外国人参政権をめぐる流れ-2

外国人参政権をめぐる流れ
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/1301/の続報

配慮ねぇ・・・

【主張】外国人参政権　付与の法的根拠が崩れた
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200240001-n1.htm
　永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
　これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
　問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。
　これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
　傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。
　厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
　園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。
　この認識にも問題があるように思われる。
　
政治的配慮で問題をこじらせるなよ・・orz
脅迫とかあっても不思議ではないけどなぁ・・立法府全体の問題に成りかねないぞ？

【松本浩史の政界走り書き】外国人参政権　政府・与党反対派の「声なき声」
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100220/plc1002200703004-n1.htm
にっちもさっちもいかなくなることが予想できるのに、鳩山由紀夫首相はどうしてこうも、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の成立にこだわるのか。
法案の是非をめぐっては、政府どころか与党でも民主党はまだら模様で、国民新党も異を唱えている。
　９日、都内のホテルで開催された都道府県議会議長会主催の会合では、民主、自民両党など与野党６党の代表者が出席し、参政権問題に対する党のスタンスを説明した。自分たちの身分を左右する選挙のあり方と密接に絡むだけに、議長会の関心はかなり高い。
　会合で賛成の考えを表明したのは、民主、公明、共産、社民４党。いわく「税金を納めていながら、地方参政権がないのは、権利と義務のバランスに欠ける」「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で、二重国籍、地方参政権のどちらも認めていないのは日本だけだ」…。
　反対派は自民、国民新両党。「憲法第１５条では公務員の選定・罷免は国民固有の権利だと書かれている」「帰化してもらえばいい。条件が厳しければ再検討すればよい」。
　全国４７都道府県では現在、民主党議員が議長に就く岩手、東京、三重３都県と無所属の沖縄県を除き、すべて自民党が占めている。賛成論を展開したのは三重県だけで、会場からは賛成派にやじが飛び出し、反対論一色で染まった感があった。
　
地方からの声を考えれば失敗するのは目に見えているのですがw

外国人参政権：付与で議論　反対の意見書を採択－－県議会開会　／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20100219ddlk09010097000c.html
２月定例県議会が１８日開会し、県は０９年度一般会計補正予算案や１０年度一般会計予算案など５８件の議案・報告を提出した。このうち、人事案１件は同日、可決された。議員提案では「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書」が提出され、賛成多数で採択された。意見書を巡っては、自民党が賛成、公明党・新生クラブと共産党が反対討論に立ち、民主党・無所属クラブも採決で反対に回った。

取り敢えず栃木は反対採決か・・

外国人地方選挙権、反対案提出へ　青森県議会自民会派
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100220t21017.htm
森県議会最大会派の自民党は、２４日に開会する県議会２月定例会に、永住外国人への地方選挙権付与に反対する意見書案を提出する検討を始めた。
　同県議会は１９９４年、付与に賛成する「定住外国人の地方参政権の確立を求める意見書」を可決した。
　自民党会派の県議は「付与賛成の意見書を可決した当時とは、世界で中国の存在感が増したり、対馬で韓国資本による土地買収が進んだりするなど、時代背景が異なる」と強調。「むしろ帰化しやすいようにするべきだ」と指摘する。

青森県議会の議員をみると・・
http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/gikai/giin-kaiha.html
自民党26名
民主党11名
公明・健政会 3名
日本共産党　2名
クラブ林檎　2名
社民党・県民クラブ　2名

まあ、通りそうですねぇ・・・

外国人参政権：長野市長が見解を表明　「相互主義で」
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20100128ddlk20010044000c.html
長野市の鷲沢正一市長は２６日の定例会見で、政府が通常国会に提出を目指している永住外国人への地方参政権付与法案について、基本的には賛意を示しつつも、「やるのなら相互主義ではないか」と述べた。法案で権利を付与する対象を、日本人に同様の権利を認めている国の永住外国人に限定すべきだとの考えを示したものだ。

日本の憲法が相互主義ではないと考えるけど・・・

前にも紹介しましたが・・元々の許容派も否定してるのですね。

外国人の選挙権導入は憲法に違反する
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm

唯、気になるのは単純な嫌韓、嫌中的な主張をする人が多い事です。
ちゃんと帰化条件を揃えて、日本国籍をとれば日本人であることを理解した上で議論しなくてはいけません。
日本は人治国家ではなく、法治国家なんですから・・

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外国人参政権をめぐる流れ

結構情勢が変わってきましたねw

外国人の地方参政権「反対」意見書
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20100213-OYT8T00156.htm
県会で可決見通し
　県議会は１２日、議会運営委員会を開き、政府・与党が検討している永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の採決を、今月１８日の２月定例会初日に行うことを決めた。最大会派の自民党議員会が中心となって提案し、賛成多数で可決される見込み。民主党政権への対決姿勢を強調する一環とみられる。
意見書案では、永住外国人への地方参政権付与について「国民的議論がなされておらず、地方の意見も聞いていない」としている。

