2つのWHOインフルエンザ協力センターにより行われた。
予備的な遺伝子解析結果によると、ウイルスはパンデミックインフルエンザワクチン製造に用いられたウイルスと類似しており、改めて現時点でのワクチンの高い効果を期待させるものであった。
ウクライナで流行しているパンデミックウイルスに関する、更なる疑問点は、今後解析が進むにつれて、さらに明らかになるであろう。
ノルウェーで確認されたウイルス変異の公衆衛生上の意義
http://idsc.nih.go.jp/disease/swine_influenza/2009who/WHO_brief17.html
ノルウェー国立公衆衛生研究所はWHOに対して、3検体から変異を起こしたH1N1ウイルスを確認したと報告した。3検体のうち2つはノルウェーでの最初のパンデミックインフルエンザウイルスによる死亡例から得たもので、残りのひとつは重症例の患者から採取されたものであった。
ノルウェーの科学者達は、臨床症状を認めた70人以上の患者からサンプルを採取しウイルスを解析したが、今回認められた変異を起こしたウイルスは認められなかった。この結果は、変異株の感染拡大は認められていないことを示している。
変異を伴ったウイルスは、抗ウイルス薬(オセルタミビルとザナミビル)に対する感受性を保っており、また研究結果によると、現時点では現在使用しているパンデミックワクチンによる予防効果も期待できる。
世界各国からも、もっとも早いところで4月には今回に似た変異株ウイルスが実験室モニタリングにより発見されている。ノルウェーに加えて、今回のような変異株はブラジル、中国、日本、メキシコ、ウクライナ、アメリカでも確認されている。
これらの症例についての情報は不完全であるが、死亡例やいくつかの軽症例から得られたウイルスは同様の変異を起こしている。世界的に見ても、多くの死亡例から得られたウイルスで、変異は起こっていない。従って、この変異株検出による公衆衛生学的重要性は、現時点では明らかではない。
変異は今のところ、散発的かつ自然発生的に起こっている。
現在まで変異株に感染した少数の患者同士のリンクは認められておらず、変異株の感染拡大は起こっていない。
とりあえず騒ぐなということでw
前に戸締り様が紹介してたけど・・海外情報だとここが詳しいのかな?
http://nxc.jp/tarunai/?page_id=136
厚生労働省しらべだとこちら
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/rireki/091126-03.html
報道されてないから気にしてなかったけど73人が死んでいるのか・・
やはり、基礎疾患が50人とあって注意すべきことなんだよねぇ・・
基礎疾患とは
http://www.medical-examination.com/dictionary/2007/10/post_62.html
基礎疾患(きそしっかん)とは、元になる病気の事をいう。
例えば、高血圧や高脂血症のように他の病気、例えば「脳卒中」「狭心症」「心筋梗塞」「腎不全」などを引き起こす、元になる疾患を指す。
入院患者数
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/rireki/091126-02.html
9181人か・・でも入院患者の推移を見るとピーク時より落ちているのか・・
11月4~11月10が1369人で最大・・ピークは去ってるかな日本は・・
まあ、慌てず騒がずしかないねぇ・・
ヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノFree Japanヽ(≧ο≦)人(≧V≦)ノ
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