来週の木曜日か・・連鎖的に意見採択される予感w

県会自民、賛否を逆転　反対意見書18日採決　外国人地方選挙権
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100212/282219
　12日の議会運営委員会で意見書案の取り扱いが協議された。法制化反対の理由として国民的議論がなされていない地方の意見が聞かれていない－などが挙げられている。

　民主党・無所属クラブは「法案が国会にどのような形で上程されるのか不明」として、審議に反対。公明党・新政クラブと共産党は意見書に対する反対討論を通告した。

審議に反対・・・orz
審議拒否AA(ry

　これに対し自民党は、全国都道府県議会議長会が１月、法制化に慎重な特別決議を採択したことや、既に複数の県議会が法制化反対の意見書を可決していることを挙げ、賛成討論を通告した。
　公明党・新政クラブの小高猛男代表は「過去に全会一致で可決した意見書をひっくり返すのは不見識。世界の流れにも反する」と、法制化に反対する動きを批判。
　これに対し自民党議員会の野田尚吾政調会長は「95年の当時とは状況が変わった。定住者外国人が増えていることは、議論されていない。納税と選挙権はイコールではない」としている。

これは憲法解釈がすでに終わっているかな？
住民と参政権の問題なんだけどw

「日本国籍者に限定を」　参政権問題で国家基本問題研究所が提言
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100212/plc1002122055015-n1.htm
　民間シンクタンクの「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）は１２日、外国人参政権問題に関する提言を発表した。
　（１）参政権行使は国政、地方を問わず日本国籍者に限定すべし
　（２）特別永住者への配慮は特例帰化制度導入で
　（３）急増する一般永住者に入管法の厳格適用を－と訴えている。
　提言では、参政権問題が日米同盟や領土問題など「日本の主権」に直結する問題であることを改めて指摘。特別永住者の帰化の際、「新たに日本国という政治的運命共同体のメンバーとなる」という観点から、「帰化の動機書」や「宣誓書」の提出義務を復活するよう求めている。
　また、民主党が地方参政権付与の範囲を、急増する中国人を含む一般永住者に広げようとしていることに対する危惧（きぐ）を表明、永住要件の抜本見直しを提言した。

そもそもどういうシンクタンク何だろう？？？

国家基本問題研究所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E5%95%8F%E9%A1%8C%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80
理事長 ： 櫻井よしこ
副理事長 ： 田久保忠衛
理事 ： 石原慎太郎、伊藤隆、遠藤浩一、小倉義人、斉藤禎、高池勝彦、塚本三郎、中條高徳、中西輝政、西修、平川祐弘、屋山太郎
監事 ： 五島幸雄
評議員長 ： 井尻千男
副評議員長 ： 梅澤昇平
評議員 ： 荒木和博、上田愛彦、潮匡人、工藤美代子、佐藤守、すぎやまこういち、芦澤ゆう、立林昭彦、西岡力、春山満、平松茂雄、渕辺美紀
企画委員 ： 潮匡人（評議員兼任）、遠藤浩一、大岩雄次郎、城内実（理事兼任）、櫻井よしこ（同）、島田洋一、高池勝彦（同）、田久保忠衛（同）、冨山泰、西岡力（評議員兼任）

所謂、保守論壇を代表する人がメンバーか・・・orz
MPJはこれの焼直しに成らないといいけど・・・
少し心配だわw

防衛相、外国人の地方参政権法案「議論が未成熟」
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100212ATFS1200G12022010.html
　北沢俊美防衛相は12日の閣議後記者会見で、永住外国人への地方参政権を付与する法案について「対立のなかで事が決まるような性格のものではない」と指摘した。
そのうえで「議論が未成熟ではないかなという気がする」と述べ、政府・与党内に異論が残るなかでの早期の法案成立に慎重姿勢を示した

この間賛成していたはずですが・・・w

外国人参政権に反対　大村市議会が意見書可決
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/152207
大村市議会は１２日の臨時議会で、政府が法制化の動きをみせている永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書案を賛成多数で可決した。意見書は、鳩山由紀夫首相などに送付する。
　意見書は、地方自治体の首長や議員の投票権などを永住外国人に付与することについて「憲法上問題がある」とした上で「永住外国人が参政権を取得するためには、国籍法の定める帰化によるべきものと考える」と主張。参政権付与の法律を制定しないよう強く要望している。

長崎県大村市ですねw
http://www.city.omura.nagasaki.jp/

時間が立てば立つほど、地方の民意が働く仕掛けになっています。

強行採決できる状況でもありませんし・・・
因みにですが、仮に採決しても余りメリットがないことは判明はしているのですが・・w

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低炭素社会(省エネルギー化)を考察-4

低炭素社会(省エネルギー化)を考察-3
http://a9bqmeygvg.blog.shinobi.jp/Entry/1051/
の続きですw
気が向いたときに適当に更新ｗ

カーボンフットプリント
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%9C%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%97%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88
カーボンフットプリント（英: Carbon footprint, CF）には、以下の用法がある。
個人や団体、企業などが生活・活動していく上で排出される二酸化炭素などの温室効果ガスの出所を調べて把握すること。炭素の足跡。
企業が自社の商品に表示する制度。別名カーボンラベリング(Carbon labellng)、二酸化炭素(CO2)の可視化。

最近弾けてる経済産業省からｗ
(なにが弾けてるかは・・経済産業省＼(^o^)／)

カーボンフットプリント制度の基本ルールが決定　～ＣＯ２排出量の算定・表示方法等のルールの策定～
http://www.meti.go.jp/press/20090303004/20090303004.html

かなり分かりやすく作られた動画です。
経産省の公式チャネルで紹介されてました。

カーボンフットプリントってなにその１
http://www.youtube.com/user/metichannel#p/a/u/1/1gKXVwe9OIM

カーボンフットプリントってなにその２
http://www.youtube.com/user/metichannel#p/a/u/0/M7F4BEe2aHc

ようは製品の生産～最終処理までのCO2排出量の表示か・・カロリー表示みたいｗ
面白いですね・・温暖化詐欺（未確定ｗ）は経済再生の一案だから其のまま進行するわねｗ
最悪、商品によっては非関税障壁にすることも視野に入っていそう・・((((；ﾟДﾟ)))ｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙﾌﾞﾙ

まあ、輸送などのことも含めれば輸入品は不利にはなるでしょうね。
ここらへんは消費者の国産商品への回帰として側面も評価してもよいかな？

「第1回カーボンフットプリント制度の実用化・普及推進研究会」の開催について
http://www.meti.go.jp/press/20080617007/20080617007.pdf

ここ詳しいなぁ・・面白いところを適当に抜粋。

カーボンフットプリント入門
http://tco2.com/app/com/page/CarbonFootPrint.action

●日本のカーボンフットプリントの算定とマークの取得について

日本のカーボンフットプリント制度試行事業においては、ＰＣＲ（商品別算定基準）といった一定の算定ルールに従い、 ライフサイクルアセスメント(ＬＣＡ)の手法によって、 原材料調達 ⇒ 生産 ⇒ 流通・販売 ⇒ 使用・維持 ⇒ 廃棄・リサイクル　といった各段階で排出される温室効果ガスの排出量のデータを収集・計算し、 算出した結果を委員会に提出して検証・審査を行い、認定されたものに対して、カーボンフットプリントの付与がなされます。

利権がふんだららとかいいそうですねｗ

●ＬＣＡとその意義
　カーボンフットプリントではＬＣＡ（ライフ・サイクル・アセスメント） の手法を利用して、原則として、一つの製品やサービスの寿命中の温室効果ガスに関連する全ての環境負荷を計上しています。
それでは、カーボンフットプリント制度ではなぜ排出量の算定にＬＣＡの手法を採用したのでしょうか？
これは、特定の製品やサービスのＣＯ２の「削減」や「見える化」を進めるにあたり、特定の段階（使用時や製造時）だけを切り出して評価をしても、 あまり意味がない場合が数多くあるから、というのが理由の一つでしょう。

●カーボンフットプリントを導入するメリット
カーボンフットプリント試行事業に事業者として参加をするメリットとしては、以下のようなことがあげられます。
・国から認可された第三者検証付の排出量の算定結果
・マークのない他商品との差別化
・メディアへの露出による広告効果（ＰＣＲ策定からであれば、業界初となる可能性が高い）
・ライフサイクルにおける新たな無駄の可視化
・企業のブランディング、ＣＳＲとして、真摯な温暖化対策の取組みのアピール
・消費者からの高い評価
現在、検討中とされる事項としては、以下のようなことがあげられます。

・国や自治体の購入、公募要件への追加
・表彰、評価を行う基準に加えること
・カーボンフットプリントフォーラム等での営業機会

ISOでも制定するらしいし、プライバシーマークに近い役割かな？
審査方法が難しそうだが・・

●ＰＣＲとは

　ＰＣＲ（プロダクト・カテゴリー・ルール、商品種別算定基準）は同一商品又はサービスの種別ごとの共通のＬＣＡ算定基準のことを言います。
　通常、製品やサービスの環境負荷を測るにはライフサイクルアセスメントという手法が用いられます。
しかし、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）の手法は非常に柔軟であり、前提条件（機能単位、システム境界、データの取得方法）によって、同じ商品であっても、大きく結果が異なってくるという性質を持っています。

　前提が異なれば、その前提に基づいて計算された結果が異なることは当然です。
　そこで、同様の便益をもたらす商品やサービスを比較検討できるようなカーボンフットプリントを算出するためには、まずは共通の前提条件からなる土俵を作る必要があります。
この商品やサービスの種別ごとの土俵がＰＣＲにあたります。
そして、その土俵にあがる、つまりカーボンフットプリントを取得するには、それぞれの土俵ごとの前提条件の算出ルールに従っていることが求められます。

ちょっとこのカーボンフットが面白いと考えたのは、上手くつかえば「地産地消」に一役かえるかも？
地元産の方が運輸に掛かるCO2軽減になるからｗ
CO2の軽減というのはエネルギーの効率化であるので・・原油依存度等が自然と引き下がってくるのですね。

ヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉＦｒｅｅ Ｊａｐａｎヽ(≧ο≦)人(≧Ｖ≦)ﾉ


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